性風俗店へのコロナ給付金不支給は「合憲」 原告ら怒りと落胆「差別を助長する」判決 東京地裁：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由
風営法変えた戦略的ロビー活動 Zeebraが語るストリートの思想
クラブユーザーの言葉を「通訳」する感覚 サミット参加国から「法律を変えたければ日本を見習え」 「ヒップホップってすげえな」 17歳、NYでの原体験 戦後長らく「客にダンスをさせる」営業を規制してきた風俗営業法が改正され、6月23日から条件付きで朝5時までのクラブ営業が解禁されます。ラッパーのZeebraさんは、アーティストやDJらでつくる「クラブとクラブカルチャーを守る会」の会長として、法改正のための環境整備に取り組んできました。4月に渋谷区観光協会が新設した「渋谷区観光大使ナイトアンバサダー」に就任し、アムステルダムで開かれたナイトメイヤー・サミットにも参加してきたZeebraさんは「本気でやれば、世の中は変えられる」と語ります。 店ごとに思惑、一つになれなかった過去 ――2013年4月、クラブとクラブカルチャーを守る会（CCCC）が発足しました。活動に加わった経緯は。 レッツダンス署名
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