令和5年度学校法人監事研修会：文部科学省
1．学校法人監事研修会について 文部科学省では、毎年、私立学校法上、学校法人の業務の監査等を行う監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会を開催しております。 令和５年度の監事研修会につきましては、下記の要領で開催させていただきます。 なお、掲載期限がございますので、お早めに御視聴ください。 （1）新任監事対象 オンデマンド動画配信中（視聴期限；2024年6月30日まで） （2）全監事対象 年度内に開催予定です。開催方式や研修内容、実施時期、参加方法等の詳細は追ってご連絡します。 2．研修内容 （1）新任監事対象 資料は当ページ下の「3．資料」からダウンロード頂けます。 ・「監事研修会配信にあたって」 畑 文部科学省高等教育局私学部参事官付参事官補佐 ・「監事の役割及び学校法人を取り巻く状況等について 」 川上 文部科学省高等教育局私学
学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、2023年６月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正し、公表いたしましたので、お知らせします。 本研究報告の改正は、倫理規則及び公認会計士法等の改正により倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」が改正され、倫理規則実務ガイダンス第３号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」として公表されたことを受けて、見直しを行ったものです。 以 上 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会
令和3年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
Tweet 一括ダウンロード(PDF形式：1,783KB) 1 検査結果の大要(PDF形式：112KB) 2 検査の概況(PDF形式：124KB) 3 決算の確認(PDF形式：42KB) 4 検査の結果 (1)不当事項 検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項 (2)意見を表示し又は処置を要求した事項 会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項 (3)過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果 「会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項」について、当局において講じた処置又は講じた処置の状況(PDF形式：186KB) (4)本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事
「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について | 日本公認会計士協会
「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について 日本公認会計士協会では、企業会計審議会の「監査基準の改訂に関する意見書（2020年11月６日付け）の公表、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書を改正しました。 これを踏まえ、学校法人委員会では、学校法人の理事者又は設立準備委員会等が「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」（平成６年７月20日 文部省告示第117号）に準拠し作成した財産目録に対する公認会計士による監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例について、所要の見直しを図り、検討を進めてまいりました。 このたび、当委員会での検討を終えたため、「学校法人
令和3年度学校法人監事研修会：文部科学省
1．学校法人監事研修会について 文部科学省では、毎年、学校法人制度上位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会を開催しております。 令和3年度の監事研修会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンデマンド配信にて開催させていただきます。 なお、掲載については期限がございますので、お早めに御視聴ください。 （1）新任監事対象 2021年9月30日にオンデマンド配信開始 （視聴期限；2022年5月31日まで） （2）全監事対象 2022年3月23日にオンデマンド配信開始 （視聴期限；2022年5月31日まで） 2．研修内容 （1）新任監事対象 資料は当ページ下の「3．資料」からダウンロード頂けます。 ・監事研修会の開催にあたって 赤岩 寛之（文部科学省高等教育局私学部参
「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について | 日本公認会計士協会
ホーム専門情報専門情報一覧「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について 「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について 日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、2021年９月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第36号「私
監査契約書（学校法人、公会計関係）様式の更新について | 日本公認会計士協会
法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を2021年３月25日付けで改正したことに伴い、以下の監査契約書の様式を更新しましたので、お知らせいたします。 １．学校法人 (1) 私学振興助成法監査 (2) 施設型給付費を受ける幼稚園法人等の監査 ２．独立行政法人 ３．国立大学法人等 ４．地方独立行政法人 ※各監査契約書及び任意監査契約書の様式は、本ウェブサイト内「各種様式ダウンロード」からダウンロードできます。
「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」の公表について | 日本公認会計士協会
ホーム専門情報専門情報一覧「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」の公表について 「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」の公表について 日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、2019年９月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第1
内部監査の今後の動向とイノベーション| オペレーショナルリスク｜Deloitte Japan
革新的な内部監査部門はアジャイル型内部監査メソッドを採用し始めています。アジャイル型内部監査には、より良い、より速い、より満足の3つのメリットがあります。 より良い — 監査結果が、ビジネスリスクと紐づかせ、ステークホルダーのニーズに沿った監査結果を導くことができるため。 より早い — 内部監査人がステークホルダーと協力し、焦点を絞って小監査を繰り返し行うことで、ステークホルダーが必要としていること（及び必要としていないこと）を速やかに特定できるため。 より満足 — 内部監査人がチームとして自主性を持って作業の進め方を決定し、目の前の業務に集中できるため。 アジャイル型内部監査を経験した内部監査部門が、従来の手法に戻ることを望むケースはありません。しかし、アジャイル型内部監査メソッド適用するには、困難も予想されます。アジャイル型内部監査の実現に必要なのは、特別なテクノロジーではなく、これま
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
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RIETI - 機械学習手法を用いた不正会計の検知と予測
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「企業金融・企業行動ダイナミクス研究会」プロジェクト 本研究は、報告者の意図としてなされる「財務諸表における虚偽表示」（いわゆる「不正会計」）を対象として、企業レベルのデータを用いた検知と予測を試みたものである。その特徴としては、(1) 既存研究が用いている古典的な分析手法（例：人が選択した変数に基づくプロビット推定）の代わりに機械学習手法を用いることで高次元の変数に基づく不正会計の「検知」を行った点、また、
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田中弥生・新会計検査院長が抱負 「時宜にかなう報告を」：東京新聞 TOKYO Web
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会計士不足 人材確保へ大学の授業で魅力呼びかけ 金融庁｜NHK 首都圏のニュース
学校法人の監査って、こんなに面白いんです！｜リクルートブログ｜採用情報｜太陽有限責任監査法人
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/11keikaku/04zaien/jisshikR04zaien.pdf
大石 哲也 (Tetsuya Oishi) - 内部監査とInstitutional Research - 論文 - researchmap
学生が参加するISO14001内部監査 半分をオンライン化して実施：時事ドットコム
千葉大学で学生70人が132の研究室等をチェックする、ISO14001の内部監査を実施：時事ドットコム