東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業について、自民党の古賀俊昭都議が、不適切な授業と問題視。近く、区教委を指導する予定という。 3月23日の朝日新聞デジタルに掲載された記事「性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論」によれば、問題視されたのは、中学の保健体育の学習指導要領には記されていない「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」といった言葉を使った説明が行われた点。 区教委の担当者らは「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」と反論し、授業内容をブラッシュアップしつつ性交や避妊は引き続き教えていく予定という。 区教委の姿勢に賛同するとともに、古賀都議の指摘に大きな疑問を抱く。都議は、性教育をどのような授業だと考えているのだろうか。少し長くなるが、2003年に起こった都立七生養護学校事
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。NHKは歴代検事総長などの検察OBや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 (社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太) 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 2月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の1人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
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