財政投融資分科会（令和6年4月19日開催）議事録 : 財務省
奥理財局長 湯下理財局次長 藤﨑総務課長 大江財政投融資総括課長 田原資金企画室長 原山財政投融資企画官 大島管理課長 小多計画官 大江計画官 〔翁分科会長〕予定の時間より少し早いのですが、全員お揃いでございますので、ただいまから財政制度等審議会財政投融資分科会を開会いたします。本日は、まず初めに財政投融資の現状と課題についてご議論をいただきます。その後、事務局より今後の進め方について、報告をさせていただきます。全体で１時間半という時間でございますので、ご質問、ご意見など、できるだけ簡潔にお願いできればと思っております。 また、議事に先立ちまして、先般書面によりご審議いただきました令和５年度財政融資資金運用計画の一部変更につきましては、３月25日付で、原案のとおり了承となりましたので、ご報告申し上げます。 それでは、財政投融資の現状と課題について、大江財政投融資総括課長よりご説明をお願いい
機構報 第1691号：Ｊ－ＳＴＡＧＥ運用開始２５周年、登載誌数が４，０００誌に到達～日本から世界へ着実に研究成果を発信～
ＪＳＴ（理事長 橋本 和仁）が運営する「科学技術情報発信・流通総合システム（Ｊ－ＳＴＡＧＥ）」は、１９９９年の運用開始から今年で２５周年を迎え、登載されている科学技術刊行物の数が、２０２４年５月１日で４，０００誌に到達しました。 Ｊ－ＳＴＡＧＥは、日本の学協会などが発行する電子ジャーナルの出版プラットフォームです。Ｊ－ＳＴＡＧＥの運用を開始した１９９９年当時、世界の学術出版業界ではジャーナルをインターネット上で公開する「電子ジャーナル出版」が普及し始めていました。一方、当時の日本国内の状況は電子ジャーナル出版への対応が始まったばかりで、Ｊ－ＳＴＡＧＥの運用開始当初に登載されたジャーナルはわずか３誌でした。 その後、世界標準への対応を目指して学術情報流通の国際的な動向を注視しながら、国内の学協会などと協力し、より良いシステムやサービスへと改善を重ねてきました。運用開始から２５年を経て、国内で
未来洞察に関する諸外国の政策上の取り組み ～今後の研究開発戦略やファンディング領域の検討に向けた基礎調査～｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本報告書の目的は、諸外国で実施されている未来洞察に関する政策上の取り組みを概観し、参考事例や重要論点を整理することで、我が国で今後、研究開発戦略の策定やファンディング領域の設定のあり方を検討する際の基礎資料を提供することである。 技術革新が急速に進み、産業構造や社会生活にもたらす影響が広範かつ複雑になっている昨今、新たな事態の展開やリスクが顕在化してからではなく、未来に対して想像力を働かせて、先を見越した取り組みを積極的に進めることが科学技術・イノベーション（STI）政策に求められている。これは研究開発の戦略策定やファンディングプログラムの領域設定の検討にも同じく当てはまる。科学技術の発展や社会変革の兆し、新しい研究開発の萌芽的トピック、その開発や実装に伴う潜在的・顕在的課題群（倫理的・法的・社会的課題や経済・環境への影響、安全保障上の含意等）をいかに把握するか、そ
共同発表：社会的孤立を自覚し孤独を感じることが抑うつ症状を高める
社会的に孤立している客観的な状態は孤独感や抑うつ症状とほとんど関連がない一方で、社会的に孤立していると主観的に感じることや孤独感が、抑うつ症状と関連することが分かりました。特に、社会的に孤立していると自覚し、孤独を感じることが、抑うつ症状をさらに高めることが明らかになりました。 客観的に見て「人とのつながりが少ない」状態の社会的孤立と、主観的に感じる否定的な感情の孤独感は、いずれも心身に悪影響を及ぼします。一方で、社会的孤立の状態であっても、孤独を感じずに健康的に過ごすことができる人々もいます。しかし、社会的孤立や孤独感が、メンタルヘルスに影響するプロセスついて、総合的な検討はほとんど行われていませんでした。 本研究では、社会的に孤立している客観的状態そのものは孤独感や抑うつ症状とほとんど関連がなく、社会的に孤立していると主観的に感じることや孤独感が、抑うつ症状と関連することを見いだしまし
科学技術・イノベーション政策に関する世界の潮流（2024年）｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本報告書の主題は、科学技術イノベーション（STI）政策の国際的な潮流や、国家間の相互作用、国際枠組みの動向、国家の枠を超えて活動している国際機関やフォーラムの動向について述べることである。 深刻度を増す地球規模課題、新興技術の急速な発展と社会へのインパクト、国家間の対立激化など、国際情勢が不確実性と複雑性を増す中、第2次世界大戦後から築かれてきたSTI政策の土台が揺らぎつつある。 過去30年間、ほとんどの国において、政府が科学技術イノベーション活動を支援する重要な理由は経済的競争力であった。しかし今日では、経済的競争力だけでなく、持続可能性、レジリエンス、生活の質、安全保障などの世界的な課題に対処する必要性から、STI政策は産業政策、安全保障政策、外交政策と重畳しながら変化を続けている。STI政策の目指す価値やシステムが変革を迫られる中、各国政府は、STI政策と安全
米国における研究セキュリティの取組み－研究の開放性と安全の両立に向けて｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 研究のオープン化、国際化が世界的に進展しており、国内的にも国際的にも開かれていることが、活力ある研究システムのために不可欠であると広く認識されている。一方で、2018年頃からオープンな研究システムの不当な利用による、研究システムの健全性の毀損と技術流出などを通した国家安全保障への悪影響の認識が共有されはじめてきた。 このような懸念に対して、我が国を含む多くの国では、責任ある行動による研究、社会に対する説明責任、研究倫理の順守などを行うといった研究インテグリティについて利益相反・責務相反に重点を置いて取組みを強化することで対応が検討され、着手されてきた。近年ではこれらの懸念に対して、どのようなリスクが生じているのか、どのような対応が必要かを検討する研究セキュリティについて、具体的な取組みが進められ始めている。 特に米国においては、「国家安全保障大統領覚書-33 履行の
共同発表：中年太りの仕組みを解明～肥満による生活習慣病の画期的な予防・治療法へ大きな１歩～
ポイント 抗肥満機能を持つメラノコルチン４型受容体（ＭＣ４Ｒ）が脳の視床下部の神経細胞の一次繊毛に局在し、加齢に伴ってその一次繊毛が退縮することをラットで発見しました。 ＭＣ４Ｒ局在一次繊毛を退縮させると、代謝が低下するとともに摂餌が増えて肥満になりました。 ＭＣ４Ｒ局在一次繊毛の長さが「痩せやすさ」を決定しており、それが加齢や過栄養（飽食）によって短くなることが加齢性肥満（中年太り）の原因になることを解明しました。 本研究成果は、生活習慣病の未病段階での予防法や画期的な治療法の開発につながることが期待されます。 東海国立大学機構 名古屋大学 大学院医学系研究科 統合生理学分野の大屋 愛実 助教、中村 佳子 講師、中村 和弘 教授の研究グループは、大阪大学 医学部附属動物実験施設の宮坂 佳樹 助教、東京大学 医科学研究所の真下 知士 教授、名古屋大学 環境医学研究所の田中 都 講師、菅波
機構報 第1667号：第２回科学技術振興機構債券の発行について～大学ファンドによる世界最高水準の研究大学の実現へ～
ＪＳＴ（理事長 橋本 和仁）は、「第２回科学技術振興機構債券（財投機関債）」を発行することとし、令和６年２月９日に発行条件を決定しました。 大学ファンドは、第６期科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備・充実、優秀な若年研究者の育成、および活躍の推進に資する活動などに対して、長期的かつ安定的に支援するための財源を確保する目的で創設され、ＪＳＴがその運用を担っています。本起債により調達した資金は、大学ファンドの運用資金として充当されます。 大学ファンドの運用益は、世界最高水準の研究大学の実現を目指す｢国際卓越研究大学｣に対する支援や、全国の優秀な博士課程学生への経済的支援に活用されます。 本起債による大学ファンドの運用益からの支援を通じて、日本のイノベーション・エコシステムの構築に貢献していきます。 なお、科学技術振興機構債券の詳細については
緊急シンポジウム ～激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？～｜イベント｜国立研究開発法人 科学技術振興機構
緊急シンポジウム ～激論 なぜ、我が国の論文の注目度は下がりつつあるのか、我々は何をすべきか？～ 2024年3月12日更新 近年、我が国の科学技術力の低下について多くの懸念が表明されており、その一例として国際的な科学論文の競争力の低下が挙げられています。文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が2023年8月に公表した「科学技術指標2023」によれば、我が国のトップ10%被引用論文数は、2022年の12位から13位に後退し過去最低の順位となりました。これは研究活動の国際的な影響力を計る指標の一つに過ぎませんが、されど我が国の研究論文に対する国際的な注目度の低下を端的に示すものの一つであります。 今回のシンポジウムでは、こうした状況を打開するため、世界と伍して活躍されている各分野のトップ研究者を迎え、研究者の視点から我が国の研究の現状についての危機意識やその原因、この状況を打破す
共同発表：ＡＩ処理を高速・超低電力で行う新技術を開発～現行ＡＩの計算方式に対応したスピントロニクス「Ｐ」コンピューターの動作を実証～
ポイント 高速・超低電力での演算が可能なスピントロニクス技術を用いた確率論的（「Ｐ」）コンピューターで人工知能（ＡＩ）処理を行う新技術を開発 現行ＡＩで利用されている「順伝播型ニューラルネットワーク」の動作を実証 病気の原因の推定、気象予測などを超低電力で行う技術への応用が期待 人工知能（ＡＩ）やデジタル社会の進展に伴い、コンピューターで処理するタスクは複雑かつ多様化しています。この要請に応えるため、各用途に特化した新概念コンピューターの研究開発が活性化しています。 スピントロニクス確率論的（「Ｐ」）コンピューターは確率性を伴う複雑な問題を省電力で超高速に処理できると期待される新概念コンピューターの一種です。東北大学とカリフォルニア大学サンタバーバラ校（アメリカ）のチームは以前から共同研究を行っており、昨年実験結果に基づき汎用的なコンピューターと比べて演算速度を約５桁向上、消費電力を約１桁
AMED、「研究公正シンポジウム：責任ある研究・イノベーションの展開に向けて」を開催（開催案内） | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
AMED（Japan Agency for Medical Research and Development、日本医療研究開発機構）はJST（科学技術振興機構）ほかと共催で、11月17日に、文部科学省 研究公正推進事業 研究公正シンポジウム「責任ある研究・イノベーションの展開に向けて」を開催する。 本シンポジウムでは基調講演と２つのパネルディスカッションを行い、「責任ある研究・イノベーション（RRI：Responsible Research and Innovation）」の重要性、分野を横断する研究を支える研究倫理教育、「責任ある研究活動」の一環としての「社会との対話による研究推進」について考察する。 ＜開催概要＞ 開催日時：2023年11月17日（金）11時00分～15時45分（Zoom入室 10時40分） 開催方法：Zoomを用いたオンライン開催 定員：500名。定員に達し次第、受付
四川省にジャイアントパンダ学院設立 ハイレベル専門人材を育成|Science Portal China
2023年09月27日 中国四川省林業・草原局（ジャイアントパンダ国家公園四川省管理局）と西華師範大学が共同で創立したジャイアントパンダ学院（大熊猫学院）が25日、四川省南充市に設立された。中国のエコ文明思想の実践、ジャイアントパンダ国家公園の質の高い建設、人と自然が調和する共生の促進を実践していく。新華社が伝えた。 ジャイアントパンダは中国特有の希少野生動物で、世界の生物多様性保護における「象徴種」や「アンブレラ種」、動物界における極めて珍しい「生きた化石」、四川省の文化的シンボルとなっており、生態環境や科学研究、文化などの面で極めて価値が高く、世界中の人々から愛されている。 西華師範大学は野生ジャイアントパンダ生態学分野の研究をいち早く開始し、最も長く続けている大学で、「ジャイアントパンダ大学」とも呼ばれている。同大学党委員会書記は「当学院は人材育成や科学研究、社会サービス、文化伝承、
共同発表：交渉において心を読む能力を向上させるＡＩエージェントを開発～多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて～
東海国立大学機構 岐阜大学の佐藤 幹晃（博士前期課程２年）、寺田 和憲 教授らは南カリフォルニア大学のＪｏｎａｔｈａｎ Ｇｒａｔｃｈ 教授との国際共同研究によって、交渉の成功に重要な心の状態の１つである相手の選好（価値観の相対化によって得られる順序関係）を読む能力を向上させるためのＡＩエージェントシステムを開発し、成人を対象としてその有効性を示しました。 多くの人にとって交渉は難易度の高い社会的相互作用です。そのため、例えば、給与交渉が収入を向上させる可能性を持つにもかかわらず、多くの人が給与交渉をせずに提示された給与をそのまま受け入れていることが知られています。また、交渉への消極性が経済的不平等や賃金停滞を助長する一因となっている可能性も指摘されており、交渉能力の向上は社会的課題であると言えます。一般的に、交渉ではＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になれる可能性がありますが、そのためには、複数ある論点
為替ヘッジが首を絞める｢大学ファンド｣の投資眼
「国際卓越研究大学に選ばれるのはほんの一握だろう。支給額も想定より少なくなるかもしれない」。ある国際卓越研究大学の候補校の関係者は大学ファンドの運用成績を見て落胆の言葉をこぼす。 国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）が7月7日に発表した業務概況書によると、10兆円規模の大学ファンドの2022年度の収益額は604億円の赤字で、収益率はマイナス2.2%と苦しい結果となった。 大学ファンドの収益から国際卓越研究大学へ支援 この大学ファンドは、岸田政権が立ち上げた目玉政策のひとつ。10兆円を元手に、年3000億円程度の運用益を捻出し、得られた資金を世界最高水準の研究大学の創出を目指す「国際卓越研究大学」に配分する。国際卓越研究大学には5校程度を選ぶ想定で、東京大学、京都大学、早稲田大学など国立、私立大学あわせて10校が申請した。現在、審査が行われており、2023年秋に認定校を決定する予定だ
7/24（月）第2回共進化セミナー「産学連携プロセスの成功要因の類型化と可視化を目指す」資料・動画公開【政策】 - RISTEX 社会技術研究開発センター
第2回共進化セミナー「産学連携プロセスの成功要因の類型化と可視化を目指す」 公開資料・動画は下部「プログラム」欄からご覧いただけます。 開催概要 日時：2023年7月24日（月）13:30～16:00 開催方法：オンライン 参加費：無料 フライヤー（PDF） 開催趣旨 RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」では、共進化をテーマとした取組みを行っています。 令和3年度採択・坂井プロジェクトでは、「産学連携」をテーマに、文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課と連携して共進化プロジェクトを推進しています。 本セミナーでは、産学連携に関する文部科学省の重点施策や今後の方向性を確認しながら、坂井プロジェクトの研究成果を共有することで、客観的根拠に基づく産学連携政策形成プロセスへの進化の可能性を模索します。 プログラム
共同発表：「共感」する時の脳のはたらき～自分と他者の情報を合わせ持つニューロンの発見～
ポイント 相手の怖いという気持ちに共感する時に、「自分の恐怖」と「他者の恐怖」の両方の情報を合わせ持つ神経細胞が、「前頭前野」という脳領域に存在することが分かりました。 マウスで恐怖の伝染を調べたこれまでの研究は、一部の行動のみに着目していました。本研究では、全ての行動を自動的に分類することで、これまで見逃されていた、逃げる行動に関わる脳領域を特定したほか、その領域で、自己と他者の情報を「同時に」合わせ持つニューロン群があることが新たに分かりました。 共感は日々の生活の中で、周りの人と良好な関係を築く上で重要な役割を果たしています。将来、本研究を元に、共感能力に困難を抱えている自閉スペクトラム症への理解が進むことが期待されます。 東京大学 定量生命科学研究所の奥山 輝大 准教授、同大学 大学院医学系研究科の黄 子彦 大学院生、ジョン ミョン 大学院生らのグループは、怖いという気持ちを「共感
研究開発の俯瞰報告書 俯瞰の前提（2023年）－現下の国際情勢と「科学と社会」－｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 科学技術と現代社会は密接不可分な関係にあり、相互に影響を及ぼし合っている。科学技術イノベーション政策や研究開発戦略を検討する上では、この関係性を常に意識することが求められる。本稿「俯瞰の前提」においては、科学技術を俯瞰するにあたり、その前提として理解･共有すべき、「現下の国際情勢」と、それを踏まえた「科学と社会」との関係に係る問題意識を整理した。 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（以下、コロナパンデミック）は世界に大きな衝撃を与え、世界経済はいまだにその影響から回復し切れていない。加えて、近年の米中覇権争いの激化や2022年2月のロシアによるウクライナへの武力行使（以下、ウクライナ侵攻という) は、世界的な分断を加速させるとともに、グローバルサウスといった国々の台頭など地政学的構造の大きな変化をもたらした。また、サプライ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大学見本市2023～イノベーション・ジャパン JST研究開発戦略センター（CRDS）セミナー『研究開発の俯瞰と潮流 ～科学技術イノベーションの動向と日本の活路～』｜イベント情報｜研究開発戦略センター（CRDS）
インターネット版官報
大学10兆円ファンド、604億円赤字 22年度は厳しい船出 - 日本経済新聞
