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「女性活躍に関する調査」の報告書を公表します
令和５年度厚生労働省委託事業「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」（調査実施者：東京海上ディーアール株式会社）について、このほど、報告書が取りまとめられましたので公表します。 この調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにすることを目的に、全国の企業を対象に、令和５年12月～令和６年１月に実施したものです。 この調査結果等を踏まえ、厚生労働省では、引き続き女性の職業生活における活躍の推進に向けた施策を実施していきます。 調査概要 ・調査手法：15,000社を対象にWeb回答ページのＵＲＬを記載した案内状を郵送し、Webで回答受付 ・調査実施期間：2023 年 12 月 14 日～2024年１月 31 日 ・調査対象：全国の常用労働者30人以上の15,000社（※１） ・有効回答数/発送件数：2,738
定員充足率低い薬学部への対策求める意見
文部科学省や厚生労働省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低い薬学部へのさらなる対策を求める意見が出た。【松村秀士】 薬学部については、2003－08年度に28学部増え、18年度から21年度にかけては公立の2学部、私立の3学部が新設された。既設大学の定員は、過去10年間で約1,100人（1割程度）減ったが、新設大学の参入（33学部・約3,700人の増加）により養成規模は大幅に増えている。 また、特に私立大の薬学部では志願倍率や入学志願者数の減少傾向が続いており、入学定員の充足率が80％以下の大学は約3割ある。 こうした状況などを踏まえて文科省は、大学の新設を含め6年制課程の薬学部・学科の設置や入学定員を抑制する。ただし、地域での需要を踏まえて （残り58
令和5年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）：文部科学省
令和5年11月17日 文部科学省と厚生労働省では、令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和5年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの結果、大学生の就職内定率は74.8％（前年同期比0.7ポイント上昇）となりました。 文部科学省と厚生労働省では、大学等の就職相談員と新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーター（※）との連携による新卒者等の就職支援を行っています。 文部科学省では、引き続き、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めてまいります。 ※新卒者等の就職支援を専門とする職業相談員（キャリアコンサルタント等の資格保持者や企業の人事労務管理経験者等）。 －就職内定率の概要－ ・大学（学部）は74.8％（前年同期比0.7ポイント上昇） ・短期大学は39.9％（同6.0ポイント低下） ・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全
臨床研究法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
パブリックコメントの「臨床研究法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に関する意見募集の実施についての詳細です。
新しい時代の働き方に関する研究会 報告書骨子案に対する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
パブリックコメントの「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書骨子案に対する御意見の募集について」に関する意見募集の実施についての詳細です。
働き方・キャリア選択できる仕組みに転換必要、厚労省研究会が指摘したこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
企業主導型から希望配慮型へ 厚生労働省の研究会は１０日、労働者が働き方やキャリアを選択できる仕組みに転換することなどを求めた、新しい時代の働き方に関する中間報告案をまとめた。配置政策の企業主導型から労働者の希望配慮型に転換を進める。労働者のキャリア形成を促すため、労使コミュニケーション体制の整備を提言した。労働行政については、労働者の安全・安心を守る役割に加えて、働き方やキャリア形成の選択を支える役割を重視すべきとした。（幕井梅芳） 中間報告案では、労働者と会社との関係が従来の「会社の指揮命令に従って働く」関係から、「労働者の働き方・キャリア形成を支援しつつ労働者の活用をはかる」関係に転換すべきと指摘した。その上で、これからの雇用管理について「画一的」雇用管理から「多様性を生かす」姿勢へ転換が必要とした。 労働行政の役割については、従来からの役割（守るべき労働基準）として、労働者の「安全・
新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
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「 職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します
第10回雇用政策研究会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/001207213.pdf
第４回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
第２回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会報告書」を公表します
インターネット版官報
2023年度第４回雇用政策研究会資料
「令和５年版 労働経済の分析」を公表します
2023年度第３回雇用政策研究会資料
死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会