「博士論文研究基礎力審査」に係る大学院設置基準の改正をどう読むか？ - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 大学院で博士号取得を目指す者に対して、博士前期課程において修士論文を課さなくてもよくする大学院設置基準の改正について、現在パブリックコメントが募集されています。 大学院、来年度から修士論文不要に 試験などで審査（出典：日本経済新聞 2011/10/26） 文部科学省は26日、大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めた。博士号取得を目指す大学院生が主な対象で、論文の代わりに専攻だけでなく関連分野も含めた幅広い知識を問う筆記試験などを課す。大学院の早い段階から専門分野に閉じこもるのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てる狙い。来年度から適用する。 現在の大学院教育は、２年間の修士課程と３年間の博士課程に分かれるのが一般的。省令の大学院設置基準では修士論文を提出して審査に合格することが事実上、修士課程を修了する条件になっている。 文科省は同基
国立大学法人における技術職員のキャリアパス・待遇等に関する改革の歴史
大学における技術職員は我が国の研究力強化をチーム一体となって推進していくための重要なキーパーソンとして大きな注目を浴びている。一方でその存在は大学組織の中でも非常に脆弱で組織化はもとより，そのキャリアパスや待遇等，整備されていない点も多々存在している。本論文では，技術職員のキャリアパスについて，これまでどのような議論がなされてきたのか，どのような経緯で技術職員の組織化が進んできたのかなど，1978（昭和53）年に国立大学協会から提示された研究技術専門官構想，専門行政職俸給表への移行問題，技術職員の組織化，訓令第33号による職階制度の導入，国立大学法人化までの技術職員及びそれを取り巻く環境の変化について詳細に記載した。今後，技術職員に関する議論を進める上で，これまでまとめられてこなかったこのような歴史的背景を前提にしながら，技術職員に関する様々な改革をさらに推進すべき点を整理していくことが必
急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方のメモ（要約と所感、関連事項） - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
令和6年に中央教育審議会の大学分科会に「高等教育の在り方に関する特別部会」が置かれ、下記を検討することとなっております。 2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿 今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方 国公私の設置者別等の役割分担の在り方 高等教育の改革を支える支援方策の在り方 ＜参考＞大学分科会第176回資料「【資料2-1】第12期大学分科会における部会等の設置について 」 www.mext.go.jp この特別部会では「急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方」が検討されており、第6回では中間まとめが公表されています。ただ、まだポンチ絵などもないため、こちらでメモとして要点のみまとめています。 なお、P1からP12までの高等教育を取り巻く状況は今までの政策や状況をまとめたものであるため、本記事
情報の科学と技術
シチズン・サイエンスとは，一般市民が参加する科学研究のことを指します。 欧米で見出され，インターネットの発展を一つの追い風として発達してきたシチズン・サイエンスは，日本でも様々な立場の人から――科学技術振興政策の一環として，あるいは科学者が取り得る手法として，はたまた参加者にとっては科学へ貢献しつつ知的関心を満たすレクリエーションとして――注目を集めてきているようです。このように「三方よし」に思えるシチズン・サイエンスですが，日本でも数々のプロジェクトが実施されたことで，異なる動機を持つ人間が一つのプロジェクトを進める難しさや，プロジェクトの成果が科学研究とどう結びつくのかという問題など，具体的な課題も共有されつつあるようです。 そこで今号では，「シチズン・サイエンスの現在地」と題し，日本でシチズン・サイエンスに携わる方々に，現在までに行われた議論から重要なテーマ，具体的な実践経験に至るま
大学職員の新たな働き方、始まる ■学校法人立命館 学内副業制度について■ 複雑化する社会の中、新たな価値を創造するプロフェッショナルな大学職員へ
立命館大学 大学職員の新たな働き方、始まる ■学校法人立命館 学内副業制度について■ 複雑化する社会の中、新たな価値を創造するプロフェッショナルな大学職員へ 大学ニュース / 大学改革 2024.05.27 10:00
大学の業務運営に貢献した職員23人を表彰 2023年度国立大学法人東京工業大学職務表彰
東京工業大学は3月29日、2023年度国立大学法人東京工業大学職務表彰を行いました。この表彰は、事務職員および技術職員を対象として職務上の功績があった職員を表彰し、職員の勤労等に報いるとともに、他の職員の勤労意欲を高め大学の発展に寄与することを目的として行われているものです。 2023年度は、職務の遂行にあたり大学の業務運営に貢献し、成績顕著と認められた職員23人が選ばれました。表彰式では役員および所属部課長列席のもと、19人の出席者に対して益一哉学長から表彰状が授与されました。 今回表彰された職員は次のとおりです。 職務表彰 受賞者一覧 総務部 総務課 法規グループ スタッフ 唐﨑真子 総務部 広報課 広報戦略グループ 主任 川添萌 財務部 主計課 決算グループ グループ長 池谷知昭 財務部 主計課 決算グループ スタッフ 原彰太朗 財務部 契約課 大岡山契約管理グループ グループ長 髙
大学マネジメント力養成・向上プログラム | 大阪大学 学際大学院機構
これからの大学は知的基盤社会を先導する重要な役割を担うことが期待されています。そのためには教員のみならず、経営を担う職員も能力を発揮することが必要とされています。本プログラムは、これからの大学や教育組織の経営に携わる者を養成すること、また大学職員のマネジメント能力を向上することを目的として設置しました。本プログラムの科目は、教育学、社会学、法学、社会調査法、大学運営・経営に関わる実務家が教える講義など、人間科学専攻の授業科目にはなかった新たな科目群であり、人間科学研究科大学院生においても自身の専門分野を超えた幅広い素養を体系的に身につけることができ、身につけた知識と能力は大学をはじめとする教育機関、国や自治体における教育行政においても汎用的に活用可能であると考えられます。
「７つのステップ」をもとに効果的な大学ファンドレイジングを
大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、外部資金獲得の必要性が高まっている。一方、大学ファンドレイジングを効果的に実践するためのノウハウは知られていない。『大学ファンドレイジングの手引き「7つのステップ」に基づく寄付金戦略』を上梓した須山弘一氏に、話を聞いた。 全国の大学等の寄付担当者が 学び合う場「大学チャプター」 須山 弘一 島根大学 教育・学生支援部入試課 係長 中央大学経済学部卒業、桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科修了。2005年から国立大学法人島根大学職員。2017年4月より総務部総務課法規・基金グループに所属し、3年半、島根大学支援基金における企画立案、広報、営業、基金委員会の事務局などファンドレイジング活動に関わる。日本ファンドレイジング協会大学チャプター運営委員に2021年度から参画。地方大学プロパー職員としての視点や経験を活かし、論考発表や講演等を行っている。
大学職員の仕事に関する本を探している。転職活動で業界研究に使いたい。わかりやすい本希望。 | レファレンス協同データベース
所蔵資料で参考になりそうな以下の図書を紹介。 『大学職員論』（篠田 道夫／編著 地域科学研究会 2004年） 『大学事務職員のための高等教育システム論』（山本 眞一／編 文葉社 2006年） また、国立国会図書館サーチでキーワードを「大学 学校職員」にして検索した結果、以下の資料を見つけた。（当館未所蔵） 『大学職員のリアル』（倉部 史記／著 若林 杏樹／マンガ 中央公論新社 2023年） 出版社のサイトで確認したところ、内容としては業務内容、職員の悩みなどが書かれており、新書なのでわかりやすいと思われる。 さらに、インターネット情報にとして、一般社団法人国立大学協会TOP>国立大学の情報>国立大学法人等への就職【https://www.janu.jp/univ/employment/】（最終確認2024/02/08）を紹介。 国立大学法人等に限られるが、業務紹介、勤務条件等を確認できる。
2024年3月28日 「事務職員等職務貢献表彰」を行いました。
3月28日（木）に、本部棟学長室にて事務職員等職務貢献表彰を行いました。この表彰は、職務上の功績が特に顕著であると学長が認めた者に対して行われるもので、今回は、2グループが表彰されました。 本学の障害学生支援の基盤となり業務推進に大いに寄与し、愛知教育大学の運営に大きく貢献 （主な取り組み） ・障害学生支援に対する理解啓発、講習会等の企画 ・情報保証支援学生団体との連携 ・拡大読書器、デジタル端末の使用等、創意工夫したサポート 業務の効率化により時間外労働を削減およびそれに伴う光熱費を削減し、愛知教育大学の運営に大きく貢献 （主な取り組み） 令和4年度に事務局長が目標に掲げた「超過勤務手当半減への取り組み」として、 以下の取り組みを行った。 ・業務繁忙期に向けた事前の準備や業務改善等を徹底し、時間外労働53.2%削減（令和3年度比）を達成 ・5月、6月、8月に職員全員が「超過勤務0時間」を
指導教授の単著論文（交際関係にあった学生の修士論文と約７０％の表現が同一）が「盗用」に該当するとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．指導教授等による研究業績の剽窃 労働事件におけるハラスメントと構造的に類似することや、大学教員の方の労働事件を比較的多く受けている関係で、アカデミックハラスメントは個人的な興味研究の対象になっています。 アカデミックハラスメントに関する相談の一つに、指導教授や上位の研究者に研究成果を盗用されたというものがあります。 アカデミックハラスメントを対象とする裁判例ではありませんが、近時公刊された判例集に、研究不正の一態様である「盗用」の解釈が示された裁判例が掲載されていました。大阪地判令６．１．１１労働経済判例速報２５４１－１８ 学校法人関西大学事件です。 ２．学校法人関西大学事件 本件で被告になったのは、関西大学等を運営する学校法人です。 原告になったのは、被告との間で雇用契約を締結し、教授の職位にあった方です。職員研修制度により、大学院の博士課程前期課程の院生となったＡの指導教員として、
本学専任職員を退職された方へ | 立教大学
学校法人立教学院では、自己の都合により学校法人立教学院の専任職員を任意で退職した方を対象とした採用選考（いわゆるカムバック採用選考、ジョブリターン制度、アルムナイ採用選考）を行っています。 募集職種：専任職員 採用予定数：若干名 採用予定日：原則として毎年4月1日または10月1日 応募資格：自己の都合により学校法人立教学院の専任職員を任意で退職した者で、次のすべてに該当する者 （1）本学院専任職員として1年以上の経験を有する者 （2）採用予定日時点で本学院退職後5年以内の者 （3）採用予定日時点で50歳以下の者 応募方法：希望する採用予定日の4ヶ月前までに、人事部採用担当（saiyo@rikkyo.ac.jp）宛に同制度による採用選考希望の旨を連絡する
令和5年度総長業務功績賞受賞者について
総長業務功績賞は、職員の職務遂行意識の高揚並びに本学の業務改善及び効率化の推進を図ることを目的とした表彰です。 この表彰は事務部門と技術部門から成ります。事務部門は本学の事務その他の運営に関する職務において、本学のビジョン実現、業務改善、大学改革の推進等への顕著な貢献その他の業務上特に顕著な功績があった者について、技術部門は本学の研究を技術面から支援する職務において、研究成果の創出に係る顕著な貢献その他の業務上特に顕著な功績があった者について表彰の対象としています。 受賞者には3月19日に総長から賞状が授与されました。 受賞者及び受賞理由は以下のとおりです。 事務部門 ■情報部デジタル変革推進課共通基盤係長 小野﨑 伸久 総務企画部法務・コンプライアンス課課長補佐 瀬成田 智 「学内投票手続きのDX」 法務・コンプライアンス課とデジタル変革推進課とで連携し、Google Workspace
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大学通信教育と教職協働 : 職員の役割から考える(5)学ぶ喜びあふれる学修環境を : 大学職員としての挑戦 | CiNii Research
モリサワなど4者、共同で「神戸の未来創生に向けた大学経営人材育成プロジェクト研究」をスタート
第1回 大学職員向け勉強会 / #1 Study Sessions for OIST Staff (JPN)
大東文化大学様 導入事例
職員の行為主体性を高め多様な人材が活躍する大学経営組織のあり方：制度論の視点から
千葉大学アカデミック・リンク・センター／附属図書館
国立大学法人の図書館職員採用試験問題の分析 | CiNii Research