大学のDNA「国際性」「学際性」を世界に拡げる日本初の挑戦／筑波大学 学際サイエンス・デザイン専門学群（マレーシア海外分校） | 高等教育 | リクルート進学総研
筑波大学は2024年9月、マレーシアに学際サイエンス・デザイン専門学群を設置する。日本の大学が海外で学位を授与する初めてのケースだ。その背景や趣旨、設置のプロセス等について、副学長（教育担当）の加藤光保氏、準備段階でマレーシア海外分校設置準備室長を務めた大学執行役員（海外教育拠点担当）の辻村真貴氏、マレーシア海外教育拠点支援室の五位野光氏にお話を伺った。 POINT 2018年よりマレーシア分校設置を検討、24年9月に学際サイエンス・デザイン専門学群設置 リベラルアーツとデータサイエンスを基盤にしたイシュードリブンのPBL教育により、社会の課題解決を担う人材を育成する 1学年の入学定員は40名、ターゲットは現地のマレーシア人だけでなく、周辺諸国からの留学生や、マレーシア在住の日本人等も含まれる。4年間の課程を修了後、筑波大学の学位が授与される 歴史的経緯を踏まえたマレーシア進出 筑波大学が
桜美林大学学術機関リポジトリ
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設置計画履行状況等調査の結果について（令和5年度）：文部科学省
令和6年3月26日 この調査は，文部科学省令に基づき，大学等の設置認可及び届出後，原則として開設した年度に入学した学生が卒業する年度までの間，当該設置計画の履行状況について，各大学の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として，大学設置・学校法人審議会大学設置分科会において実施しています。 この度，令和5年度の「設置計画履行状況等調査」の結果を取りまとめましたので，お知らせします。
「国立大学法人等評価実務担当者説明会」の実施について(令和6年3月) | 第4期中期目標期間(令和4年度～令和9年度)「教育研究の状況についての評価」関連情報 | 大学等の評価 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する第4期中期目標期間の教育研究の状況の評価について、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の評価実務担当者に説明を行うことにより、円滑な実施に資することを目的とした「国立大学法人等評価実務担当者説明会」をウェブ会議を併用したハイブリッド形式で、以下のとおり開催しました。 東京会場 日時 令和6年3月1日(金) 13:30-15:30 会場 学術総合センター2階 中会議場 大阪会場 日時 令和6年3月8日(金) 13:30-15:30 会場 梅田スカイビル タワーイースト36階 スカイルーム1 配布資料 国立大学法人等評価実務担当者説明会プログラム（東京会場） 国立大学法人等評価実務担当者説明会プログラム（大阪会場） 資料1 第4期中期目標期間の教育研究評価≪概要≫ 資料2 評価実施要項 資料3 第4期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係
第80回公開研究会「日本の大学設置認可・定員管理・質保証は転換期を乗り切れるか ～国際比較から考える～」の開催について｜協会トピックス｜日本私立大学協会
私学高等教育研究所は、2024年2月8日（木）に、第80回公開研究会（Zoomウェビナー）を開催します。イギリス、ベトナム、マレーシア、そして日本同様に厳しい人口減少に苦しむ韓国の４か国における大学設置認可と質保証をめぐる現状と課題について2023年に実施した各国政府、機関への訪問調査の結果を報告し、文科省や政府が検討している現在の政策検討についてのインプリケーションを提起したいと考えています。 日 時：2024年2月8日（木）14：30～17：00（接続確認／14：00～） 開催方法：オンライン（Zoomウェビナー） 主 催：日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所（☎03-5211-5090） ご案内 ＊川嶋太津夫先生に代わりまして、山田礼子先生が講演いたします。何卒ご了承ください。 ＊視聴用のURLと配布資料は、お申し込みいただいたメールアドレスに、開催日前日迄にご案内いたします
香港：応用科学大学（Universities of Applied Sciences）の制度化へ向けた動き
2023年10月25日、香港特別行政区の李家超（John Lee）行政長官は、今後１年の施政の重点項目を示す「2023年 施政報告（施政方針演説）」の中で、若い人々への教育施策として、学術教育の推進だけでなく、職業教育の地位向上を目指して、新たに職業教育・専門教育に特化する応用科学大学（Universities of Applied Sciences）の設置に向けて制度を整備するとの方向性を示した。 これによれば、既存の自己資金で運営する中等後教育機関※1（私立中等後教育機関）のうち、所定の要件を満たした機関を発展（昇格）させるなどの方法により、応用科学大学を設けるとしている。李行政長官は、これまで低く見られがちであった職業専門教育の課程において大学の学位レベルの資格を取得できるようにすることで、香港の職業専門教育の地位の向上を図るとともに、技術職での成功を目指す若者に対し、新たなキャリア
（ひらく 日本の大学）設置基準の緩和、活用まだまだ 朝日新聞・河合塾共同調査：朝日新聞デジタル
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規制改革と高等教育（その3） －質保証システムの転換－｜アルカディア学報｜私学高等教育研究所｜日本私立大学協会
これまでこの欄で2回に亘り（アルカディア学報324、333）規制改革政策の背景と、特に社会的分野における政策決定プロセスの問題点について述べてきた。 今回は、社会的分野の一つである高等教育に対して規制改革政策の遺していったものが何であったかについて概略をまとめてみたい。規制改革政策は教育分野でも極めて広範に及ぶが、高等教育の分野で進められた規制改革の大きな問題としては、①質保証システムの変革、②株式会社の大学参入、③学校法人の変質、の三つを挙げてよかろう。紙面の制限もあり、ここではまず質保証システムの問題を取り上げたい。 設置認可の準則主義化 わが国の高等教育行政の大筋は、国立に対する設置者行政と私学に対する設置認可行政および助成政策、この三つによって担われてきたと言っても過言ではない。私学の比率の高いわが国では、質保証システムとしての設置認可制度は高等教育政策の中で極めて大きくかつ広範な
高等教育の質保証システムの課題と展望
In the third phase of certified evaluation, universities are required to set up three policies (diploma policy, curriculum policy, admission policy) and to function the internal quality assurance system starting from these three policies. Furthermore, soon it will become necessary for the universities to establish Management of Teaching and Learning for improving the quality of education and to as
大学評価の20年
日本で大学の第三者評価制度が導入されてから20年が経つ．本稿ではこの間を振り返り，日本の大学評価の特徴はどのようなものであり，その焦点や方法がいかに変化してきたかを検討する．認証評価も国立大学法人評価も導入時には各大学の理念や目的・目標を重視し，評価を通じてマネジメントサイクルの確立を求め，評価結果の比較可能性を否定してきた．それゆえに評価への関心も高まらず，別の評価類似の取組が生まれることとなった．しかし，次第に学修成果の測定や研究成果の多面的測定が求められ，国立大学法人評価では分野ごとの共通的な観点や指標も検討されるようになってきた．さらに近年は，内閣府や財務省等から大学の教育研究の成果に対する客観的評価の要請も強く示されるようになっている．それに応えるためには，大学評価は制度的な見直しが必要となる．
韓国：KCUE-KUAIが2022年下半期大学機関別評価認証結果を公表
韓国大学教育協議会の韓国大学評価院（KCUE-KUAI）は、2022年12月27日に、2022年下半期に行った大学機関別評価認証の結果を公表した。評価認証制度の第3周期の2年目となる今回は50大学が申請し、そのうち47大学が「認証」、2大学が「条件付き認証」、1大学が「不認証」と判定された。 なお、2022年8月には2022年上半期の結果が公表されており、13大学が申請し、12大学が「認証」、1大学が「認証保留」であった（参考：韓国大学教育協議会）。 評価の概要 大学機関別評価認証は、高等教育法（第11条の2）に基づいて実施される大学・産業大学を対象とした評価制度である。評価は教育部長官の認定を受けた機関が行うこととされており、これまで第1周期（2011-2015）、第2周期（2016-2020）、第3周期（2021-2025）のすべての期間において、KCUE-KUAIが認定を受けて評価を
韓国：大学基本能力診断評価の廃止へ
韓国教育部は、2022年12月に開催した2つの委員会（第3回大学規制改革協議会、第9回大学基本能力診断制度改善協議会）にて、大学の自律的な革新を支援するための様々な規制改革を行うこと、及び大学に対する評価体系を改編する方針を固めたことを発表した。これにより2015年から2021年まで実施された大学基本能力診断評価については廃止される見込みとなった。 韓国教育部は、急激な学齢人口の減少に備え、大学の量的規模の縮小を目的に、2015年から3年ごとに大学基本能力診断評価を実施し、大学の構造改革に積極的に取り組む大学に対してインセンティブを与えることなどにより、2023年までに大学定員の16万人削減を目指している。2021年9月3日に教育部は第3周期の大学基本能力診断評価の結果を発表し、一般大学136校・専門大学97校が「大学/専門大学革新支援事業」補助金の交付対象として選定された一方で、選定され
各省庁大学校の認定課程修了者への学位授与制度 | 学位の授与 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
わが国の、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いています。 【関連法令等】 ・学校教育法第104条第７項第２号（⇒参考リンク「学校教育法」（法令データ提供システムに移動します）） ・学位規則第６条第２項（⇒参考リンク「学位規則」（法令データ提供システムに移動します）） ・学位規則第６条第２項の規定に基づく学位の授与に関する規則 ・学位規則第６条第２項に規定する大学又は大学院に相当する教育を行う課程の認定に関する規則 ・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構学位授与事業に関する不利益処分に係る聴聞手続規則 ■課程の認定と教育の実施状況等の審査 機構の学位審査会では、各省庁大学校からの申し出を受けて、各課程の教育課程、修了要件、教員組織、施設設備等に
イギリス：TEF2023の手引きが公開―有効期間や評価の観点等が改定
2022年10月、新たな「教育卓越性・学習成果評価枠組み（TEF：Teaching Excellence and Student Outcomes Framework）」（以下、「TEF2023」）の手引きが発表された。TEFはイングランドの学生局（OfS：Office for Students）が実施する機関別評価制度で、制度の見直しに向けて数年間協議・検討が行われてきた。従来の制度から、評価結果の有効期間や評価の観点等が改定となる。 ■TEFとは TEFは、教育、学習、学生の成果の卓越性について奨励することを目的とした高等教育機関の機関別評価制度である。2016年に教育省によって導入され、OfSがイングランドを中心として実施している。受審は任意だが、2019年8月以降、OfSの高等教育機関登録制度※1の登録要件※2B6で、一定の条件を満たす機関（後述の「受審対象機関」を参照）は受審が必
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資料５－２ ステークホルダー・ボード歴代委員等からの提案・要望（令和１～４年度）
大学は増え続けるのに…実質的な「新規参入」が少ない理由とは
各国・地域の高等教育質保証の基本情報 | 質保証・国際連携 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究
Queen's University Quality Assurance Processes (QUQAP) | Office of the Provost and Vice-Principal
Exploring the possibilities and challenges in developing the Japanese qualifications framework | Emerald Insight