マッカーシー遺作、護身術バリツ、財政金融政策 - Cakes連載『新・山形月報！』
ずいぶん間が空いた山形月報ですが、今回は文学好きの間では話題ながらも難物と言われるコーマック・マッカーシー遺作2部作を中心に、ホームズの格闘術と、財政金融政策の話。文学にネタのような真面目な格闘術、さらには経済話といつもながらバラバラですが、さて、どんな話になるでしょうか！ ずいぶん間が開いた (一年以上かよ！)。いつもながら、採りあげるつもり満々の本が一冊あって、それをどう料理しようか考えるうちに、ずるずる先送りになってしまうというありがちな話ではあります。 で、今回扱うのは、それではない。 コーマック・マッカーシーの遺作となる2部作『通り過ぎゆく者』『ステラ・マリス』だ。 マッカーシー『通り過ぎゆく者』 コーマック・マッカーシーは、現代にあって、本当の意味での文学を書けた数少ない作家の一人だ。そして、それは文学というものの意義が変わってきた現代では、決して容易なことではない。 村上龍は
財政ファイナンスはヘリコプターマネー（アーカイブ記事）
「日銀は政府の子会社だ」という安倍元首相の発言は間違っていませんが、日銀が国債を買っても政府債務は帳消しにはなりません。2019年4月28日の記事に補足して再掲します（上級者向け）。 財政ファイナンスはタブーではない 財政政策の時代が戻ってきた。日銀の金融政策には誰も関心をもたないが、その財政ファイナンスには関心が集まっている。政府がいくら巨額の補正予算を組んでも、それを日銀が引き受ければ統合政府の赤字は増えないからだ。 ヘリコプターマネーは政府が現金を民間に供給する政策だが、MMTの発明ではない。これはギャリやブイターやブランシャールのような主流派の経済学者も、即効性のある需要回復策として提言している。政府が文字通り通貨をばらまく必要はなく、たとえば減税で発行された国債を日銀が引き受ければ、名目需要が創出できる。 黒田総裁はヘリマネを一貫して否定しているが、法的には不可能ではない。財政法
消費税の増税は必要か
けさ消費税の増税が延期されるとツイートしたら、意外に多くの人が引っかかったが、もちろんこれはエイプリル・フールである。2019年度予算はもう成立したので、政治的には延期できないが、経済的に考えるとどうだろうか。 日本の政府債務は先進国で最悪なので、これ以上財政赤字が増えると財政が破綻する、と警告する人が多いが、財政破綻とは何だろうか。政府が名目債務をデフォルトすることはありえないので、これは国債の金利が急上昇してハイパーインフレになるといった状況をさすと思われるが、そういうリスクはどれぐらいあるだろうか。 上の図の青線のように、長期金利はこの30年間ほぼ一貫して下がっている。2013年以降は金利が成長率を大幅に下回ってゼロに近づいており、これが急上昇する要因は考えられない。最近ブランシャールが指摘したように、 長期金利＜名目成長率 となっている限り政府債務のGDP比は下がるので、債務は発散
政府のバランスシートが金融危機を増幅する – アゴラ
「統合政府でみると国の借金はチャラだ」という嘘が繰り返されるので、2018年10月17日の記事を再掲します。 今月発表されたIMFの財政モニターが、初めて世界の政府のバランスシートを比較して話題になっている。それによると2016年の日本政府の粗債務（一般政府部門）はGDPの287.5％だが、資産と相殺した純資産(net worth)は－5.8％。わずかにマイナスだが、ほぼゼロだ。高橋洋一氏は「国の借金は資産でチャラだ」と喜んでいるが、これは間違いである。 政府債務の脆弱性は量的緩和で大きくなる この統計はPSBSという手法で、各国を同じ基準で比較したものなので、各国の特殊性が出ている。日本の場合は政府部門の保有する「金融資産」が146.6％もあるが、その90％以上は日銀の保有する国債だ。他方で、それに対応する日銀当座預金を負債に計上していないので、純資産が過大評価されている。 しかしIMF
なぜ「ハイパーリカーディアン」な異常事態が続くのか : 池田信夫 blog
2017年02月24日12:21 カテゴリ経済 なぜ「ハイパーリカーディアン」な異常事態が続くのか 翁邦雄氏の新著はFTPLを否定的に評価しているが、私はシムズの予言は当たると思う。彼はロイターでハイパーリカーディアンというおもしろい言葉で、日本の現状を表現している（誤字は訂正された）。この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡（リカードの等価定理）的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は[日本では]相殺どころか、それ以上の増税を予測する「ハイパーリカーディアン」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。これは私が非リカーディアン不均衡と呼んだものと同じだ。FTPLの均衡条件では、 物価水準＝名目政府債務／財政黒字の現在価値 (1) ここで名目政府債務は1100兆円だから、物価が1前後で安定しているということは、投資家
「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国の借金（公債金・借入金・政府短期証券の合計）は、2015年度末時点で約1050兆円となっている（この他に地方政府の借金が約200兆円）。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になって
ヘリコプターマネーは離陸した
けさの日経新聞の1面トップは「三菱ＵＦＪ銀「国債離れ」 入札の特別資格返上へ」。ほとんどの人には大したニュースにみえないだろうが、これはメガバンクが国債の買い手から売り手に回る大きな節目だ。 国債保有残高をみると、図のようにすでに銀行は売り手になっており、保有高は日銀が銀行を超した。このまま国債の売りがふくらむと、今まで低下する一方だった金利が上昇に転じ、国債を保有する金融機関に含み損が生じるおそれがある。 もちろん今すぐ「事件」が起こることは考えにくい。日銀が銀行の売る国債をすべて買い取れば、低金利は維持できる。アデア・ターナーのように極論すれば、日銀が100％買い取って永久債にしてしまえばいい。これがヘリコプターマネーである。 しかし日銀のバランスシートで国債に対応するのは日銀券や準備預金だから、国債を永久債として塩漬けにすると、国民の資産も凍結しなければならない。これについてターナー
「金融抑圧税」は現代日本で機能するか：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相は2014年11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、消費増税の1年半延期を問うため、衆議院の解散を正式表明した。 すでに衆院選がスタートしているので、この流れは誰にも止めることはできない。しかし、前回のコラムで説明したように、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど長くない。増税を巡る対立の本質は「実施 vs 延期」ではなく、本当の対立軸は「いまの痛みか vs 近い将来のより大きな痛みか」という選択だ。リーマン・ショックや東日本大震災のような異常事態が起ってもいないのに、増税を延期することは賢明な選択ではなかった。 では、政府債務がGDPの2倍を超えているにもかかわらず、なぜ財政は危機的な状態に陥っていないのか。それは、「『量的緩和』の本質は『国債利払いの抑制』」の回で説明したように、日本銀行が異次元緩和を実施し大量の国債を市場から買い入れているからである。そ
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない ｜政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上 智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの
政府債務を削減する政治的に賢い方法 : 池田信夫 blog
2014年11月22日01:52 カテゴリ経済 政府債務を削減する政治的に賢い方法 「財政が破綻して国債がデフォルトする」とか「ハイパーインフレが起こる」という話がよくあるが、たぶん現実はそれほど劇的ではないだろう。今週の言論アリーナで亀井善太郎さん・小黒一正さんと議論したように、日本の政府債務をチャラにする方法は、金利の抑制とインフレによる金融抑圧しかない。 これは歴史的には、それほど珍しいことではない。ReinhartのNBER論文はそれを詳細に分析している。GDPの2倍を超える政府債務を削減するには課税しかないが、消費税でも所得税でも足りない。政治的にもっとも安全な方法は、インフレ税である。大英帝国の場合は、戦後のどさくさにまぎれて金利を3％程度に規制し、インフレを放置することで大幅なマイナス金利を実現した。 Reinhartのデータで驚くのは、どこの国も同じ方法で政府債務を減らした
国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ：日経ビジネスオンライン
2011年は東日本大震災や福島原発事故が日本経済を襲い、欧州危機の再燃が世界経済を揺るがした。新年こそは明るい年になってほしい。しかし、懸念材料は尽きない。財政・社会保障の再生との関係で、日本経済の変調を表す2つのデータを指摘しおきたい。1つは、「貿易収支」の動き、もう1つは「国民貯蓄」の動向である。これらの数字の動向は、日本が、ギリシャのような「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）に直面し、日本経済の弱体化が進むことを示唆している。 2015年度以降、日本の貿易収支は構造的赤字に 貿易収支について、経済産業省が2011年11月21日、国家戦略会議に対して提出した資料（日本経済のリスクシナリオ）は衝撃的である。 図表1をご覧いただきたい。貿易収支（対GDP）の推移の「トレンド」（赤線、右目盛）を見ると、2015年度以降マイナスになっている。現状のままでは、日本経済は貿易赤字構造に陥る可能性が
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