東芝不正会計、旧経営陣に賠償命令 株主代表訴訟でも 東京地裁 | 毎日新聞
不正な会計処理で会社に損害を与えたとして、東芝と同社の株主が旧経営陣計15人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は28日、一部の会計処理が違法だったと認定し、佐々木則夫、田中久雄両元社長ら旧経営陣5人に総額3億860万円の賠償を命じた。不正会計問題を巡り、旧経営陣個人の賠償責任を認めた司法判断は初めて。 東芝では2008～14年度、インフラ関連工事やパソコンの部品取引などで計約2248億円の利益を水増ししていたことが15年に発覚。金融庁は同年12月に12年3月期と13年3月期の2年度分の有価証券報告書に重大な虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づき過去最高額となる73億7350万円の課徴金納付を同社に命じた。
東芝に売られた事業が軒並み好調な事情
日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が
東芝存続には、WHの“破産”以外に道はない
東芝は3月14日に1カ月遅れで決算を発表し、米原発事業について7000億円規模の損失を計上する見通しだ。だが米ウエスチングハウス（WH）が手掛ける建設工事が難航すると、さらに数千億円規模の損失が発生するリスクが出てきた。米連邦破産法11条の申請が現実味を帯びてきた。 「損失が7000億円程度で済むと思ったら大間違いだ」 米ウエスチングハウス（WH）に駐在経験のある東芝関係者は、匿名を条件にこう打ち明けた。 「米国の原子力発電所を作るのにどれだけコストがかかるのか、経営陣ですら分かっていないだろう」 再び寄せられた数十人からの内部告発 東芝は3月14日、1カ月延期していた2016年4～12月期連結決算を発表する予定だ。事前の予想通りなら、米国の4基の原発建設プロジェクトに関して7125億円を減損損失として計上することになる。2月14日の記者会見では「現時点からプラントが完成するまでのコストを
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