国立大、法人化で競争力低下…学術統治が節目を迎えている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、
「就職率」と「実就職率」、じつは大違い 大学の「言い値」的な側面があるのは…？ | 朝日新聞Thinkキャンパス
■令和の大学を考える 大学選びの際、ぜひチェックしておきたいのが、卒業後の就職に関することでしょう。その際に出てくるのが「就職率」と「実就職率」という、2つのキーワードです。よく似た言葉ですが、実は大きな違いがあるため、注意が必要です。仕組みを知って、就職のリアルな実態を知ることが大切です。教育ジャーナリストの小林哲夫さんが解説します。（写真＝合同企業説明会への入場を待つ学生たち、2023年朝日新聞社） 「就職率」とは何か？ 2024年3月の大学卒業生の就職率は98.1％となった。これは前年同期を0.8ポイント上回ったことになる（24年4月1日現在、厚生労働省と文部科学省の共同調査）。学生や保護者、大学にとっては朗報である。 就職率の高さは学生にとって励みとなり、保護者にすれば安心の材料だ。そして大学からすれば、わが校の強さをアピールできる絶好のセールスポイントとなる。 近ごろの高校生およ
急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方のメモ（要約と所感、関連事項） - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
令和6年に中央教育審議会の大学分科会に「高等教育の在り方に関する特別部会」が置かれ、下記を検討することとなっております。 2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿 今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方 国公私の設置者別等の役割分担の在り方 高等教育の改革を支える支援方策の在り方 ＜参考＞大学分科会第176回資料「【資料2-1】第12期大学分科会における部会等の設置について 」 www.mext.go.jp この特別部会では「急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方」が検討されており、第6回では中間まとめが公表されています。ただ、まだポンチ絵などもないため、こちらでメモとして要点のみまとめています。 なお、P1からP12までの高等教育を取り巻く状況は今までの政策や状況をまとめたものであるため、本記事
国立大学法人化から20年。大学はどう変わっていくのか？ | CBC MAGAZINE（CBCマガジン）
『ＣＢＣラジオ ＃プラス！』の「ニュースにプラス！」のコーナーでは、アナウンサーの光山雄一朗が気になるニュースを紐解いていきます。6月4日放送のテーマは「国立大学法人化の20年」。大学によって自立した運営、活性化を促すために国立大学が法人化されて20年。メリットもありますが、まだ課題もありそうです。解説はＣＢＣ論説室の北辻利寿特別解説委員です。 なぜ法人化？ 北辻「もともと国立大学は文部科学省が管轄する内部組織で、言ってしまえば国の行政機関でした」 そして20年前の2004年に行われたのが国立大学の「法人化」です。 目的のひとつは、大学での教育や研究を活性化させるため。 もうひとつは行財政改革の一環として公務員を減らすことがありました。 北辻「それまで文部科学省の内部組織だったので、いろいろ役所のルールがあって、何かやろうとしても手続きに時間がかかることも多かったんです」 自主性と自律性
総合科学技術・イノベーション会議（第73回）議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
（１）統合イノベーション戦略2024の策定について（諮問・答申） （２）ムーンショット型研究開発制度の目標４及び５に対する進捗状況等の評価について （３）国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針の改訂について（諮問・答申） （４）大阪・関西万博で実証・展示予定の「未来社会のテクノロジー」の紹介 資料 資料1-1統合イノベーション戦略2024（案）（概要）PDF形式：575KB） 資料1-2諮問第41号「統合イノベーション戦略2024について」に対する答申（案）（PDF形式：2897KB） 資料2-1ムーンショット型研究開発制度５年目評価について（目標４）（案）（PDF形式：130KB） 資料2-2ムーンショット型研究開発制度５年目評価について（目標５）（案）（PDF形式：129KB） 資料3-1国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制
少子化時代の大学、縮小・撤退の支援策検討へ 中教審、今夏にも報告：朝日新聞デジタル
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千葉科学大の公立化要望巡り、参議院文教科学委メンバーが現地視察：朝日新聞デジタル
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高等教育の在り方に関する特別部会（第6回）配付資料：文部科学省
1．日時 令和6年5月31日（金曜日）10時00分～12時30分 2．場所 Web会議 3．議題 生涯学習分科会における議論の整理について 中間とりまとめ（素案）について その他 4．配付資料 議事次第 (PDF:67KB) 【資料1】第12期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理について (PDF:1.6MB) 【資料2-1】大学通信教育の規模とアクセスと質（高橋氏提出資料） (PDF:3.4MB) 【資料2-2】高等教育の在り方とデジタル改革（井上氏提出資料） (PDF:3.0MB) 【資料2-3】多様な価値観が集まるキャンパスの実現－短期大学の機能の再構築－（大野委員提出資料） (PDF:700KB) 【資料3-1】急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ（素案） (PDF:721KB) 【資料3-2】高等教育の在り方に関する特別部会（
（国立大はいま 法人化２０年）「大学の自治」崩壊恐れる声 朝日新聞社アンケート：朝日新聞デジタル
【視点】国立大学法人化後に「大学の自治」が潰されてきた果てに起きていることを示す資料として、以下を挙げる。 2024年3月7日 総合科学技術・イノベーション会議 科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfp
学部転換など大学改革通じ人材育成を（第9398号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年5月15日 学部転換など大学改革通じ人材育成を（第9398号） 岸田文雄首相は５月10日に開催された経済財政諮問会議に出席し、成長分野への学部転換など、大学改革を通じた人材育成に取り組む姿勢をあらためて示した。フロンティア分野での研究開発の促進と成果の有効活用や、スタートアップの連携強化によるイノベーションシステムの構築などとともに、大学改革を推進する考えを表明。盛山文部科学大臣や高市科学技術・イノベーション政策担当大臣ら関係閣僚に対して、骨太方針に向けた施策の具体化に取り組むよう指示した。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 学部転換など大学改革通じ人材育成を 民間議員が諮問会議で促進提言 大学教員の８割が「研究時間不足」 広島大が森林組
国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
今後の医学教育の在り方に関する検討会（第10回）の開催について：文部科学省
1．日時 令和6年5月17日（金曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省 ※対面・Web会議の併用（傍聴はWeb上のみ） （東京都千代田区霞が関3-2-2） 3．議題 今後の医学教育の在り方に関する検討会 第二次中間取りまとめ案 その他 4．傍聴・取材 議題・進行順序については変更する可能性があります。 当日の会議は、「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信(希望者に公開)しますので、視聴をご希望の方は、5月16日（木曜日）18時00分までに、以下URLより御登録ください。 傍聴登録後、完了画面にて傍聴用のライブ配信URL等御確認ください。 登録URL：今後の医学教育の在り方に関する検討会（第10回）傍聴登録 会議の録画、録音をされる場合は、傍聴登録フォームの備考欄にて、その旨お知らせください。 会議資料については、会議開催前までに文部科学省ホームページに
少子化で「異なる学生層受け入れ」（第9396号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年5月10日 少子化で「異なる学生層受け入れ」（第9396号） 少子化により、国立大学がこれまで受け入れてきた学生とは異なる層まで受け入れることに対して、どのように考えるか―。18歳人口が現在の８割未満となる２０４０年の大学等のあり方を議論している中央教育審議会大学分科会の特別部会がこのほど開いた会合で、高等教育機関の〝規模〟を維持する際に深堀して議論をすべきポイントなどを盛り込んだ論点整理案が示された。収容定員引き下げに対する大学等の忌避感を緩和するための方策といったことも、あらためて審議することとしている。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 少子化で「異なる学生層受け入れ」 教員特別免許状活用へ指針案 岡山大に腸健康科学センター 茨城大
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博士課程の進路や留年率公表、大学に義務化へ…学生の不安解消し人材増加狙う
【第33回】日韓大学改革の現在 ──トップダウンの奇策と議論を重ねた大胆な施策（駐日本大韓民国大使館 教育参事官 梁鎬錫氏） | 異見交論 | 文部科学教育通信「異見交論」特設サイト
専門学校修了者、大学編入を促進 改正学校教育法が成立
財政難の大学統合、定員超過への罰則緩和 中教審素案 - 日本経済新聞
「大学で必要な科目は入試に」 中教審、見直し促す指針 - 日本経済新聞
国立大学、競争力強化へ適正な授業料を 自民調査会が提言 - 日本経済新聞
