北海道新幹線は少子化解消に切り札になり得るか : つれづれなるままに
2017年01月30日23:51 カテゴリ社会雑感 北海道新幹線は少子化解消に切り札になり得るか 欧米と日本の出生率をフェアに比較してみるより 更に日本は欧米各国に比べて移民の受け入れをほとんど行っていない事を考えると実はアメリカ・スウェーデン・フランスにはやや劣るものの欧米に比べてそん色ない出生率とみても実は妥当ではないかと思います。 逆に言うとこれは欧米をまねても少子化を解決できない事も意味するわけで、それ故にまず現状をきちんと見ていくことが重要と考えますが如何でしょうか？ さて先日こんなことを書いたのですが、さすがに欧米のやり方ではこれ以上出生率は伸びない、だから現状を把握しろと言うのはさすがに無責任だなと考えたのとせっかく各都道府県の出生率を調べたので、地域ごとの出生率を基に少し傾向を見ていきましょう。 さてここで地域の区分けを行います。 北海道：北海道 東北：青森・岩手・宮城・福
少子化対策なぜ「ずれる」 自民会合を緊張させた人口学者の分析 | 毎日新聞
人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら
「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書の公表｜土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）
本格的な人口減少社会に突入したわが国において、経済の生産性を高め豊かな社会を維持していくために、企業・産業、労働市場、グローバル化などの分野で、どのような対応が考えられるか。 このような問題意識をもって、「人口減少と経済成長に関する研究会」を立ち上げ、その座長を仰せつかりました。 この度、同研究会の報告書が出来上がりました。そして、全文無料でPDFファイルで閲覧できるようになりました。 これも、研究会の委員やご講演頂いた方々、研究会の事務局の皆様のお蔭と深く感謝申し上げます。 章立ては次のようになっております。 序章 人口減少に直面したわが国が克服すべき課題 土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授） 第1章 人口、生産性、経済成長 吉川洋（立正大学学長/財務省財務総合政策研究所名誉所長） 第2章 平成年代における構造変化 小野稔（財務省財務総合政策研究所副所長） 第3章 企業レベルデータに基づ
女性の増加率予測 日本一 石川・川北町（自治体トップに聞く） - 日本経済新聞
人口減少に対する危機感が全国で強まっている。有識者組織による推計で全国1800市区町村の約半数で存続が難しくなるとの指摘もある。その中で大幅な増加を予測されているのが石川県川北町だ。人口増に向けたこれまでの取り組みと今後の展望について前哲雄町長に聞いた。――民間組織「日本創成会議」の推計で2040年の若年女性人口の増加率（10年比）が川北町は15.8%で全国最高です。「4月1日時点の町民数は
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永太郎（ながたろう） on Twitter: "2015年から2020年までの5年間で、京都の人口がどう変化したかを地図にしてみた。約250m四方の5次メッシュより。再開発でマンションができたJR桂川駅近辺の増加が著しい。そのほか御所南、西院、山科駅前、精華大前などでも人口が増… https://t.co/L2PaiBS6Fe"
人口減少地図：日本経済新聞
