逃げるsyzbot、追うカーネル開発者たち
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社説／農業のＩＴ活用 食糧自給率の向上に期待
わが国の農業就業人口は２００８年に３００万人近かったが、１８年には１７５万人に減少した。一方で、企業の農業参入などによる新規雇用就農者はここ数年増加傾向にある。 これまで家業として代々、農業を引き継いできた農家の人たちは経験と勘で作物を育てることができるかもしれない。だが長年、都会で働いていたが、父親が高齢になって農業を引き継ぐ人、あるいは農業への新規参入者にとって経験と勘を養うのは容易ではない。 ＮＴＴデータはこうした問題を情報技術（ＩＴ）によってサポートする取り組みの試行サービスを４月に始めた。例えば、イネを育てるうえで、どの時期にどの肥料をまけばよいかを、経験と勘ではなくデータに基づいてできるようなシステムだ。 田植え後のイネをスマートフォンで撮影し、生育がどの段階にあるかを撮影した画像によって人工知能（ＡＩ）が判断、経験が乏しい人にも、イネの生育状態を提示してくれる。また、作物に付
企業におけるAI活用の課題を解決する自動化・自律化技術を開発
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、企業におけるAIを活用した分析業務の自動化を実現する、分析オペレーション自動化フレームワーク「AICYCLE™」（読み：アイサイクル）を開発し、2018年1月から正式提供を開始します。 「AICYCLE」は、AIが予測を行う際の判断ロジックとなる「予測モデル」を、さまざまなビジネス関連データや、AIの予測結果・実績（予測と実績の良否）データを用いて自動的に評価・更新することにより、予測精度（予測モデルの品質）を維持する技術です。これまで、AIによる分析・予測精度を維持するために必要な予測モデルの更新は、データサイエンティストの手によって行われてきましたが、本技術によって自動化されることで、より高い頻度で人手をかけずに予測モデルを更新することが可能となります。これにより、ビジネス領域におけるAI活用が拡大していく中で課題とされている、データサイエ
ミャンマー中央銀行基幹システム引き渡し式典の開催
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）が開発に携わった、ミャンマー中央銀行の基幹業務ITシステムである、CBM-NETシステム（CBM Financial Network System）の引き渡し式典が、2016年1月18日にヤンゴンのミャンマー中央銀行で開催されました。引き渡し式典には、ミャンマー政府関係者、ミャンマー中央銀行関係者、日本側からも本プロジェクトに携わった関係者として、在ミャンマー日本国大使館、独立行政法人国際協力機構（以下：JICA）ほか、NTTデータも出席しました。 本プロジェクトはJICAによる無償資金協力事業として、2014年3月よりシステム開発工程を着手し、2015年12月に開発完了、2016年1月5日より稼働を開始しています。 本システム開発は、NTTデータの最新ソフトウエア生産技術を採用しました。またNTTデータグループのミャンマー現地法人であるNTT D
「ミニIBMやミニアクセンチュアにはならない」、NTTデータ社長（上）
グローバル化を急ピッチで進めるNTTデータ。2016年3月には米デルのITサービス部門を3000億円で買収、世界最大の北米市場の攻略を狙う。ITサービス国内最大手として世界でどう戦うのか。強みと課題について、NTTデータの岩本敏男社長が語る。 足元の業績をどう受け止めていますか。 2015年度までの中期経営計画で掲げていた「連結売上高1兆5000億円、EPS（1株当たり利益）200円」という目標はいずれも達成しました。計画スタート時点には25％だった海外売上高比率は30％を超えています。 これらの成果を踏まえて2016年11月に発表した新しい中期計画では、2018年度までに連結売上高2兆円超、新規領域への投資を除いた調整後の連結営業利益は2015年度に比べて50%増となる約1500億円、という目標を設定しています。 2016年度内に買収完了を予定している米デルのITサービス部門の売上規模は
シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社の株式取得について
株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、シャープ株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役社長：戴正呉、以下：シャープ）の完全子会社であるシャープビジネスソリューション株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：山﨑 公人、以下：SBS）が保有するシャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中森 康史、以下：SBC）の発行済株式の80%を、譲り受けることについて合意しました。これに伴い、2017年1月に新体制に移行し、NTTデータSBCに社名変更する予定です。 SBCは、シャープのスマートフォンやデジタル複合機向け等の組み込み系および業務系のソフトウエア開発・評価を中心に事業展開を行っており、組み込みソフトウエア開発において高い技術力を有しています。 一方、NTTデータは、組み込みソフトウエア開発
NTTデータがJavaフレームワークを刷新、StrutsをやめてSpring主軸に
NTTデータは2016年2月24日、Javaアプリケーションサーバー環境で利用できるソフトウエア開発部品（フレームワーク）の新版「TERASOLUNA Server Framework for Java 5」（図）を発表、同日提供を開始した。新版では、Web画面の遷移を制御するMVC（モデル・ビュー・コントローラー）フレームワークをStruts1からSpring MVCに切り替えるなど、ソフトウエアの構成を刷新した。 TERASOLUNAは、NTTデータが自社のシステム構築サービスで社内利用している、サーバーサイドJavaのフレームワーク。StrutsやSpring Framework、iBATISといったオープンソース（OSS）のフレームワークを中核機能として採用するとともに、NTTデータが独自に開発した機能を追加してOSSとして公開している。2014年4月にStruts1のセキュリティ
契約情報（行政事業レビュー）
政府の行政改革 に記載されている「行政事業レビューシートの主要事項のデータベース」から、平成30年度運用等経費が10億円以上の情報システムに関わる行政事業レビューシートを抽出し、表示しています。 法人格の略称について
NTTデータの猿田氏、分散処理ソフト「Spark」のコミッタに就任
NTTデータ 基盤システム事業本部の猿田浩輔氏（写真1）が2015年6月17日（米国時間）、米Apacheソフトウエアファウンデーション（ASF）が開発を主導するオープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Spark」の開発の中心メンバーである「コミッタ」に就任した。日本企業からSparkのコミッタを輩出するのはこれが初めて。 Sparkは、OSSの分散データ処理ソフト「Hadoop」の機能を補完するソフトとして、近年急速に注目が集まっている。Hadoopが大量データのバッチ処理に向いているのに対して、Sparkは機械学習のような高度なデータ分析を高速処理するのに向く。Hadoopの標準ストレージである「HDFS」に格納したデータに対して高速なデータ分析処理が実行できるため、SparkとHadoopを併用するユーザーが多い。2015年6月15日から17日までサンフランシスコ
日本でのデータ再販について
2014年5月、TwitterはGnip社と一緒になり、両サービスの利用者の皆さんと、パートナー企業の皆さんによりよいサービスを提供することを目的に、データのライセンス契約を自社で行うことにしました。このプロセスは両社が一緒になった1年ほど前から開始されており、スムーズな移行を目指し、今年の8月にこの変更プロセスを完了します。 日本でのTwitterデータの再販のパートナーであるNTTデータさんとの関係は、これまで通り戦略的パートナーであることに変わりはありません。Twitter／GnipとNTTデータさんの両社は次のステージに向けた話し合いを続けていますが、これまでのデータ再販パートナーから、戦略的ソリューションパートナーへと立場を変えることで、ソーシャルアナリティクス、システムインテグレーション、ビジネスインサイトなど、NTTデータさんの強みをより活かした関係になると考えています。 い
“ウエアラブル”でメンタルヘルス管理、NTTデータが実証実験へ
NTTデータは2015年1月23日、自社の先端技術トレンドを紹介するイベント「NTT DATA Innovation Conference 2015」を開催した。この中で、企業の従業員が身に付けたセンサーから得られるデータをメンタルヘルス管理に生かす「疲労リスクマネジメント」の研究成果を披露した（写真1）。 まだ研究を進めている途上だが、2015年度内にも社内で一部従業員を対象に実証実験を行い、実用化に向けた道筋を付けたい考えだ。 研究担当者は「現在多くの企業で行われている産業医や上司の面談では、従業員本人が率直に疲れていると伝えにくいこともある。伝えられたとしても、面談時点の状態を表しているにすぎない」と説明する。継続的な状況把握のために労働時間記録を参照することもあるが、“サービス残業”が横行していたり、何らかの一時的なトラブルに起因するストレスを抱えていたりする場合に管理が難しい。
日本企業から初のApache Hadoopのコミッタ（主要開発者）就任
日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦 博夫、以下：NTT）および株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）から、大規模データを対象とした並列分散処理を実現するオープンソースソフトウェアApache Hadoop（以下：Hadoop）およびその関連のプロジェクトのコミッタに、2014年12月18日、小沢 健史（NTTソフトウェアイノベーションセンタ）、鯵坂 明、岩崎 正剛（NTTデータ 基盤システム事業本部）の3名が就任することになりました。 コミッタとは、Hadoopの開発やメンテナンスにおいて、プログラムを書き換える権限（コミット権）を持つ主要開発者のことで、現在、Hadoopの開発に関与している全世界で約3,000名のうち、コミッタはごく一部［約100名（2014年12月）］に限られています。Hadoopにおいては、
1/10をもって、NTTデータを退職することになりました。
Tweet 本日、辞令を受け、2014年1月10日をもって、株式会社NTTデータを退職することになりました。NTTデータには、2009年4月に入社し、5年弱お世話になったことになります。 退職に当たって、簡単に自分の気持ちを整理しようかと思い、若干酒入っていますが、乱文を書きました。 NTTデータと私 NTTデータに対する思い 正直に言って、一番に出てくるのは感謝の気持ちです。 NTTデータには、新卒で入社しました。入社前は世界史の勉強をしていました。 会社入ってからやることは、すべて初めてで、Javaのjの字も、データベースのデの字も分かりませんでした。なにも分からないくせに、態度だけは一人前のように振る舞ってた気がします。僕がそんな後輩を持ったら、腹立つことも多かったかと思いますが、様々な方々に暖かくご指導していただいたので、今があるのだと思います。 こんな新人をここまで育ててもらった
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「回想のNTTデータ」のブログ記事一覧-まさおレポート
大規模データ活用向けストレージレイヤソフトのこれまでとこれから（NTTデータ テクノロジーカンファレンス 2019 講演資料、2019/09/05）
NTTデータ、AI技術者らに最大3000万円 :日本経済新聞
NTTデータ、Yahoo!知恵袋の質問・回答内容の販売に関してヤフーと業務提携 - 日本経済新聞
NTTデータ公式サイト