アカデミック・リンク 教育・学修支援専門職養成プログラム｜千葉大学アカデミック・リンク・センター
Symposium / Seminar / Openlecture シンポジウム / セミナー/公開講座 【ALPSプログラム シンポジウム 著作物の利用環境整備は進んだか：授業目的公衆送信補償金制度開始から3年を経て教育現場から見える課題】 開催日時・場所 2023年11月30日（木）14:00-16:30 Zoomによるウェビナー形式での開催 講師 大和 淳 氏（福岡教育大学教育学部 教授） 久保田 裕 氏（山口大学知的財産センター 特命教授、(一社)コンピュータソフトウェア著作権協会 専務理事） 概要 2018年の著作権法改正により第35条の権利制限規定の適用範囲が見直され、「授業目的公衆送信補償金制度」が創設されました。その名が示すとおり、授業に伴う「公衆送信」をその形態を問わず著作権者の許諾を得ることなくできるようにするとともに、同時遠隔授業のための公衆送信以外の公衆送信について
AXIES年次総会で、教育コンテンツ共有の課題を整理
高等教育・学術研究機関においてICTを利用した教育・研究・経営の高度化を目指している大学ICT推進協議会（AXIES）は、2022年12月13〜15日の3日間、仙台国際センター（仙台市）で年次総会を開催した。 15日の企画セッションでは、学術・教育コンテンツ共有流通部会（CSD）主催による「教育コンテンツ共有の課題と将来：OERと授業目的公衆送信補償金制度」と題したパネルディスカッションが実施された。教員や教育機関が教育コンテンツをインターネットで公開したり、授業で利用したりする際、どのような配慮が必要なのか、著作権法に則して課題を整理した。 北海道大学情報基盤センター メディア教育研究部門教授の布施泉氏が司会を務め、放送大学 教授の山田恒夫氏、広島大学情報メディア教育研究センター 教授の隅谷孝洋氏、京都大学国際高等教育院 教授の喜多一氏がパネリストとして教育コンテンツの共有について講演を
新聞記事を無断で社内イントラ掲載 著作権侵害の判決 東京地裁 | NHK
新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物
米国議会図書館（LC）、著作権譲渡等に関する文書のオンライン登録システムを公開
2022年8月1日、米国議会図書館（LC）が、著作権譲渡等に関する文書のオンライン登録システム“U.S. Copyright Office Recordation System”を公開したことを発表しました。 LCと米国著作権局が2年間にわたりソフトウェアの開発やユーザエクスペリエンスの検証を行ったものであり、著作権の譲渡に関する文書、著作権の所在・範囲・期間や権利の所有・割り当て・行使等の著作権に関する文書、著作権譲渡の終了通知が対象とあります。 発表の中では、これまでの紙・人力による手続きに加え、オンライン手続きが可能となり、オンライン決済、状態の追跡、通知システム等の機能を利用できると述べられています。また、紙での手続きには数か月の時間を要していましたが、オンライン化により手続きにかかる期間が短縮することが見込まれるとしています。 Copyright Online Recordati
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クリエイティブ・コモンズ（CC）、CCライセンスの新たな施行原則の草案を公開：意見募集を実施中
2021年8月5日、クリエイティブ・コモンズ（Creative Commons：CC）が、CCライセンスの新たな施行原則“Statement of Principles Around License Enforcement”の草案を公開し、意見募集を実施していることを発表しました。 草案では、「施行の第一の目的は、二次利用を行う人にライセンスを遵守させることである」「法的措置は慎重に行うこと」「施行には金銭的補償を伴う場合があるが、ビジネスモデルにするべきではないこと」といった3原則が示されています。 発表の中では、法的効力は限定的であるものの、ライセンスの施行について明確にすることには意義があり、コミュニティの行動規範への統合をはじめとした、同原則が有用に機能する他の仕組みがあり得ると述べています。 New License Enforcement Principles for Publi
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2021年4月以降の運用に関した授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会のメモ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
2020年に授業目的公衆送信補償金制度についての説明会があり、2021年度にかかる予算等についても気にされていた人が多かったと思います。多くの団体や学校法人等で予算を取っているでしょう。 また2021年度1月は一部の地域で非常事態宣言下にあり、来年度も遠隔授業の実施をすることも可能性の一つとして考えている学校や大学もあるかと思います。関連するのは標記の制度に関するもので、説明会が1月29日に行われましたので、学校や大学で該当する所のみ簡単なメモを個人の備忘録としてまとめておきます。 ※6000人もの申込みがあったそうです。（視聴は4000人前後だと思います） ※資料をそのまま読んでいるところはあまり記録していません。 なお下記から資料等はご覧になれますので、資料外のコメントや重要な箇所と思われた点のみの内容となります。 sartras.or.jp また前回の説明会はこちらの記事をご参照くだ
大学教員による創作著作物、権利の原則は個人？法人？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大学内で教員が創作する著作物、あるいはそれに類似する創作物は多岐にわたる。研究論文、論説、授業スライド、プログラム、芸術系の研究室では絵画や音楽など、およそ社会全般で発生する著作物と同じ多様な創作物が日々生まれている。 長年の慣行として、大学では論文を含む教員の著作物は、個人帰属を原則に控えめなコントロールを行っている。学会誌投稿規定による権利変動もこの個人帰属を前提とした書きぶりになっている。職務発明の規定でも、発明との一体管理が適切とされるプログラム著作物とデータベースのみを機関帰属とする大学が大半である。 【法人保有も】 このように明らかに個人帰属が許容される著作物等が存在する一方で、大学が外部の権利主体と契約した共同研究報告書など、大学・教員双方とも権利帰属を厳密に捉えずに業務が進行することも多い。ただ、特許法とは異なり著作権法で規定する職務著作は（１）法人その他使用者（法人など）
授業目的公衆送信補償金の額が認可されました | 一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会
１２月１８日、本協会が文化庁長官に認可申請していた授業目的公衆送信補償金の額が認可されました。 改正著作権法第３５条では、学校その他の教育機関（営利を目的とするところを除く）が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置する者は著作権者又は著作隣接権者に補償金を支払わなければならないと定められており、今回の認可により、２０２１年４月から、補償金の額が「有償」となります。 なお、この授業目的公衆送信補償金制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、2020年4月に開始されておりましたが、本協会として緊急的かつ特例的な措置として補償金を「無償」としておりました。 今後本協会では、制度の円滑な運営や補償金の権利者への適切な分配、教育機関の皆様や広く社会に対する丁寧な説明に努めて参ります。 認可された補償金額の詳細や補償金規程については、こちらをご
大学は危険がたくさん。著作権、それ大丈夫？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型コロナウイルス感染症対応によるオンライン授業開始で、大学の現場での認知度が急上昇したものの一つが、教材の著作権だ。著作権は知的財産権の一つだが、大学で問題になる対象は学生のコピー＆ペースト、コンピュータープログラムや芸術作品、論文など多様で複雑だ。帝京大学の木村友久教授・共通教育センター長と、山口大学の小川明子教授・知的財産センター長に、今の大学現場で重要な著作権問題について寄稿してもらう。 【状況に合わせて】 大学の知的財産の管理は国立大学法人化後に、文部科学省の知的財産本部整備事業が行われたことから、特許に代表される産業財産権については体系的な処理が行われるようになった。現在では特許実施契約において、定型的な文書書式や文面に固執する大学は少なく、状況に合わせるようになっている。一方、著作物の管理は大学全体として統一した処理が行われていないのが現状だ。一般に学内の知的財産センターでは
ネット授業も著作物の利用自由に 文化庁、コロナで新制度前倒し ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。
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AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を実施中
令和３年著作権法改正の国会論議
解説記事「オンライン授業での授業資料と著作権」
アカデミック・リンク・セミナー｜知る｜千葉大学アカデミック・リンク・センター
遠隔授業での著作物利用、２１年度以降は有償に
オンライン授業での著作物利用を有償化 自民党が関係者にヒアリング - ITmedia NEWS