「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査」に係る実施体制の決定について | 公募 | NEDO
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査」に係る公募を実施し、ご応募いただいた5件の提案について公募要領に基づく審査基準に従って審査を経て、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。 1.件名 大学発スタートアップにおける経営人材確保支援の在り方に関する調査 2.事業内容 NEDOは、自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材（以下、「経営人材」とする。）を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとのマッチング等を実施することで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を目指す「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（Management Personnel Matching program；以下「MPM」という
令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報） （METI/経済産業省）
経済産業省は、「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめました。2023年10月時点での大学発ベンチャー数は4,288社と、2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。今年度は、私立大学のベンチャー数の躍進も見られました。 1．目的・背景 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー数の推移 2023年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは4,288社でした。2022年度に確認された3,782社から506社増加し
大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き（METI/経済産業省）
近年、大学の研究成果を活用・社会実装する手段の一つである大学発ベンチャーの重要度は一段と高まっています。 設立間もないベンチャーは資金が必ずしも潤沢ではないため、大学が知的財産権のライセンス等に伴い株式等を取得することでベンチャーのキャッシュ・アウトを抑えることができ、一方で大学側としては、将来の株式売却に伴う収入により次世代のベンチャー創出につながる仕組みを構築することが期待されます。 しかし、米国等の大学に比べると、国内の大学による株式等の取得の実績は極めて少ない状況です。その背景の一つとして、大学の株式・新株予約権取得を検討するために必要なノウハウや知識が不足していることが挙げられます。そこで、経済産業省では、国内外大学や大学発ベンチャーに対するヒアリング調査及び有識者委員会における検討を行い、「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました。
芦澤美智子：大学発スタートアップが生み出される環境とは――スタンフォード大学の例から展望する慶應義塾のスタートアップ・エコシステムの将来｜特集｜三田評論ONLINE
スタンフォード大学は、起業家を数多く輩出する大学として有名である。Googleは、コンピュータサイエンス専攻の若き研究者が生み出した。ヤフーは、キャンパス内のトレーラーハウスで産声をあげた。インスタグラムは、起業家育成プログラム「メイフィールド・フェローズ」の学生が立ち上げた。ショックウェーブメディカルは、医学部の起業家教育プログラム「バイオデザイン」から生まれた会社であるが、2024年4月に約2兆円で買収されたとのニュースが世界中に配信された。スタンフォード大学では、このような事例は枚挙にいとまがない。 私はそのスタンフォード大学に、2022年8月から8カ月間、客員研究員として滞在した。「スタンフォード大学からなぜ起業家が生まれるのか」を調査するためであった。初めてキャンパスを訪れた夏の日、強い日差しと爽やかな気候、抜けるような青空が印象的であった。広大なキャンパスは緑豊かで、コロニアル
座談会：大学からよりよい未来をつくる――スタートアップへの期待｜特集｜三田評論ONLINE
山岸 現在、日本全体でスタートアップの振興が言われる中で、世界的に競争力のある研究成果、いわゆるディープテックを活用した大学発スタートアップへの期待というのは非常に高まっていると考えています。今日は慶應の中での取り組みと、国レベルから見た時に、大学発スタートアップに対してどのような期待があるのか、また国の政策について今枝さんからお話を伺えればと思っております。 まず冒頭、慶應でのスタートアップ支援の取り組みを私から少しお話しさせていただければと思います。 2015年に大学発ベンチャーキャピタル（VC）である慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）を立ち上げた時から、なぜ慶應にとってスタートアップは重要なのかという話がありました。それは1つには、大学の社会的使命の変化があると思います。 今まで教育と研究が大学の社会的使命と言われてきましたが、その成果を具体的に使って社会貢献をしていくこと
新堂信昭：慶應が目指す大学発スタートアップ支援の形｜特集｜三田評論ONLINE
慶應義塾大学にとってスタートアップの育成が重要な理由が2つあります。1つ目は、大学に対する社会的な要請の変化です。従来の大学の使命は教育と研究とされてきましたが、近年ではこれらの成果を社会課題解決やイノベーション創出に繋げるなど社会に貢献することが求められています。もう1つは、慶應義塾の目的となっている「全社会の先導者」を育てることです。起業家精神を発揮し、困難を乗り越え、新しい分野を開拓していくのは慶應義塾創立以来の伝統です。この伝統を継承し、スタートアップを育成することで、先導的なリーダーシップを持つ人材を輩出していきます。 本学は特色ある10学部・14研究科・30の研究所・センター等からなる総合大学であり、多岐にわたる教育や研究の成果に基づいたスタートアップが数多く生まれています。経済産業省「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」（2023年5月発表）では、本学発ベンチャー企業数は2
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
博士号持ちが集う研究者集団 日本人CEOが率いる異色のスタートアップ
東京大学でTheoretical Chemistryの博士号を取得後、渡米。その後、ドイツに渡りUniversity of StuttgartでJSPS Fellowを務める。2012年6月から2019年8月までNorthwestern UniversityでAssistant Professorを務めた後、2018年8月にQSimulateを共同創業、CEOに就任。現職。 ―QSimulateのソリューションは、どのようなことを可能にするのでしょうか。 まず量子化学計算とは何かを説明しましょう。量子化学計算は、物質を構成する原子や電子、分子の動きを従来の計算機よりも何十倍も速く、正確に行うため、極めて精緻な予測が可能になるのです。量子化学計算は従来から研究が盛んだった分野ですが、膨大な計算リソースと時間を必要とすることから、企業の研究開発への実用化は難しいという事情がありました。QSim
慶應大ベンチャーにお金が集まる理由。大学別資金調達額は1位、イケてる大学VCがやっていること
大学ベンチャーの数が増えている。経済産業省がまとめた調査によると、2022年度の大学発ベンチャー数は3782社で過去最多を更新した。 数多ある大学発ベンチャーの中でも、存在感を増しているのが慶應義塾大学（以下、慶應大）発のベンチャーだ。企業数は236社で、東京大学、京都大学に続く3位。2021年～2022年の増加数は61社と最も多い。 2022年の資金調達額は総額245億円（スタートアップ情報プラットフォームINITIAL調べ）で、長年首位だった東大を抜いてトップだ。 2020年に上場した創薬ベンチャー｢クリングルファーマ｣や日本経済新聞社の｢NEXTユニコーン｣に選出されている医療ベンチャー｢CureApp｣なども、KIIが支援した企業だ。 なぜ、慶應大発のベンチャーは勢いがあるのか。同大学のオフィシャルベンチャーキャピタル｢慶應イノベーション・イニシアチブ（KII）｣に聞いた。 KII
「大学発ベンチャー表彰2023」受賞者が決定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、「大学発ベンチャー表彰2023～Award for Academic Startups～」の経済産業大臣賞を「エレファンテック株式会社」に決定しました。 1．大学発ベンチャー表彰2023について 「大学発ベンチャー表彰」は、平成26年度に開始した制度で、大学等（国公私立大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、国立研究開発法人、公益法人等の非営利法人）の研究開発成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業等を表彰します。 本表彰は、大学等の研究開発成果を用いた起業及び起業後の挑戦的な取組や、大学や企業等から大学発ベンチャーへの支援等をより一層促進することを目的としています。 本年度の募集は令和5年3月27日（月曜日）から5月16日（火曜日）の期間で行われ、39件の応募がありました。外部有
ＮＥＤＯとＯＩＳＴが相互協力覚書を締結 ―沖縄発スタートアップの創出や支援人材の育成で連携―
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2023年7月31日 ＮＥＤＯとＯＩＳＴが相互協力覚書を締結 ―沖縄発スタートアップの創出や支援人材の育成で連携― ＮＥＤＯと沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）は、ＯＩＳＴ発スタートアップの創出に向けた支援やスタートアップ支援人材の育成などに連携して取り組むことに合意し、相互協力の覚書を締結した。 ＯＩＳＴ発スタートアップの創出と支援強化に向けた環境整備を促進するとともに、ＮＥＤＯ主催のイベントやスタートアップ支援研修にＯＩＳＴからの人材を、優先して受け入れることで人材育成を促進していく。 ＮＥＤＯと大学による起業家支援の相互協力に関する覚書の締結は、今回で１８校目となり、沖縄県の大学としては初めて。ＮＥＤＯとＯＩＳＴはスタートアップエコシステムのさらなる
大学発スタートアップ等促進ファンド創設等｜東京都
2023年07月28日 スタートアップ・国際金融都市戦略室 大学発スタートアップ等促進ファンド運営事業者の募集について 東京都は、令和4年11月にスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大、行政がイノベーションを支援する官民協働の拡大を目指しています。 この度、東京都では、知の拠点である大学や研究機関の集積を活かし、大学の優れた研究や研究開発型のディープテック企業の技術を社会に実装するためのファンドを創設します。これにより、スタートアップのさらなる成長や裾野拡大を促進していくことを目指します。 下記の通り、ファンド運営事業者を募集しますのでお知らせします。 記 1 募集対象 「大学発スタートアップ等促進ファ
NEDOと沖縄科学技術大学院大学が起業家支援に関する相互協力の覚書を締結 | ニュース | NEDO
NEDOと沖縄科学技術大学院大学が起業家支援に関する相互協力の覚書を締結 ―18校目の締結、沖縄発スタートアップの創出や支援人材の育成で連携― NEDOと沖縄科学技術大学院大学（OIST）は本日、OIST発スタートアップの創出に向けた支援やスタートアップ支援人材の育成などに連携して取り組むことに合意し、相互協力の覚書を締結しました。両者はOIST発スタートアップの創出と、その支援に向けた環境整備を強化するほか、NEDO主催のイベントやスタートアップ支援研修にOISTから人材を優先して受け入れることで人材育成を促進していく予定です。 なお、NEDOと大学による起業家支援の相互協力に関する覚書の締結は、今回で18校目となり、沖縄県の大学としては初めてです。 NEDOとOISTはスタートアップエコシステムのさらなる裾野拡大やイノベーション創出環境の整備に貢献していきます。 産業技術におけるイノベ
大学発ベンチャーを輩出する大学ランキング 増加数が過去最多で注目度高いが、経営面で課題も（鷲尾香一）
経済産業省が発表した2022年度の「大学発ベンチャー実態等調査」によると、大学発のベンチャー企業数と増加数は過去最多となった。ただ、経営面での大きな課題も明らかとなっている。 1位は東大、3年連続で300社以上 躍進が目覚ましいのは慶應義塾大学 2022年度の大学発ベンチャー企業数は、前年度比477社（14.4％）増加して3782社となった。このうち、2021年度末までに未把握だったのが356社、大学との関連がなくなったのが83社、解散等を行ったのが40社あり、22年度に新規設立されたのは244社だった。（グラフ1） それでは、どのような大学からベンチャー企業が出ているのかを個別大学ごとに見ると、1位は東京大学で371社となっている。東京大学は3年度連続で300社以上のベンチャー企業を生み出しており、絶対的な1位に君臨している。 2位は京都大学で267社。同大学も3年度連続で200社以上の
令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報） （METI/経済産業省）
【2023年12月27日発表資料差し替え】「2.調査の結果概要」の「大学別大学発ベンチャー数」に誤りがありましたので修正しました。 【2023年6月2日発表資料差し替え】「2.調査の結果概要」の「大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析」及び「大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析」に誤りがありましたので修正しました。 経済産業省で、「令和４年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果を取りまとめましたので、速報としてお知らせします。2022年10月時点での大学発ベンチャー数は3,782社と、2021年度に確認された3,305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録しました。 1．目的・背景 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定
「慶應スタートアップ」ウェブサイト開設のお知らせ | News | 慶應イノベーション・イニシアティブ / KII
幅広い領域・分野で躍進する慶應義塾大学発スタートアップの情報の掲載や、起業に関する各種イベントや支援内容も発信する「慶應スタートアップ」ウェブサイトがオープンしました。 KIIのウェブサイトからはteamページの慶應スタートアップのロゴよりご覧いただけます。 今後も大学発スタートアップエコシステムに貢献するために支援内容を拡充して参ります。
製造業のデジタル化・AI化を応用した歯科医療・歯科技工のDXプラットフォームを提供 - 東大IPC−東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
2021年に開催した第5回1stRound採択先の一つであるエミウム株式会社は、2020年11月に設立。「歯科医療・歯科技工の原動力を生み出すインフラをつくる。」をビジョンとして、歯科医療・技工技術、デジタル製造技術、AI技術を融合した事業を開発しており、歯科技工物のCAD設計・デジタル製造サービス「エミウム技工センター」などを提供している。2022年12月には総額約2.6億円の資金調達を行った代表取締役の稲田雅彦氏に、起業の経緯や今後の展望を聞いた。 歯科技工の生産性を向上し、生産性を50～60％向上 ――まず、エミウムの事業について教えてください。 医療業界のなかでも歯科は、歯の詰め物・被せ物や義歯（入れ歯）、矯正装置などの歯科技工物を製作する歯科技工が治療の主な解決方法となっており、医療製造業として製造業の知見が活きる分野です。従来は歯科医院から歯科技工所に設計書や指示を電話やファッ
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ビズリーチと大学発ベンチャー創出を目的とした協定を締結しました | 国立大学法人 神戸大学 (Kobe University)
2023年8月1日付紙面より｜荘内日報ニュース−山形・庄内｜荘内日報社
大学発スタートアップ 躍進のカギを握る“ハカセ”?【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース