財政ファイナンスはヘリコプターマネー（アーカイブ記事）
「日銀は政府の子会社だ」という安倍元首相の発言は間違っていませんが、日銀が国債を買っても政府債務は帳消しにはなりません。2019年4月28日の記事に補足して再掲します（上級者向け）。 財政ファイナンスはタブーではない 財政政策の時代が戻ってきた。日銀の金融政策には誰も関心をもたないが、その財政ファイナンスには関心が集まっている。政府がいくら巨額の補正予算を組んでも、それを日銀が引き受ければ統合政府の赤字は増えないからだ。 ヘリコプターマネーは政府が現金を民間に供給する政策だが、MMTの発明ではない。これはギャリやブイターやブランシャールのような主流派の経済学者も、即効性のある需要回復策として提言している。政府が文字通り通貨をばらまく必要はなく、たとえば減税で発行された国債を日銀が引き受ければ、名目需要が創出できる。 黒田総裁はヘリマネを一貫して否定しているが、法的には不可能ではない。財政法
政府のバランスシートが金融危機を増幅する – アゴラ
「統合政府でみると国の借金はチャラだ」という嘘が繰り返されるので、2018年10月17日の記事を再掲します。 今月発表されたIMFの財政モニターが、初めて世界の政府のバランスシートを比較して話題になっている。それによると2016年の日本政府の粗債務（一般政府部門）はGDPの287.5％だが、資産と相殺した純資産(net worth)は－5.8％。わずかにマイナスだが、ほぼゼロだ。高橋洋一氏は「国の借金は資産でチャラだ」と喜んでいるが、これは間違いである。 政府債務の脆弱性は量的緩和で大きくなる この統計はPSBSという手法で、各国を同じ基準で比較したものなので、各国の特殊性が出ている。日本の場合は政府部門の保有する「金融資産」が146.6％もあるが、その90％以上は日銀の保有する国債だ。他方で、それに対応する日銀当座預金を負債に計上していないので、純資産が過大評価されている。 しかしIMF
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