大学発スタートアップ等促進ファンド創設等｜東京都
2024年01月24日 スタートアップ・国際金融都市戦略室 大学発スタートアップ等促進ファンド運営事業者の決定について 東京都は、令和4年11月にスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大、行政がイノベーションを支援する官民協働の拡大を目指しています。 その取組の一環として、東京都では、知の拠点である大学や研究機関の集積を活かし、大学の優れた研究や研究開発型のディープテック企業の技術を社会に実装するためのファンドの創設を進めています。これにより、スタートアップのさらなる成長や裾野拡大を促進していくことを目指します。 この度、下記の通り、ファンド運営事業者を決定しましたのでお知らせします。 記 1 運営事業者
大学VCとして初めてのインパクトファンド「KII3号インパクト投資事業有限責任組合」に出資：[慶應義塾]
学校法人慶應義塾（東京都港区、理事長 伊藤公平、以下「慶應義塾」）は、慶應義塾の関連会社である株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（東京都港区、代表取締役社長 山岸広太郎、以下「KII」）が組成する大学発ベンチャーキャピタルとして初めてのインパクトファンド「KII3号インパクト投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」）への投資を実施しました。 本ファンドは、慶應義塾と株式会社かんぽ生命（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣邦夫、以下「かんぽ生命」）が締結した「Well-Being向上とアカデミアを核とした資金循環の促進に向けた連携・協力に関する覚書」に基づき、慶應義塾のベンチャーキャピタルとして大学発のディープテックスタートアップへの豊富な投資実績を持つKIIを中心に検討を進め、組成されました。 インパクト投資を通じて、アカデミア発の医療・健康領域およびデジタル・テクノロジ
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沖縄の大学院大学、創業支援のファンド設立へ 世界の頭脳で地域振興：朝日新聞デジタル
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エール大学、ＣＩＯに36歳の生え抜き起用－故スウェンセン氏の門下生
米エール大学はデービッド・スウェンセン氏の統括の下で何十年にもわたり寄付基金運用で大きな成功を収めてきた。それだけに、310億ドル（約３兆4000億円）規模の同基金を引き継ぐ人材に、よく似たタイプを求めたのはごく自然なことだった。 同大学は24日、５月にがんで死去したスウェンセン氏の後任として、マシュー・メンデルソン氏（36）を９月１日付で最高投資責任者（ＣＩＯ）に起用すると発表した。 メンデルソン氏はスウェンセン氏の門下生の１人。14年前にエール大学を卒業して以来、一貫して同基金で勤務し、伝説的運用者スウェンセン氏に師事してきた生え抜き。メンデルソン氏はスウェンセン氏がエール大学の寄付基金のＣＩＯに就任した年と同じ1985年に生まれた。 誰も同氏に真に取って代わることはできないだろうが、メンデルソン氏は10年余り、後継候補の最前列に位置し、エール大学の運用資産の約４分の１を占めるベンチャ
エール大学ＣＩＯのスウェンセン氏が死去－投資戦略で多大な影響
米エール大学の最高投資責任者（ＣＩＯ）として長年にわたって寄付金運用を統括したデービッド・スウェンセン氏が５日に死去した。67歳だった。スウェンセン氏の下で同大学の基金は312億ドル（約３兆4050億円）に膨らみ、私立大学ではハーバード大学に次ぐ２番目の規模に成長した。 エール大学の６日発表によると、スウェンセン氏は長い間がんと闘っていた。 スウェンセン氏が1985年にＣＩＯに就任したころ、同大学の基金のポートフォリオはありきたりの株式・債券が中心だった。同氏はプライベートエクイティー（ＰＥ＝未公開株）やヘッジファンド、不動産に投資対象を多角化することで同基金を新たな軌道に乗せた。大学やその他機関投資家の運用手法を大きく変える影響をもたらした。
いよいよか、国立大学によるＶＢへの出資解禁へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学の出資が可能な企業の範囲が、２０２２年度からの第４期中期目標期間に大幅に広がりそうだ。国立大の経営強化を議論する文部科学省の会議では、入試や就職活動支援の業務子会社だけでなく、技術系の大学発ベンチャー（ＶＢ）への出資の解禁が俎上（そじょう）に上がる。実現すれば中小規模大学でも、強い分野のＶＢを集中支援して、上場利益を手にする夢が描ける。０４年度の法人化時から続く懸案事項だけに、注目を集めそうだ。（取材＝編集委員・山本佳世子） 議論するのは「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」だ。国立大の出資対象事業は現在（１）技術移転機関（ＴＬＯ）（２）ベンチャーキャピタル（ＶＣ）（３）指定国立大学法人に限った、研修やコンサルティングの大学発ＶＢ―の３形態だ。これに共同・受託研究企業を加える流れができている。 さらに同会議の中間とりまとめで「国立大の教育研究に関するノウハウを生かせる事業
KII2号ファンド設立のお知らせ
慶應イノベーション・イニシアティブは新たに約60億円のベンチャーキャピタルファンドを設立いたしました。主に大学や研究機関等の研究成果を活用し、社会の革新や医療・健康などの課題解決に取り組むスタートアップに投資を行います。 慶應義塾大学のベンチャーキャピタルである「慶應イノベーション・イニシアティブ」（通称：KII、代表取締役社長 山岸広太郎）は、同社として2つめとなるベンチャーキャピタルファンドを新たに設立いたしました。 KIIでは、2016年7月に約45億円の1号ファンドを設立し、慶應義塾大学をはじめとする大学、研究機関等の成果を活用したスタートアップ19社に対して投資を行っております。1号ファンドの投資先としては、治療用アプリの「CureApp」、次世代リチウムイオン電池の「APB」、レーダー衛星の「Synspective」、希少疾患治療薬の「クリングルファーマ」等、有望なスタートアッ
ハーバードの寄付基金、ヘッジファンド投資倍増－ＣＥＯが組織刷新
ハーバード大学の寄付基金、ハーバード・マネジメントのＮ・Ｐ・ナーべカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、流行遅れの感のある投資を倍増させている。ヘッジファンド投資だ。 同大は390億ドル（約４兆3200億円）規模の寄付基金の運用を改善させようと2016年にナーベカー氏を採用したが、それ以降にヘッジファンド投資は最大規模となった。同大の提出書類によると、高等教育機関として最大規模の同基金のヘッジファンド投資は６月までの２年間にほぼ倍増し、現在は130億ドルと寄付基金の３分の１を占める。これに対し、イエール大学やプリンストン大学では約４分の１にとどまっている。 長期にわたる強気相場は指数連動型の低コスト投資に味方し、ヘッジファンドは何年もまだら模様で芳しくない運用成績に苦しんだ。ヘッジファンドは通常、運用資産の２％と投資収益の20％を報酬として徴収するため、これにも多くの機関投資家は不満を募らせた。
早稲田大学が資産運用拡大で失敗しないための5つのポイント
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 早稲田大学がリスク資産運用へ 早稲田大学は、海外の未公開株などのリスク性の高い金融商品での資産運用を拡大するという。2018年から4〜5年で合計1億ドル程度の運用を見込み、これはその時点での運用資産の1割程度に相当するという。 祝日である1月8日（月）の『日本経済新聞』の1面に記事が載っていたが、金融マンが見ると色めき立ちそうなニュースだ。 古い話で恐縮だが、筆者がある外資系の証券会社に勤めていたときに、同
英オックスフォード大が「100年債」発行へ、370億円調達
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 英オックスフォード大学は、同大学として初めてとなる債券を近く発行する計画。調達する資金は２億５０００万ポンド（約３７３億円）規模で、償還期間は１００年とみられる。 オックスフォード大では学内の個別のカレッジが債券を発行した例は過去にあったが、大学全体としては初めて。週内に発行に向けた説明会をロンドンとエディンバラで開く。 格付け会社のムーディーズは２８日、オックスフォード大の格付けを最上位の「ＡＡＡ」に設定。これはライバル校の英ケンブリッジ大や米国のハーバード大、スタンフォード大と同水準となる。 ＊見出しを修正しました。
大学基金も国債離れ、ＩＣＵはオルタナ半分で国債は「絶対駄目」
世界的な低金利で日本の大学基金が運用難に苦しむ中、三鷹市にある国際基督教大学（ＩＣＵ）の基金は、リスク投資に力を入れている。マイナス金利で投資妙味がないとして国債など国内債券には投資せず、私募リートやヘッジファンドなどの代替投資（オルタナティブ）に資金の半分を充てている。 基金の規模は約450億円で、2015年度は2.8％（簿価ベース）の実現利回りを確保した。単純比較はできないが、15年度の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の収益率はマイナス3.81％。 ＩＣＵ卒業生で基金担当の新井亮一理事（52）は、取材に対し「国内債券は絶対駄目。買った瞬間にマイナス金利なので、損が確定する」と述べ、前年度から国内債は保有していないことを明らかにした。全体の半分を占めるのがオルタナティブ投資であり、中でも私募リートについては都心への人口集中やインバウンド効果などがプラス要因と分析し、12年度から
東大新設VC、いきなり230億円の投資ファンド
国立大学法人が出資・設立したベンチャーキャピタル（VC）による投資活動が本格化する。2015年から16年にかけて、東北大学、大阪大学、京都大学がそれぞれ出資・設立したVCが投資を開始したのに続き、東京大学が出資・設立した新たなVCが本格稼動するからだ。しかも、その第一号投資ファンドの額は230億円と巨額。「いよいよ資金力を持った最後の大物が登場してきた」（学校関係者）というように、日本のベンチャー育成に大きく寄与することになりそうだ。 本格稼働するVCは、東京大学協創プラットフォーム開発（東京都文京区）。今年1月21日に設立された同社だが、この9月から本格的に投資活動を始めることが明らかとなった。東京大学協創プラットフォームは、2004年に設立され、既に投資活動を開始している東京大学エッジキャピタル（UTEC、東京都文京区）に次ぐ、東京大傘下の二番目のVCだ。UTECは、2004年4月に東
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みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 魅力的な大学運営に向けた米国大学基金の資金運用モデルの活用(1/2）
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千葉商大、ESG投資で10億円運用 奨学金原資に - 日本経済新聞
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