わが国における大学の単位制度の基準に関する研究 : 「大学設置基準」(昭和31年)以降(V 研究報告)
メタデータをダウンロード RIS形式 (EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり) This paper aims to clarify the structural characteristics and problems of the credit system in Japanese universities by analyzing its transitional process. First of all, the author tried to settle the definition of the credit system and to set up the following 5 areas for studies : "one credit", "total credits", "distribution o
学校教育法案の形成過程-学校教育法諸草案の特徴と変遷を中心に-
Online ISSN : 2187-5278 Print ISSN : 0387-3161 ISSN-L : 0387-3161
学校教育法第5条の成立と設置者負担主義(II 研究報告)
メタデータをダウンロード RIS形式 (EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり) The principle of defrayment of school expenses by the establishers of schools has been one of the basic principles of the educational finance system in Japan since World War II. There is, however, little common comprehension about the significance of this principle, either in the administrative world or in the academic world. I
【給特法考㊤】「残業代で課題解消する保障ない」 東北大・青木教授
教員の「働き方改革」などについて議論している中教審特別部会の議論が大詰めを迎えている。焦点の一つとなっているのが、公立学校の教員に対して給料月額の4%の教職調整額として上乗せ支給する代わりに、残業代を支給しないことを定めた給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の扱いだ。半世紀以上前に制定された給特法の本格的な議論を前に、どのような点に留意する必要があるのか識者と共に考えたい。まずは特別部会の委員を務める東北大の青木栄一教授（教育行政学）に話を聞いた。 労務管理と賃金を支払う主体が一致しないという問題 ――特別部会で給特法の議論が始まり、全国の教員から注目が集まっています。 給特法についてはさまざまな見方があると思いますが、議論の目的は教員の長時間労働に歯止めをかけることです。これは全ての立場の人が共有できる認識だと思います。 その上で、給特法の在り方を議論する
校則見直し、６２教育委員会で 髪形、ジェンダーレス制服：山陽新聞デジタル｜さんデジ
香川県三豊市の中学校全校でのジェンダーレスな新制服のサンプル。性別に関係なくスラックスかスカートかを生徒が選ぶことができる 都道府県や県庁所在地などの教育委員会のうち、少なくとも６２教委が校則の見直しに取り組んでいることが２２日、日本大の末冨芳教授（教育行政学）の調査で分かった。性別に関係なくスラックスやスカートを選べるといった「制服のジェンダーレス化」や、髪形に関する規定を見直す動きが目立った。 調査は２０２３年１１～１２月、都道府県、政令指定都市、県庁所在地、東京２３区の計１２１教委に質問票を送付し、６４・５％に当たる７８教委が回答した。 文部科学省は２２年に教員用手引書「生徒指導提要」を改訂。「ブラック校則」と呼ばれるような不合理な校則を見直し、児童生徒の意見を反映させたり、校則をホームページ（ＨＰ）で公開したりすることを求めた。 校則見直しに「取り組んでいる」と回答したのは６２教委
現場の意見集め｢大学改革の改革案｣を提言せよ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
東京大学学術機関リポジトリ
{"_buckets": {"deposit": "f0afc9aa-fb84-4eee-9ee8-c93f707c89b7"}, "_deposit": {"id": "30106", "owners": [], "pid": {"revision_id": 0, "type": "depid", "value": "30106"}, "status": "published"}, "_oai": {"id": "oai:repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp:00030106", "sets": ["4046", "4047"]}, "item_4_alternative_title_1": {"attribute_name": "その他のタイトル", "attribute_value_mlt": [{"subitem_alternative_title": "
文部省設置法の研究 : 文部省組織編制における「指導」を中心に(II 研究報告)
メタデータをダウンロード RIS形式 (EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり) This Study's subject is to clarify characteristic of educational administration in Japan, with investigation of "Sidou" -authority provision for Ministry of Education from the viewpoint of the intergovernmental relationship. The composition of this study is follows: 1. Subject of study 2. Theoretical framework to "Sidou" of Min
高等学校設置基準の形成過程
The purposes of this paper are to examine drafts of High School Establishment Standard enacted in January 1948 and to make clear how the high-label class size standard in the Standard had been established and how the measures for meeting the standard had been designed. This paper clarifies two points. First, the class size standard was designed by the Secondary School Standards Committee against M
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
青木栄一『文部科学省―揺らぐ日本の教育と学術』
株式会社の参入
青木栄一編著『文部科学省の解剖』，東信堂，2019年，285頁
渡辺恵子著『国立大学職員の人事システム――管理職への昇進と能力開発』，東信堂，2018年，349頁
教育行政学の理論的課題と展望
教育行政学を命題志向へ転換させるには
【論文】学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性（山本 由美）
「大学」制度史に関する覚え書き
高木英明著『大学の法的地位と自治機構に関する研究―ドイツ・アメリカ・日本の場合―』
【第13回】「世界に伍する大学」 自立・自律を求めて（東北大学教授 青木栄一氏） | 異見交論 | 文部科学教育通信「異見交論」特設サイト
私立学校の統制と活用 : 日本の経験