エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬 | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ostromizing democracy」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」であり、自分の一票には、誰に投じるかを考えるだ
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木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
議員になって、見えたこと 政治、選挙、多様性…秋田の女性議員が語る｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
先日、ある研究者に「秋田県は女性の人口流出がとても多く、研究者の間で非常に注目されている」と聞きました。そんな秋田で１月、県議会や市町村議会の女性たちがつながり「秋田県女性議員ネットワーク」を立ち上げました。 秋田県の全議員（県議と市町村議）456人のうち、女性議員は51人。全体の約11％にとどまっています。ジェンダー平等には程遠い現実がある中で議員になった女性たちは、どんなことを感じているのか。議員を目指しながら、どんなことに悩んできたのか。ネットワークの呼びかけメンバーで、新人県議の櫻田憂子さんと佐藤光子さんに聞きました。 （三浦美和子） ハラスメントは起きている ―県内の女性議員からハラスメントに遭ったというお話を聞くことがあります。男性議員たちに呼ばれて叱責された、閉会後に一人別室へ呼ばれて発言を取り消すよう迫られた、などなど…。女性議員は攻撃対象になりやすいのかな
なぜ、女性たちはつながるのか｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
秋田県内の女性議員がネットワークをつくり、1月25日に秋田市で初回ミーティングを開きました。なぜ、女性の「つながり」が必要なのか。女性議員の声をもとに、考えたいと思います。 偏っていることに、慣れ過ぎている まず、数字で現状を見てみます。秋田県の全議員（県議と市町村議）456人のうち、女性議員は51人。女性の割合は全体の約11％にとどまっています（2023年10月時点）。ちなみに女性議員ネットワークには21人の議員が参加しています。 たくさんの男性の中に女性が１人か２人。ときにゼロ。これが秋田の現在地です。 この日の会場は、秋田県議会大会議室でした。壁には「歴代議長」の写真が並んでいます。 全員男性です。 ものごとを決める場にいるのは男性ばかりで、女性がいない。そういう光景に、私たちは慣れ過ぎているように思います。 慣れとは恐いもので、それがどんなにいびつな光景であっても、疑問を持たなくな
ノーベル平和賞は、キッチンテーブルからうまれた 核廃絶に取り組むICANから学ぶ社会を変える方法｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
核兵器禁止条約の発効に貢献し、2017年のノーベル平和賞に選ばれた国際NGO「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」の事務局長、メリッサ・パークさんが19日、広島市を訪れ、トークショーに登壇しました。同条約は核兵器を「非人道兵器」とし、使用はもちろんのこと、開発や保有、そして威嚇（おどし）までも禁じています。これまでに70カ国が批准し、22日には発効から3年を迎えますが、アメリカの「核の傘」に依存する日本は「不参加」の態度を変えていません。 トークショーのテーマは、「おしえてメリッサ！『市民が国際会議にトピックを押し上げるには？』」。国会議員に条約への賛否をたずね、核なき世界を目指す広島の市民グループ「カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会）」のメンバーが、ICANの活動から社会を変えるためのヒントを得ようと、「根掘り葉掘り」質問しました。 ICAＮの活動は、「たった数人でキッ
フランスで厳格な新移民法案が採択。2024年は欧州も政治の年になる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「イデオロギーの勝利」と、フランスの極右政党、国民連合（RN）の前党首のマリーヌ・ルペン氏は、同国の上・下両院で12月19日、新しい移民法案が採択されたのを歓迎する意向を明らかにした。 最終的に可決された法案は、政府案よりも移民に対して大幅に厳しい内容だった。 失業中の外国人が家族手当や介護手当を受給するにはフランスに5年間、就労中には30カ月間、滞在していることを証明しなければならないなど社会保障給付の条件を厳格化。同国内で外国人から生まれた子どもは自動的に同国の国籍を取得することができなくなり、16歳から18歳までに申請が必要になった。 政府の当初案には、飲食など人手不足の職種に就く非正規労働者の正規化を簡素にしようとの狙いがあったが、ことのほか厳しい内容になったことで、与党側には反対や棄権する議員が相次いだ。しかし法案はRNが賛成に回ったことで可決に結び付いた。 これを受けて、ルソー
「ボイコット」の効果を検証 人口の3.5％が参加すれば政治は変えられる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナ自治区ガザからアフリカのスーダン、エチオピア、コンゴ民主共和国、南洋のパプアニューギニアやカリブ海のハイチ、そして東欧のウクライナとロシアまで、世界のあちこちから毎日のように混乱、闘争、紛争、戦争のニュースが届く。外国で起きている騒乱や暴動の詳細を知れば知るほど、絶望的な気持ちになることがある。地球の裏側で続く紛争について読んで、無力感に苛まれることもある。「私に何ができるだろうか」と自問する人もいるだろう。落胆し、意気消沈する代わりに、状況を少しでも変えようと大小さまざまな行動を起こす人々は、決して少なくない。 ソーシャルメディアは暴虐や不正義を世間に知らしめる強力なツールとなったが、オフラインでは、集団の力を発揮する方法としてボイコット（不買・拒否・排斥）を呼びかける動きが広がっている。ボイコットは目新しい運動ではなく、歴史の中で変革をもたらす手段として繰り返し使われてきたも
関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 | 毎日新聞
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を 朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件
『韓国の現代史とは何か―終末に向けての政治ノート』池明観 ｜ 連載●池明観日記―第13回
≫ヨーロッパの目で見たアメリカ≪ トクヴィルは『アメリカのデモクラシー』第1巻第2部第1章を「アメリカでは、法を作る者もこれを執行する者も人民が任命する」という言葉で始めた。市民が市民の力によって高位の職に任命される。統治者があり、貴族階級があったヨーロッパでは考えることもできない政治構想であった。「これは大きな革命の時代であり、偉大な政党の時代である」。これが「選挙のたびに国家転覆の危険がある」ことを意味することは決してなかった。前にも引用したように、「偉大な政党は社会を覆し、矮小な政党はこれを騒がしくする」といわれるように、両大政党が平和の内にアメリカの政治を決定するようになる。そもそもそれは革命などあり得ないという体制である。韓国の場合は両大政党が脆弱であり、その他の少数の政党が革命を掲げてこれをゆさぶっている。このような体制に比べてトクヴィルは「アメリカは現在、世界中で、国内に革命
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
イスラエルによって徹底封鎖されたガザ地区恐怖の15年
イスラエル・ガザ国境での抗議活動で、有刺鉄線を外そうとするパレスチナ人の障害者男性（2018年10月19日撮影）。(ロイター) 15年前の今月に始まったイスラエルのガザ地区封鎖が今なお続いているばかりか一層厳しくなっているとは、誰が想像し得ただろうか？それこそが今や約230万人の人口を擁するこの小さな帯状の地域に起こっていることなのだ。 ガザ地区に住む約80万人のパレスチナの子どもたちは、封鎖のこと以外は何も知らない。彼らはこの人工的に作られた地獄の外に出たことがない。彼らは電車を見たことがない。飛行機はイスラエルの軍用機しか目にしたことがない。電気は限られている。水は動物にさえ適さない。彼らは生まれながらにして死刑囚のような扱いを受けている。 では、世界最大の野外刑務所と言われるガザ地区での生活は、この15年間でどう変わったのだろうか。規模は大きくなっていないが収容者数は増えている。実際
楠瀬喜多 - Wikipedia
楠瀬喜多（1920年頃撮影） 楠瀬 喜多（くすのせ きた、天保7年9月9日〈1836年10月18日〉 - 大正9年〈1920年〉10月18日）は、日本の婦人運動家。高知県（当時の土佐藩）生まれ。通称、民権ばあさん[注 1]。 経歴[編集] 1836年に当時の土佐藩で、車力の人夫頭[注 2]だった袈沙丸儀平の長女として生まれる[1]。1854年[注 3]には土佐藩の剣道指南役を勤める楠瀬実と結婚するが、1874年に死別[1]。2人の間には養子を含めて子供がいなかったので、楠瀬が戸主として相続した。 戸主として納税しているにもかかわらず、1878年の高知県区会議員選挙では女性であることを理由に投票が認められなかった[3]。当時の府県会規則には「選挙資格は、満20歳以上の男子で、その郡区内に本籍を定め、地租5円以上を納める者（同法第14条）」と定められていたものの、府県会の下部組織である区町村会
米国が支援したチリ・クーデターから50年、いまだ続く大国「介入主義」の源流
ほんだ・ひろくに／1961年生。91年一橋大大学院（博士号取得）、97年獨協大助教授、カリフォルニア大客員研究員を経て2005年より現職。専門はアメリカ経済論、著書に「アメリカの資本蓄積と社会保障」、「長期停滞の資本主義ー新しい福祉社会とベーシックインカム」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 チリの軍事政権を率いるアウグスト・ピノチェト将軍が、サンティアゴのウォーカレッジで記者会見を行った。ピノチェトは、サルバドール・アジェンデ大統領のマルクス主義政権を倒したクーデターには、アメリカも他のどの外国も関与していないと述べた Photo:Bettmann/gettyimages 米国によるアジェンデ民主政権転覆 もう一つの「9・11
ピーター・ターチン「米国には終焉の時代が訪れ、共和制は衰退する」 | 来るべき暴力的な激動の時代の、予測される結末は…
ピーター・ターチンは1957年、ロシアの都市オブニンスクで生まれた。父はもともと物理学者で、のちに数学者にもなり、さらには反体制運動家にもなった。 ピーターがモスクワ大学の生物学部に在籍していた1977年、ターチン家はソビエト連邦から追放される。一家は米国へ移り住み、ピーターはニューヨーク大学で生物学の勉強を続けた。1985年にはデューク大学より動物学の博士号を授与されている。 1990年代後半、ターチンは奇妙な行動を起こす。新著『終焉の時代』によると、当時ターチンは、動物環境学における「興味深い諸問題」はすでに解決されていると感じていたらしい。彼は専門を歴史学に変更する。 「同じ複雑系科学のアプローチを、過去と現在における人間社会の研究に応用するにはどうしたらよいかを考えるようになりました」 ターチンとその同僚たちは、このアプローチを「クリオダイナミクス」と呼ぶ。彼らは、自分たちが人類の
ジェンダーギャップ指数をどう受け止めるか｜筒井淳也
毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも日本が下にランク付けされています。素朴に「何かがおかしい」と思わせてしまうところがジェンダーギャップ指数にはあることは否定できません*。 *本川先生の疑問、畠山先生の指摘も参照。 おそらく適正な受け止め方は、「まだこんな指数報道しているのか」といった全否定でもなく、また順位だけを見て「日本はやっぱりダメだな」と判断するのでもなく、別のところにあるのだと思います。 しばしばこの指標について指摘されているように、日本の順位を下げているのは、使われている4つの指標（健康、教育、経済、
共産党の神谷貴行(紙屋高雪)氏が「長い休み」に入った - kojitakenの日記
『紙屋研究所』ブログ主の紙屋高雪（本名・神谷貴行）氏は少し前の言葉でいうと「アルファブロガー」で、氏が共産党員であることは「はてな」ではよく知られている。弊ブログも何度か氏の記事に言及したことがある。 特に思い出深いのは、私がジョン・ケネス・ガルブレイス（1908-2006）晩年の『満足の文化』（ちくま学芸文庫2014, 原著1993）を読み、その急進的な内容に驚いてブログで取り上げようとした時に、同じガルブレイス最晩年の『悪意なき欺瞞』（2004）を取り上げた『紙屋研究所』の、まだはてなブログに移行する前の2004年、つまり同書の日本語版が出版されたばかりの頃に書かれた下記記事を丸ごと引用したことだ。 www.chikumashobo.co.jp www.diamond.co.jp 今回は紙屋氏の書評記事のサワリの部分のみ引用する。 いや、昨今のなよなよした一部のマルキストよりも、もっと
民主主義を装う権威主義 - sunaharayのブログ
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義－世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
葛藤する共産党 - 内田樹の研究室
私の友人に松竹伸幸さんという方がいる。経済学者の石川康宏さんと私の共著『若者よマルクスを読もう』というシリーズの企画を立てて、１５年にわたって忍耐強く著者二人を励ましてくれた辣腕の編集者である。学生時代は代々木系全学連の委員長をしていて、共産党中央委員会では安保外交部長を務めた古参の党員である。彼が日本共産党の党代表は公選制にすべきだという提案をして、「分派」活動として党から除名処分を受けたことが波紋を読んでいる。 松竹さんとは長い付き合いである。信頼できる人だということはよく知っている。その彼が共産党の党勢回復のために提言をしたいというので、微力ながら私も力添えをしようと思って、彼の本『シン・日本共産党宣言』（文春新書）の帯文を書いた。『希望の共産党』（あけび書房）には共産党に期待することを書いた。 私は地元の共産党の議員たちと親しいし、地方選でも国政選挙でも、頼まれれば応援に駆けつけて
松竹伸幸『シン・日本共産党宣言』 - 紙屋研究所
日本共産党は党首公選をやってはどうかということが話題になっている。 www3.nhk.or.jp news.yahoo.co.jp www.sankei.com www.yomiuri.co.jp その台風の目になっているのが松竹伸幸『シン・日本共産党宣言』（文春新書）である。「ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」というサブタイトルの通り、党首公選を求めて党の防衛政策などの発展を訴えている。 実は松竹の本書には、表現の自由での政策の対立をめぐり、ぼくの名前も出てきてびっくりする。 シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由 (文春新書 1396) 作者:松竹 伸幸 文藝春秋 Amazon 党首公選をしたらいいではないか。これが本書についてのぼくの結論である。 党首公選をやったほうがいい派に変わった理由 数年くらい前までは「やらないほうがいい」派であったが、「やったほう
共産党は、党首公選絡みの批判に「乱暴な攻撃」「大きな間違い」とハリネズミやってるようじゃ、党員・赤旗読者数『１３０％』は到底無理だよ…… - 斗比主閲子の姑日記
何度も公言してるけど、私は2013年から地方選挙・国政選挙ともに自公維新以外にしか投票していません。思い返せば、選挙権を持ってから自民党に投票したことはほぼないはずです。 理由は単純で、自民党は私のポリシーに合わないし、 同性カップルは「生産性なし」 杉田水脈氏の寄稿に批判：朝日新聞デジタル 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」 「種の保存にあらがう」 自民議員のLGBT差別相次ぐ：朝日新聞デジタル 「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」 「ばかげたこと起きている」 性自認めぐり自民・山谷氏：朝日新聞デジタル 「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」 同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ 問われ
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