行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第19条に基づき、令和5年度の政策評価等の実施状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
総務省｜報道資料｜令和5年度政策評価等の実施状況等に関する報告
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第19条に基づき、令和5年度の政策評価等の実施状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申：朝日新聞デジタル
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総務省｜報道資料｜セーファーインターネットデーに合わせたリテラシーコンテンツ紹介サイトの公開
総務省では、セーファーインターネットデーに合わせて、ICTリテラシーに関する取組を実施する事業者等と協力し、事業者等の取組をまとめたWebページ「ネット＆SNS よりよくつかって 未来をつくろう～ICT活用リテラシー向上プロジェクト～」を公開しました。 総務省では、幅広い世代におけるICTの利用が当たり前になる中、適切にICTを活用するためのリテラシーの在り方や、今後のデジタル社会におけるリテラシーの向上推進方策等について検討を行うため、令和4年11月に「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」（座長：山本 龍彦 慶應義塾大学大学院法務研究科教授）を立ち上げました。 本検討会における検討の結果を踏まえ、令和5年6月には「ICT活用のためのリテラシー向上に関するロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が取りまとめられ、このロードマップでは、ICTリテラシー向上に関する各ステーク
「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
総務省情報流通行政局参事官 電話：03-5253-5481 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 電話：03‐3501-0397
総務省｜報道資料｜「人材育成・確保基本方針策定指針」の公表
総務省では、地方公共団体における人材の育成に関して、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」においてとりまとめられた「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」及び第33次地方制度調査会答申の内容を踏まえ、地方公共団体が人材育成のみならず、人材確保や環境整備を戦略的に進めるための新たな指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定しましたので、お知らせします。 総務省では、各地方公共団体における人材の育成に関して、平成9年に「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」を策定し、指針で示された留意・検討すべき事項を踏まえ、各地方公共団体において人材育成に関する基本方針が策定・改正されてきたところです。 今般、総務省では、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」の報告書（令和5年9月）や第33次地方制度調査会答申（令和5年12月）の内容を踏まえ、「人
総務省公立大学検討会が報告とりまとめ（第9354号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年1月17日 総務省公立大学検討会が報告とりまとめ（第9354号） 「活力ある公立大学」のあり方を議論してきた総務省の有識者会議は、このほど報告書を取りまとめた。国立大学を14校上回る１００大学ある公立大学。デジタル化など社会の変化に伴い、取り巻く課題や、期待される地域貢献の形も変化している。報告書では、〝地域貢献〟のあり方を、自大学の強みも踏まえて問い直す必要性を強調。社会ニーズに対応した学部・学科の再編やリスキリングプログラムの開設などを進めるよう提唱している。また、他大学との連携による研究力の維持向上も、取り組むべき方法性として打ち出している。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 総務省公立大学検討会が報告とりまとめ 大学改革等を通じた
総務省｜独立行政法人評価制度委員会｜第19回独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
総務省｜活力ある公立大学のあり方に関する研究会｜活力ある公立大学のあり方に関する研究会
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省自治財政局財務調査課 （電話）03-5253-5647 （FAX）03-5253-5650
総務省｜行政手続法（行政管理局が所管する行政手続・行政不服申立てに関する法律等）｜行政手続法の紹介
関連通知等 行政手続法の施行に当たって（平成6年9月13日） 聴聞の運用のための具体的措置について（平成6年4月25日） 行政手続法の一部を改正する法律による改正後の行政手続法第45条第1項の公示に関し必要な事項を定める件 （平成18年2月3日総務省告示第78号） 行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用について（平成18年3月20日） 行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用の改善について（平成27年3月26日） 参考 行政手続法に定める意見公募手続（パブリック・コメント）について、結果の公示が命令等の公布よりも著しく遅れる事例や、意見提出期間の終了直後に命令等を制定しようとする事例が指摘されていること等を踏まえ、より適正な運用を確保するため、平成27年3月26日に、各府省等に対して通知しました。 ページトップへ戻る
総務省｜報道資料｜放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の今後の利用に係るニーズ調査の実施
総務省では、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の今後の利用の検討に資するため、令和5年11月29日（水）から令和6年1月30日（火）までの間、同周波数の利用に係る調査を実施します。 放送大学学園が、平成30年9月30日（日）まで関東の一部を対象に地上テレビジョン放送を行っていた周波数は、現在、放送の高度化に資する実証に利用されていますが、この実証は、令和6年中に終了する予定です。 また、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）」の第2次とりまとめ（令和5年10月18日（水））において、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の活用に向けた手続を進める旨の提言がされました。 これらを踏まえ、放送大学学園が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の検討を行うため、同周波数の今後の利用に係るニ
総務省｜行事案内｜独立行政法人シンポジウム～社会環境の変化に対応するための独立行政法人のマネジメント～の開催
令和6年1月29日 担当部局 行政管理局 独立行政法人シンポジウム～社会環境の変化に対応するための独立行政法人のマネジメント～の開催 独立行政法人は、社会環境の変化に対応しつつ、政策実施機能を最大化し、国民生活及び社会経済に貢献することが求められます。 このような取組の推進に当たり、(1)独立行政法人評価制度委員会が独立行政法人のマネジメントに期待すること、法人に共通すると考える業務管理・内部管理の方向性等についてお伝えするとともに、(2)独立行政法人の業務運営を支える人材の確保・育成について、先進的な取組事例を基に、理事長等によるリーダーシップやマネジメントの在り方について議論を深めるため、「独立行政法人シンポジウム」を開催いたします。
総務省｜統計委員会｜第142回人口・社会統計部会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜「あなたのそばに 行政相談（令和4年度の活動）」、 「令和5年度行政相談週間の実施」及び 「令和5年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」の公表
「あなたのそばに 行政相談（令和4年度の活動）」、 「令和5年度行政相談週間の実施」及び 「令和5年度行政相談委員総務大臣表彰式の開催」の公表 ＜あなたのそばに 行政相談（令和4年度の活動）について＞ 「よく利用する道路に危険な箇所があり直してほしい」、「役所の手続が進まず納得できない」など、国の仕事や手続、サービスのお困りごとには、「行政相談」をご利用ください。 国民の皆様に身近なお困りごとについて、行政相談でどのような解決が図られたか、令和4年度の主なトピックを取りまとめましたので、公表します。 ＜行政相談週間について＞ 10月16日（月）～22日（日）は「行政相談週間」です。 この週間を中心に、ワンストップで行政に関する様々な相談に対応する、「一日合同行政相談所」を全国159か所で開設します。 年金や道路、雇用、役所の手続に関することなど、行政に関する相談を幅広く受け付けます。地域の
DXは目的ではなく手段！ 紙とデジタルの共存を目指す、総務省行政管理局の「オフィス改革」【後編】 - オフィスのミカタ
2015年から「オフィス改革」を継続しているテレワーク、ペーパーレス化について、オフィス改革を進める総務省 行政管理局。「紙を減らすことやDXを進めることを目的にしない」という、同局 管理官室の田村寿氏と池田南美氏に、これまでの経緯や現状について伺うインタビューの後編。 前編はこちら 完全なペーパーレス化よりデジタルとの共存を目指す 「オフィス視察に来られた方からはペーパーレス化の現状や、どのような効果があるのかについて質問いただく機会が多くあります。皆さん、ペーパーレス化の効果に興味を示されています」（池田氏） ペーパーレス化の観点から、行政管理局では会議において「予約不要の会議室」「資料の電子化」「モニターを用いた会議スタイル」を採用している。 従来のスタイルであれば会議室の予約から始まり、会議室と日時の連絡、資料の作成と印刷、資料の配布、会議後の資料の修正と確認という多くのプロセスが
総務省行政管理局の「オフィス改革」 変わる需要に応えるからいきいきと働ける【前編】 - オフィスのミカタ
新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、テレワークをはじめとした新しい働き方を浸透させる活動が活性化した。2015年から「オフィス改革」を継続している総務省 行政管理局では、他の省庁と比べてもテレワーク実施率やペーパーレス化が進んでいる。オフィス改革を進める総務省 行政管理局 管理官室の田村寿氏と池田南美氏に、これまでの経緯や現状について伺った。前後編の2回でお届けする。 総務省行政管理局の若手でオフィス改革チーム発足＆発信 総務省行政管理局でオフィス改革チームが発足したのは2015（平成27）年のことだ。チーム発足のきっかけは、松本文明政務官（当時）が海外の施設を見学した際、先進的なオフィスに感銘を受け 「ぜひ総務省でも取り入れたい」 と考えたことだという。少子高齢化など社会課題がある中、行政機関においても効率的かつ質の高い運営が求められている。特に国家公務員の働き方改革の重要性は高く
総務省｜報道資料｜地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集
総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）をとりまとめました。 つきましては、本省令（案）について、令和5年9月6日（水）から同年10月5日（木）までの間、意見を募集します。 地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）により、住民から地方議会に対する請願書の提出や、地方議会から国会に対する意見書の提出など、これまで文書で行うこととされていた地方議会に関連する手続について、一括してオンライン化を可能とする規定が新設されました。 本法改正に伴い、これらの手続をオンラインで行う場合の具体的方法等を定めるとともに、所要の規定の整備を行うため、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）の改正を行うものです。
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総務省｜報道資料｜「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」の開催
総務省｜報道資料｜「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」報告書の公表