「ご飯論法」は安倍政権に共通する感覚では - 紙屋研究所
上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」）をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、ごはん＝米飯は）食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら４日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある
日本はアジアの次の独裁国家になるのか？ - 内田樹の研究室
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。 書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。 たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。 こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。 著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。 話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。 それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。 もとの記事はこちら。 http://
衆議院総選挙――われわれは何を選んだのか(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
※本稿は、１２月１８日の「京都新聞」文化面に掲載されたものです。 安倍政権は信任された。低投票率（最低値を大幅に更新、50％台前半まで落ち込んだ）や選挙制度の欠陥（小選挙区での自民党の得票率は48％だが議席占有率は75％）に助けられてのこととはいえ、与党が相対的に最大の票を得たことは事実であり、安倍晋三総理の続投が是認されたのである。 第二次安倍政権が成立して以来、多くの人々が危惧の念を表明してきた。すなわち、「日本は再び戦争をするのではないか」と。今回の総選挙を経て、この危惧は新しい段階に入るだろう。いまや問題は、「日本が戦争をするかどうか」ではない。戦争をすることはもはや既定路線であり、「いつ、誰と、どんな戦争をするのか」が問題である。 政治姿勢の是認 安倍政権の選挙戦勝利は、この戦争路線に国民が賛意を示したことを意味する。「ちょっと待て！ 経済政策に対する期待から安倍政権に投票した、
天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
立憲デモクラシーの会の緊急記者会見 - 内田樹の研究室
2014年6月9日立憲デモクラシーの会緊急記者会見（衆議院第一議員会館） 【参加者】 司会・杉田敦（法政大学・政治学） 山口二郎（法政大学・政治学） 西谷修（立教大学・思想史） 千葉眞（国際基督教大学・政治学） 小森陽一（東京大学・日本文学） 小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学） 阪口正二郎（一橋大学・憲法学） 中野晃一（上智大学・政治学） 杉田敦（法政大学・政治学）：それでは「立憲デモクラシーの会」の記者会見を始めさせて頂きます。私、本日司会をいたします法政大学の政治学の杉田でございます。それではまず、山口代表のほうから、一言申し上げます。 山口二郎（法政大学・政治学）： 共同代表の1人であります法政大学の山口です。このたび、安保法制懇報告および、それを基にして出されました5月15日の安倍首相記者会見の内容を中心に、今の政府が進めようとしている集団的自衛権行使容認についての見解をまとめ
（インタビュー）米国から見る安倍政権１年 米国在住の作家・冷泉彰彦さん：朝日新聞デジタル
政権が発足して１年が過ぎ、靖国神社参拝や中韓両国に関する言動から、安倍晋三首相の目指すものへの懐疑と警戒が欧米でも強まっている。政権再交代から間もない昨年１月、この欄でインタビューした在米作家の冷泉彰彦さんに再び聞いた。首相の振る舞い、そして首相を支える日本の民意は、「米国の目」にどう映っているの…
「街場の憂国論」号外のためのまえがき - 内田樹の研究室
みなさん、こんにちは。内田樹です。 『街場の憂国論』に「号外」として、特定秘密保護法案審議をめぐる一連の書き物をまとめて付録につけることに致しました（安藤聡さんからのご提案です）。 単行本に付録をつけるというのは珍しいことですけれど、今回の法案審議をめぐる政治の動きについて、僕たちはそれだけ例外的な緊張感を持ってしまったということだと思います。 改めて言うまでもないことですが、この法案は、２０１２年暮れの衆院選でも、２０１３年５月の参院選でも、自民党の公約には掲げられていなかったものです。それがいきなり９月に提出されて、重要法案としては異例の短時間審議で、両院での委員会強行採決を経て、会期ぎりぎりに走り込むように国会を通過してしまいました。この原稿を書いている段階で、世論調査では８０％以上が国会審議のありようについてつよい不安と不満を表明しています。 なぜ、これほど急いで、法案の外交史的意
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
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安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋