東北学院大学五橋キャンパス開校して半年経過 不動産需要が高まり地域交流が活発に（khb東日本放送） - Yahoo!ニュース
東北学院大学の五橋キャンパスが開校してから半年が経ちました。周辺では不動産需要の高まりや地域交流の活発化など、新キャンパス開校の効果が現われています。 鈴木奏斗アナウンサー「五橋キャンパスから徒歩数分の場所にある賃貸マンションです。できたばかりですが学生の入居もあり、全ての部屋が埋まる人気ぶりということです」 仙台市周辺の物件を扱う不動産会社の平和住宅情報センターによりますと、東北学院大学の新キャンパス開校に合わせて、周辺では学生向けの賃貸マンションやアパートが増えていて、２０２２年度の入居件数、例年より２割ほど多い５００件以上に上りました。 平和住宅情報センター仙台駅前店石倉友公店長「新入生だけではなく、泉や多賀城のキャンパス周辺に住んでいた在校生の住み替えも要因の１つと考えています。五橋キャンパス周辺の不動産需要が高まっていると実感しています」 無料のインターネットが導入されている物件
大学の不動産戦略（２）～資産運用と不動産投資の現状について～
■要旨 大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買市場および賃貸市場の担い手として存在感が増している。こうした状況を踏まえ、弊社は、野村不動産ソリューションズ株式会社と共同で、全国の国公立大学および私立大学を対象に「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した。 本稿では2回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、大学の不動産戦略を概観したうえで、不動産市場への影響等について考察したい。 第1回のレポートでは、大学の保有施設とキャンパスの整備方針について概観した。 大学では、少子化の進行に伴い、授業料収入に偏らない財源の多様化が喫緊の課題となっており、資産運用収入の拡大に大きな期待が寄せられている。そこで、今回のレポートでは、大学の資産運用や、不動産投資（保有不動産の賃貸経営等）の現況を概観した上で、大学が不動産市
大学の不動産戦略（１）～保有施設とキャンパスの整備方針について～
■要旨 大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買市場および賃貸市場の担い手として存在感が増している。こうした状況を踏まえ、弊社は、野村不動産ソリューションズ株式会社と共同で、全国の国公立大学および私立大学を対象に「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した。 本稿では2回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、大学の不動産戦略を概観したうえで、不動産市場への影響等について考察したい。第1回では、大学の保有施設とキャンパスの整備方針について概観した。 本調査では、約8割の大学で老朽化した校舎等への対応が課題となっていることが分かった。大学は情報公開等を行い、外部資金の獲得を模索しながら、保有施設の整備を今後も継続的に行うものと推察される。 また、約4割の大学が、未利用・低利用となっている施設を所有していることも分
千代田区ホームページ - 法政大学リカレント教育オフィス公開講座「売買、賃借、相続、有効活用、時価会計対応―あなた自身の、あなたの会社の、大事な資産 不動産のことを学んでみましょう。基本がわかれば怖くない、後悔しない。」
法政大学リカレント教育オフィス公開講座「売買、賃借、相続、有効活用、時価会計対応―あなた自身の、あなたの会社の、大事な資産 不動産のことを学んでみましょう。基本がわかれば怖くない、後悔しない。」 対象 テーマに興味のある方 定員 各回150名（申込先着順） 内容 プライベートでもビジネスでも、あらゆるシーンで必ずかかわる不動産。自宅購入、相続対策、有効活用、時価会計対応から投資まで。それなのに難しそう、信頼できる情報源がよくわからない。そんな悩み解決の糸口になるよう、中立公正な立場で経験豊富な不動産鑑定士が、考え方・注意点のポイントや不動産業者との上手なつきあい方まで解説します。 リカレント教育オフィス公開講座「売買、賃借、相続、有効活用、時価会計対応―あなた自身の、あなたの会社の、大事な資産、不動産のことを学んでみましょう。」を令和4年10月1日（土曜日）（第1回）／8日（土曜日）（第2
学校法人における不動産活用をめぐる状況 | 野村不動産ソリューションズ
少子化による日本の18歳人口の減少傾向により、私立大学では定員割れが問題となっています。 日本私立学校振興・共済事業団が発表した「令和3年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、全国の私立大学597校のうち、約46.4%にあたる277校で入学定員充足率（入学者数÷入学定員）が100%を切っていることがわかりました。今後も18歳人口は減少傾向と推定されています。 また定員厳格化に代表される、都市圏と地方の大学間の二極化も問題となっています。 このような状況の中、2019年に私立学校法の一部改正も含む「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決され、2020年4月1日より施行が開始されました。 今般の私立学校法の主な改正内容は以下の３つです。 ＜私立学校法の主な改正内容＞ ①大学を設置する学校法人は、”大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価”の結果を踏まえて、 事業に関する中期的な計
「不動産ID」導入へ 国交省が検討会 今年度中にガイドライン | NHKニュース
不動産取り引きの活性化に向けて、国土交通省は、全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、官民が持つ不動産情報の連携を進めることになりました。AIを使った資産査定など新しいサービスの普及につながると期待されています。 不動産に関する情報には、国の法務局が管理する登記簿や自治体の都市計画、それに不動産各社の物件情報などがありますが、同じ住所でも建物名や地番の表記が違うケースも多く、取り引きの際に確認に手間がかかり、デジタル化の妨げにもなっていると指摘されています。 このため国土交通省は、来年度から全国の土地や建物に「不動産ID」と呼ばれる番号を割りふり、情報の連携を進める方針で、24日、有識者や業界団体による検討会の初会合を開きました。 初日の24日は、国が「不動産ID」について、登記簿に掲載されている13桁の番号を活用する方針などを説明しました。 今後、検討会は、個人情報の扱
仙台「ホテル木町」解体始まる 反社勢力が占拠、投資詐欺の舞台にも（河北新報） - Yahoo!ニュース
仙台市中心部の廃虚ビル「ホテル木町」の解体作業が始まった。反社会勢力が不法占拠し、投資詐欺の舞台にもなったビルは、権利関係が複雑で朽ち果てるまで放置される恐れすらあった。解体を実現させたのは、現役を引退した自称「地上げ屋」たちの経験とプライドだった。（報道部・勅使河原奨治） 【動画】仙台「ホテル木町」解体始まる ■不動産業界名うての「不良物件」 「登記簿を見れば分かる。ハイリスク、ローリターンの仕事。大手不動産業者は絶対に手を付けない」 区分所有者として解体実現まで携わったホテル木町管理組合の片倉英則理事長（５９）が振り返る。 登記簿などによると、ホテル木町は上階が分譲マンションだったため所有権は１１１区分あり、所有者は全国に散らばっていた。指定暴力団系組員や右翼団体、逮捕歴のある金融業者、架空投資事件の首謀者やその関連会社。「反社会勢力がほぼ全種類そろっていた」（片倉理事長）という。 不
東急不動産HD、社学生情報センターグループの株式取得 賃貸住宅管理市場での更なる事業拡大へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルなどを傘下に持つ持株会社の東急不動産ホールディングス(以下「東急不動産HD」)【3289】は、「ナジック」ブランドで学生マンションを全国へ展開する学生情報センターが会社分割により対象事業を移管予定の学生情報センターグループの全株式を、取得すると発表した。 東急不動産HDは、グループ会社である東急住宅リースにて、首都圏、関西圏を中心に主に一般顧客を対象とした賃貸住宅管理事業を展開。賃貸住宅管理事業における市場領域は、現在国内におけるストック更新、活用ニーズの増大を受け、今後も市場活性化が見込まれており、東急不動産グループとしても積極的な管理戸数の規模拡大によるビジネス機会の創出を目指している。 一方学生情報センターは、主要都市圏での学生マンション・学生寮事業をコア事業として展開しており、学校法人との豊富なネットワークを活かし、大学・学生・地域との強
学校用地のはずがホテル 浦安、ＵＲに質問状
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 浦安市は２２日、都市再生機構（ＵＲ）が同市で了徳寺大を運営する学校法人などに学校用地として売却したはずの土地が転売され、その土地の一部でホテルの建設計画が進んでいるとして、「譲渡手続きに疑義がある」とＵＲに質問状を提出した。 市によると、土地は約３万平方メートルでＪＲ新浦安駅から南東に約２キロ。ＵＲは２００４年、学校法人に土地を貸す契約を締結。土地は０６年に開設した了徳寺大の用地として使われてきたが昨年６月、ＵＲは学校法人に土地を売却。学校法人は即日、一部を不動産業者に転売したとしている。 ＵＲや学校法人は「適正な手続きを踏まえている」と主張している。
聖トマス大敷地、尼崎市が一部購入へ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年３月に廃止する方針を決めた聖トマス大（尼崎市若王寺）の土地について、尼崎市は、売却済みを除く敷地約２万６０００平方メートルのうち約１万２７００平方メートルを、８億円で購入する方針を固めた。１２月議会で提案する一般会計補正予算案に購入費を計上する。残りの土地は市に寄付してもらうことで大学側と合意。購入した土地は、民間に売却して８億円を回収するとしている。（河部啓介） 市は９月から、大学からの申し出を受け、土地や建物の活用について協議。市によると、大学を運営する学校法人「英知学院」に借入金があり、解散のための清算金が必要であることや、仮に法人が土地を民間に売却した場合は乱開発の恐れもあり、市が購入した上で民間に売却を図る方がその後の開発に一定の制約をかけやすいことから、購入を決めたという。 購入額は不動産鑑定士の評価に基づいて決定。対象は西側のグラウンドの一部と、体育館やセミナーハウスなど
空き家問題は、固定資産税だけが原因じゃ無いんだなこれが
空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる？」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利
地方大学のニーズに応える東京駅・八重洲口前の新槇町ビル【入居大学様募集】 | 無料プレスリリース配信ならプレスリリース ゼロ
不動産業の株式会社 松田商会（代表取締役 松田 弘子）は、東京都中央区八重洲1丁目の自社ビル「新槇町ビル」の入居者様を募集しています。 「新槇町ビル」は、東京駅八重洲口の正面にあり、八重洲口を出て徒歩1分の距離。地下2階、地上14階建ての利便性に優れたビルです。入居者を募集しているのは、8階フロア（262坪）、10階スペース（185坪）、12階フロア（196坪）、14階スペース（37坪）の4つのフロアです。自社ビルであり、仲介手数料は要りません。 郊外や地方からオフィスを移転する企業などに最適ですが、最近、地方の大学が東京に拠点を構える動きが活発化しており、とりわけそれらの大学にお勧めしています。 本年4月に新槇町ビルの13階に移転・リニューアルし、5月27日にオープニングセレモニーを開催した近畿大学様からも「なによりも立地が良く、関西から上京した学生や教職員が利用する場所として非常に便利
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大学の不動産戦略
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20221220.pdf
不動産を賃貸・貸付している大学は約6割 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」
1000作品以上集めてわかった「マンションポエム」に隠された“ワナ” | 文春オンライン
アスコット社がワールド・トラベル・アワード 2018「アジアのリーディング・サービスアパートメント・ブランド」を3年連続で受賞 | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HO
日刊建設工業新聞 » 三菱地所ら３社／東京大学の保有不動産活用で協定締結／企画提案や事業協力
仙台オフィス市場の現況と見通し（2017年）
ＵＲ売却の土地転売で経緯説明を要請 千葉 浦安 | NHKニュース