外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針：文部科学省
令和6年4月26日 文部科学大臣決定 「外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針（2019年6月11日付け文部科学省・出入国在留管理庁）」及び「教育未来創造会議第二次提言（令和5年4月27日）」を踏まえ、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、外国人留学生の受け入れを推進するため、下記のとおり外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導を実施する。 記 1. 対象学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校 2．対象学生 対象学校に在籍する全て*の外国人留学生（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1に定める「留学」の在留資格を有する者） *正規課程生か非正規課程生かは問わない。 3．指導方法 （1）在籍管理状況の調査 対象学校からの外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者（以下「退学者等」という。）の毎月の定期報
外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント
外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について募集中
「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」等に係る意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」等に係る意見募集について締切間近
＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。 留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。 出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。 また、所在不
外国人留学生の就活、ワンストップで支援 全国初、福岡県が予算案に計上（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
外国人留学生の就活相談などをワンストップで受け付ける窓口の開設が予定されているアクロス福岡＝福岡市中央区で2024年2月9日午後3時31分、石川貴教撮影 福岡県は外国人留学生などが県内で就職しやすいよう、就活などの相談を1カ所で済ませられる「ワンストップ相談窓口」を2024年度に開設する方針を固めた。国際金融機能の県内誘致や半導体受託製造世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の熊本県進出などを踏まえ、各種手続きの相談に一括して対応することで、高度な知識や技能を持つ「高度人材」の確保を目指す。都道府県では初の取り組みという。 【写真特集】再来日し日本語学び直すマレーシア人留学生 関連整備費として7422万円を24年度当初予算案に盛り込んだ。 窓口は「（仮称）FUKUOKA IS OPENセンター」。出入国在留管理庁や日本貿易振興機構（JETRO）などと協力し、福岡市中央区のアクロス福岡に
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専門学校卒の外国人留学生、就職先拡大へ 在留資格の基準を見直し：朝日新聞デジタル
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米移民局、2023～2026年度の組織目標公表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国移民局（USCIS）は1月27日、2023～2026会計年度（注1）の組織目標や目的をまとめた報告書（戦略計画）を公表した。 報告では、2023～2026会計年度の戦略目標として次の3つを掲げた。 （1）米国の法定移民制度を強化する。 （2）労働力へ投資する。 （3）効果的・効率的な管理とスチュワードシップを推進する。 （1）では、法定の移民制度にアクセスしやすくするために、合法な経路を促進する移民政策を整備し、申請手続きへの障壁を最小限に抑えて公平性を促進するとした。また、利用者のために組織を現代化し、企業がオンライン上で各ビザの申請状況を確認できるシステム「E-Verify」や労働資格証明書（I-9）の利便性を改善するとしている。そのほか、需要に応えるために人員を増やし、テクノロジーを活用して処理を改革するとした。また、不正行為と国家安全保障の解決プロセスを改善し、不正や偽造のリス
在留カード偽造か 日本人と中国人6人逮捕 約2万件の受注記録も | NHK
日本に滞在する外国人に交付される在留カードを千葉県の住宅で偽造したなどとして、日本人と中国人の男女6人が逮捕されました。押収されたパソコンからはおよそ2万件の偽造の依頼を受けた記録が見つかったということで、警視庁などが実態の解明を進めています。 逮捕されたのは、いずれも千葉県旭市に住む、中国籍のアルバイト、沈志強容疑者（30）と、自営業の丸山貴弘容疑者（34）それに中国籍の容疑者4人の合わせて6人です。 警視庁によりますと、今月上旬に旭市内の沈容疑者の自宅で在留カードを偽造したなどとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。 この住宅は偽造在留カードの製造拠点とみられていて、警視庁と兵庫県警などが捜索したところ、偽造された在留カード200枚余りや偽造に使われたとみられるパソコンやプリンターなどが見つかったということです。 押収したパソコンからは去年8月から1年余りの間におよそ2万件の注文
中国に戻れぬ日本人留学生２２０人 日系企業団体調査 ビザ発給されずオンライン授業：北海道新聞 どうしん電子版
【北京古田夏也】中国の大学に学籍を持ちながら、日本国内に足止めされている日本人留学生が少なくとも２２０人いることが、日系企業団体「中国日本商会」の調査で分かった。新型コロナウイルスの影響で中国政府から留学査証（ビザ）が発給されないため、留学生たちはオンラインで中国の大学の授業を受けるなどしている。同団体は中国の新学年が始まる９月に向け、中国政府に留学ビザ発給を求めている。 中国政府は世界的な感染拡大を受けて２０２０年３月末、外国人の入国禁止措置を実施。現在はビジネス客や帯同家族らのビザ発給を再開するなど制限を緩和したが、留学生については入国を認めていない。 中国日本商会は中国に進出した日系企業５７３社が加盟し、留学生の実態を把握しようと６～７月に初めて調査を実施。中国の大学への聞き取りやインターネットで情報提供を呼び掛けるなどした結果、２２０人が中国に入国できていないことが判明した。いずれ
水際対策、一部緩和へ 外国籍家族・留学生ら念頭に政府調整（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」発生を受けて厳格化している水際対策について、一部緩和する方向で調整に入った。 【図解】人口10万人当たりの感染者数が多い府県 外国人入国の原則停止は維持しつつ、日本人らの外国籍の家族や留学生の入国を例外的に認める案を検討している。岸田文雄首相は11日に今後のコロナ対策を説明する考えだ。 政府は昨年11月30日から外国人の新規入国を原則的に認めておらず、例外の範囲も絞り込んでいる。この措置の期間は当初、1カ月をめどとしていたが、首相は昨年12月21日に「当面の間、延長する」と表明。年末年始の状況を見極め、扱いを今月11日以降に判断するとしていた。 政府内では新たな期限として(1)1月末(2)2月末(3)3月末―などの案が出ている。オミクロン株の市中感染の広がりを受け、重点を水際対策から国内対策に移すことにしており、日本人らの外国籍の家族
留学生の在籍状況、届け出徹底されず…失踪など把握遅れの可能性
【読売新聞】 出入国在留管理庁が教育機関に届け出を求めている外国人留学生の在籍状況について、会計検査院が国立大など３１校を抽出調査したところ、５校が届け出ていなかったことがわかった。届け出が徹底されていないとみられ、失踪などの把握が
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タイ王国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名
1 2月4日，法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とタイ王国労働省との間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（仮訳（PDF）／英文（PDF））の署名がなされました。 2 この協力覚書は，両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に，悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めています。 3 外務省は，国内関係省庁と連携し，タイとの間で，本制度の適正な運用における協力を通じて両国間の互恵的な関係を強化させていきます。
Graduate Route ビザ | イギリス留学 | ブリティッシュ・カウンシル
大学学部や大学院（修士）を卒業・修了したのち、Graduate route ビザを利用して、その後2年間は英国で就労経験を積むことができます。博士課程を修了した場合は3年間となります。 詳しくは以下の情報をご参照ください。 Graduate Routeビザの適用対象者は、このビザに申請する時点で有効なstudent route visa（旧：Tier 4ビザ）を持つ留学生で、法を遵守していることが実績として証明されているHigher Education Provider（高等教育機関）における学士号レベル以上の学位を取得した学生です。 このビザを取得した場合、英国で最大2年間（学士号、修士号を取得した場合）の滞在と就労（あるいは求職）が、スキルレベルにかかわらず、可能となります。博士課程修了者の場合は3年間となります。適切な職をみつけられた場合には、スキルを要する職に移ることも可能です。
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「外国人の子どもの不就学ゼロ」で就職先としての日本をアピールしよう！ | 大和総研
公立学校に通う外国人の子どもが増えている。筆者の子どもは公立小学校に通っているが、同じ学年には両親が中国人の子、バングラデシュ人の子、父親がアメリカ人の子がいる。文部科学省の「学校基本調査」によると、18年5月1日時点で公立学校（※１）には約9.3万人の外国人（※２）の児童生徒が在籍しており、前年と比べて＋8.3％増加した。この前年比伸び率は5年連続で拡大している。家族の帯同が認められた在留資格を持つ外国人が増えたためである。 しかし、外国人の学齢相当の子どもの「不就学」も多い。文部科学省は今年の5～6月にかけて初めて外国人の就学状況の全国調査（※３）を行ったが、義務教育相当年齢の外国人の子どものうち最大2.27万人に不就学の可能性があると報告している（表参照）。 なぜ不就学の可能性のある外国人の子どもがここまで多いのか、今回の不就学調査ではその要因を特定するには至っていない。しかし、内訳
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ネパール人留学生が国別最多に 熊本県内の日本語学校で中国、ベトナムを逆転 円安背景に全国で急増｜熊本日日新聞社
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