[B! 職業能力評価基準] high190のブックマーク

日本社会のしくみ | AERA dot. (アエラドット)

こんなジョークを聞いた。転職の面接で「前の会社ではどんなお仕事を？」と訊かれた。「課長です」と答えた。このジョークが示すのは、日本の会社員は社内の肩書でしか自分を評価できないこと、そしてその評価は会社の外では通じないことである。小熊英二『日本社会のしくみ』を読むと、なぜこうなってしまったのかがよく分かる。いまの日本に充溢する閉塞感や、ぼくたちが感じる生きづらさの理由についても。小熊は、主に雇用関係に注目して、現代日本の社会のしくみを解明する。それは昔から続く伝統ではなく、明治時代に軍隊や官庁で採用されたシステムを、とりあえず大企業が模倣したことがあきらかになる。冒頭のジョークのように、日本では仕事の能力について企業横断的に評価する基準がつくられてこなかった。かわりに重視されたのが学歴だ。それも、何を学んだかではなく、どの学校に入ったかが重視された。学校名が人材の品質を保証した。会社

high190 2019/08/23

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BLOGOS サービス終了のお知らせ

平素は株式会社ライブドアのサービスをご利用いただきありがとうございます。提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、サービスの提供を終了いたしました。一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。長らくご利用いただき、ありがとうございました。サービス終了に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。お問い合わせ

high190 2019/06/21

若手の方がスキルは高い実感はある。中堅も学び直しを進めつつ、若手のスキルを活かす仕組み作りが大事ですね。

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欧州：高度職業教育訓練（HiVET）の質保証ガイドライン

欧州において、初期職業教育訓練（IVET）及び継続職業教育訓練（CVET）の導入が急速に進むなか、高度職業教育訓練（HiVET: Higher Vocational Education and Training）、すなわち欧州資格枠組み（EQF）のレベル5～8に該当する資格に繋がるVETはまだ発展段階にある。その一方で、欧州職業訓練開発センター（Cedefop）によると、昨今のテクノロジーの急速な進歩やデジタル化等により、2025年までに欧州連合（EU）における雇用の46%は高い資格水準が求められるようになると予測されている。こうした状況から、高度職業教育訓練の促進のためのエラスムス＋プログラムのプロジェクトが進められ、その成果として「European Guidelines on Quality Assurance in Higher VET（欧州における高度職業教育訓練の質保証ガイド

high190 2018/01/30

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資料シリーズNo.193「対人サービス職等の分野における能力評価の試み～業界団体等の取り組みを中心に～」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

概要研究の目的わが国においては成長分野への労働移動を促進する外部労働市場の役割等が注目されている中、外部労働市場とつながる能力開発を促進する仕組みの確立や、個人が主導する能力開発の実現が中長期的な課題になっている。こうした問題意識の下、厚生労働省の「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」報告書(2014年3月)や、内閣府「日本再興戦略改訂2014」においては、対人サービス職等の分野における新たな「業界検定」の整備が提言され、2014年度からは厚生労働省において「業界検定スタートアップ支援事業」が進められている。本調査研究ではこうした動きを踏まえ、小売や卸売、医療・介護、冠婚葬祭といった対人サービス職種を含む産業分野で、能力評価のための制度運営や取り組みがどのように進められているかについて事例を調査し、今後の能力評価制度の構築に向けていかなる示唆が得られるかについ

high190 2017/04/12

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労働政策研究報告書No.196 「日本企業における人材育成・能力開発・キャリア管理」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

概要研究の目的低成長経済、少子高齢化といった社会環境の変化に伴い企業組織の拡大が難しくなること、より高齢期になるまでの雇用継続や女性のキャリア形成機会の拡大に対する社会的な要請、経営活動の国際化を一層進展させる必要といった要因から、数多くの日本企業において従業員のキャリア形成・能力開発のあり方に関し、様々な取組みが模索されていると考えられる。こうした現状を念頭に置きつつ、本調査研究では、従業員の能力開発・キャリア管理に関して、企業がどのような取り組みを進め、その取り組みが企業経営のありかたや人事労務管理全体の方向性とどのような関連をもつのかについて、実態把握と分析を進めた。また企業での取り組みを踏まえた職場の実態と、その職場を管理する管理職の活動を捉えることで、労働者（従業員）の能力開発・キャリア形成を取り巻く環境について考察した。研究の方法従業員300人以上の企業・法人と、これら

high190 2017/04/01

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RIETI - 職業資格制度と労働市場成果

本稿は、日本における職業資格と労働市場成果の関係について、独自に実施した個人サーベイのデータを用いて、新たな観察事実を提示するものである。一般資格と独占的資格とを区別するとともに、職業資格の単なる保有と仕事での使用とを分けて分析していることが特長である。半数以上の個人が何らかの職業資格を保有しており、医療・福祉、教育をはじめとするサービス部門を中心に、全就労者の4割近くが仕事に利用している。職業資格は労働市場成果に対して大きな影響を持っており、女性や高齢者の就労や賃金上昇に寄与する一方、非効率な独占レントを通じて市場の効率性に負の影響を持っている可能性が高い。サービス経済化が進む中での職業資格の重要性に鑑みると、職業資格の保有や使用の実態について定期的に実態把握を行うことが望ましい。 ※本稿の英語版ディスカッション・ペーパー：17-E-078