欧州：ENQAがマイクロクレデンシャルの質保証に関する報告書を公表
2024年２月７日、マイクロクレデンシャルの質保証に関する欧州高等教育質保証協会（ENQA）のワーキンググループが、調査報告書「Quality Assurance of Micro-credentials」（マイクロクレデンシャルの質保証）を公表した。ENQA会員機関に対するアンケート調査に基づき、欧州の外部質保証機関におけるマイクロクレデンシャルの質保証の取組状況や、マイクロクレデンシャルの質保証に関する提言等が示されている。 ENQAによる調査と報告書の概要 本報告書は、マイクロクレデンシャルの質保証について検討したワーキンググループの見解をまとめたものである。近年、多種多様な教育提供者によるマイクロクレデンシャルと称される学習の広がりを受けて、マイクロクレデンシャルの質保証をどのようにするのが最善かという議論が高まっているとし、ENQAはこうした議論に貢献し、また得られた知見を高等教
韓国：KCUE-KUAIが2023年下半期大学機関別評価認証結果を公表
韓国大学教育協議会の韓国大学評価院（KCUE-KUAI）は、2023年12月26日に、2023年下半期に行った大学機関別評価認証の結果を公表した。評価認証制度の第3周期の3年目となる今回は56大学が申請し、そのうち49大学が「認証」、5大学が「条件付き認証」、1大学が「認証保留」、1大学が「不認証」と判定された。 なお、2023年8月28日には2023年上半期の結果も公表され、12大学が申請し、11大学が「認証」、1大学が「条件付き認証」であった（参考：韓国大学教育協議会）。 評価の概要 大学機関別評価認証は、高等教育法（第11条の2）に基づいて実施される大学・産業大学を対象とした評価制度である。評価は教育部長官の認定を受けた機関が行うこととされており、これまで第1周期（2011-2015）、第2周期（2016-2020）、第3周期（2021-2025）のすべての期間において、KCUE-K
「欧州大学」プロジェクト第5回公募開始：「実践共同体」構築へ向けた募集区分の新設
欧州委員会は2023年10月、エラスムス・プラスの公式ウェブサイト上で2024年採択分「欧州大学」プロジェクトの公募要領を公開し、従来型のコンソーシアムに加え、新たな取組として「実践共同体（community of practice）」※1の創設を担うコンソーシアムを募集することを発表した。公募は2024年2月6日に締め切られ、採択結果は2024年夏頃に公表される見込みである。 ※1 「Community of Practice (CoP)」という概念は、Jean Lave及びEtienne Wenger（1991）により初めて提唱された。邦訳書では「実践コミュニティ」や「実践共同体」と訳されている。 ◆「欧州大学」とは 「欧州大学（European Universities) ※2」（本サイト2023/8/14投稿記事）は、エラスムス・プラス2021-2027（本サイト「欧州」＞「地域レ
香港：応用科学大学（Universities of Applied Sciences）の制度化へ向けた動き
2023年10月25日、香港特別行政区の李家超（John Lee）行政長官は、今後１年の施政の重点項目を示す「2023年 施政報告（施政方針演説）」の中で、若い人々への教育施策として、学術教育の推進だけでなく、職業教育の地位向上を目指して、新たに職業教育・専門教育に特化する応用科学大学（Universities of Applied Sciences）の設置に向けて制度を整備するとの方向性を示した。 これによれば、既存の自己資金で運営する中等後教育機関※1（私立中等後教育機関）のうち、所定の要件を満たした機関を発展（昇格）させるなどの方法により、応用科学大学を設けるとしている。李行政長官は、これまで低く見られがちであった職業専門教育の課程において大学の学位レベルの資格を取得できるようにすることで、香港の職業専門教育の地位の向上を図るとともに、技術職での成功を目指す若者に対し、新たなキャリア
韓国：11年ぶりの留学生誘致政策「Study Korea 300k Project」公表
教育部は2023年8月16日、留学生誘致政策「Study Korea 300k Project」を公表した。2012年の「Study Korea 2020」以来11年ぶりに打ち出された留学生誘致政策では、2027年までに年間の外国人留学生数30万人の達成を目指す計画であり、個々の大学による誘致活動にとどまらず、周辺の地方自治体を巻き込んで地域産業の人材ニーズと合わせた誘致活動の拡大を促進させる計画が盛り込まれている。 推進の背景 教育部は今回の誘致政策策定にあたっての背景として、「国際競争力に寄与する海外優秀人材の確保競争の世界的な激化」を挙げている。本政策の概要資料（本ページ下部原典）では、イギリスや日本などの留学生拡大目標を例に挙げながら、韓国も諸外国に負けず海外優秀人材を確保していく必要性が語られている。また、韓国国内の事情として、学齢人口の減少に伴う地方大学を中心とする学生減少の問
韓国：教育部補助事業「グローカル大学30」予備指定結果を公表
韓国教育部は2023年7月12日、今年度から新たに始まる地方大学対象の補助事業「グローカル大学30」の予備指定結果を公表した。今年度の指定（採択）予定件数は10件のところ、94件の応募があり、うち15件が予備指定を受けた。これらの15件に対して今後最終選考が行われ、2023年10月頃に指定大学が決定する予定である。本事業の趣旨は、地方自治体、産業界と連携した地方大学の自律的なイノベーションを促進することであり、応募した大学からは、大学間統合等、従来の障壁を乗り越え抜本的な改革を標榜する「イノベーション企画書」が提出された。 韓国では学齢人口の減少と急激な産業構造の変化に対応して、大学の教育体制全体の変化と改革が求められているものの、依然として組織間の柔軟な連携や学生中心のカリキュラム運営への転換に課題を抱えている。さらに、首都圏・非首都圏の格差が深刻化し、地域の人材が首都圏に流失している問
英国QAAが欧州ENQAの外部レビューを受審―質保証への学生参画の取組で高評価
英国高等教育質保証機構（QAA）※1は、2022年９月から2023年６月にかけて、欧州高等教育質保証協会（ENQA）による外部レビュー※2を受審し、適合（合格）の結果を得るとともに、QAAが行う活動への学生参画※3について高い評価を受けた。 2023年7月末に公表されたレビュー報告書において、ENQAは、「QAAの活動では、高等教育の様々なステークホルダーとの効果的な対話が行われている。特に、学生をQAAの構成員として正式に位置づけていること、また、大学等の評価のプロセスに学生を参画させている点は模範となる」とQAAを評価した。さらに、国内の高等教育機関（会員機関）への専門知識の提供やコンサルティングのほか、外国の高等教育機関を対象としたレビューや質保証に関する研修・キャパシティビルディングの実施等、近年QAAが活動の幅を広げていることを踏まえ、「英国、欧州、さらには国際的な高等教育コミュ
「欧州大学」が過去最大規模の50コンソーシアムへ
欧州委員会は2023年7月、「欧州教育圏」公式ウェブサイトで、2023年の「欧州大学」プロジェクトに採択された30のコンソーシアムを発表した。これにより、エラスムス・プラス2021-2027の助成金の下、2023年中に欧州全域の35か国から430を超える高等教育機関が参画する計50の「欧州大学」が国境や分野を越えて連携協力し、活動することとなる。 ◆「欧州大学」とは 「欧州大学（European Universities) ※1」（本サイト2022/10/12投稿記事）は、エラスムス・プラス2021-2027（本サイト「欧州」＞「地域レベルの高等教育政策」ページ）の下で実施されている欧州域内での国境を越えた大学間コンソーシアムの形成及び発展を支援するプロジェクトである。本プロジェクトは、教育・研究・イノベーション・社会への貢献という高等教育機関の使命を包括する取組であり、国境や分野を越え
オランダ：政府が留学生のより良い受入れに向けた法整備へ ―留学生数の制限も視野―
オランダ教育・文化・科学省（以下、「教育省」）は、近年オランダの高等教育機関で留学生が急激に増加し、様々な問題が生じていることを受け、国内の高等教育機関に受け入れる留学生数のより良い管理に向けた法整備を進めている。主な施策は、英語で実施されるコースの定員制限と、外国語プログラムにおけるオランダ語の学習の努力義務化である。 以前より、オランダは英語で実施される授業が充実していることや、授業料や生活費が比較的低廉であることなどにより、多くの留学生を惹きつけてきた。学位につながるプログラムへ入学する留学生数は、2006年には42,201人だったが、2016年は81,392人へとほぼ倍増している。直近の統計では、2022年から2023年度までの留学生数は122,287人であり、そのうち大学の学士課程で学ぶ留学生数は85,605人である※１。この年度では、コロナ禍によって留学生数の伸び率は減少したが
イギリスのAccess to HE Diplomaが制度変更へ
英国高等教育質保証機構（QAA）は、2023年6月、英国の大学（学士課程）への入学資格のひとつである「Access to Higher Education (Access to HE) Diploma」の制度を2024年8月に一部変更することを決定した。本Diplomaを取得できるコースで学ぶ学生の学習経験の同等性の確保と学生の達成（achievement）の公平性の一層の確保を目的とし、コースの構成と成績評価に関する新たな規定が設けられる。 ■英国の大学入学資格とAccess to HE Diploma 英国では、大学進学を希望する者は中等学校（中等教育）修了後、大学進学準備教育を行う課程に進み※1、大学（学士課程）入学資格を取得する必要がある。大学やカレッジの入学要件に関する国内の統一的なルールはなく、各高等教育機関がコース等ごとに取得した大学入学資格等の成績要件等を独自に定めている。
中国教育部が高等教育機関の優良授業科目の認定リストを公表
2023年6月、中国教育部は、高等教育機関の「優良授業科目」（原語：一流课程）として認定したリスト（第2期）を公表した。2020年11月に第１期として5,116科目が認定されており、第2期では5,750科目が認定された。認定期間は5年である。なお、認定を受けた授業科目は、認定期間中、教育部によってモニタリングされ、更なる改善に努めることが求められている。 この認定制度は、「授業科目の双万計画」と称され、2019年から行われてきた高等教育機関の本科課程（学士課程に相当）の専攻を認定する「双万計画」※1同様、国家レベルと地方レベルで各１万科目※2を認定することを目標としている※3。国家レベルの認定は教育部が行い、地方レベルの認定は地方政府（省・自治区・直轄市）が行う。 国家レベルの認定は、オンライン授業科目、バーチャル・リアリティ（VR）による実験授業科目、オンラインと対面の混合型授業科目、対
EU理事会が決議書「欧州教育圏：2025年以降を見据えて」を承認
EU理事会（教育・青少年・文化・スポーツ）は2023年5月、「欧州教育圏：2025年以降を見据えて」※1と題する決議書を承認した。本決議書は全25項目を通じ、2025年の「欧州教育圏（EEA）」完成（本サイト2021/1/25投稿記事）に向けてEU加盟国の継続的な努力が不可欠であることを強調するとともに、残された課題を提示し2025年以降のさらなる発展を視野に入れている。 ※1 “Council Resolution on the European Education Area: Looking to 2025 and beyond” (Brussels, 16 May 2023, OR. en) ◆「欧州教育圏＝EEA」とは ―なぜEEAが必要なのか― EEA構想（European Education Area）※2は、教育と文化が欧州市民をひとつにまとめ、欧州全域の成長・イノベーション
中国政府が高等教育の専門分野改革計画を発表
2023年3月、中国政府※１は、高等教育の専門分野※2改革計画（原語：普通高等教育学科专业设置调整优化改革方案）（以下、「改革計画」）を発表した。「改革計画」によると、新技術及び新産業関連の専門分野を構築すると同時に、時代にそぐわなくなった専門分野は取り消すなどして、国の戦略と経済発展の需要に応じた人材を育成する体制を整えるとしている。 教育部は、専門分野の改革に乗り出した背景として、高等教育機関が国の経済・社会の需要に合った人材を育成すること、そのような人材の「自主育成」※3の質を向上させることを挙げている。これまでも高等教育機関は、専門分野の取消や追加によって、柔軟に経済・社会の発展の需要に対応してきたが※4、教育機関によっては、様々な専門分野を盛り込むばかりで機関の特色を十分に出せていないことが課題となっている。また、高等教育の粗就学率※5は59.6％（2022年）まで高まり、中国の
中国：海外の大学及び職業教育機関による分校の単独設置が可能に―海南自由貿易港にて、分野は理工農医に限定―
現在、中国に設置されている海外大学の分校は、すべて中国の教育機関との共同で設置運営されているが、開放型経済を推進する海南自由貿易港（海南島全域）において海外大学や職業教育機関が単独で分校を設置・運営することが認められるようになり、このたび単独設置・運営に関する具体的な規定が明らかとなった。対象分野は理学、工学、農学、医学に限定される。 中央政府は、2020年6月発表の「海南自由貿易港建設全体計画」（原語：海南自由贸易港建设总体方案）※1と2021年6月制定の「海南自由貿易港法」（原語：中华人民共和国海南自由贸易港法）において、海外の高水準の大学と職業教育機関が海南自由貿易港に理学、工学、農学、医学分野の教育機関を設立できると示した※2。その後、2023年3月の海南省政府による「海外高等教育機関の海南自由貿易港における教育運営に関する暫定規定」（原語：境外高等教育机构在海南自由贸易港办学暂行
韓国：KCUE-KUAIが2022年下半期大学機関別評価認証結果を公表
韓国大学教育協議会の韓国大学評価院（KCUE-KUAI）は、2022年12月27日に、2022年下半期に行った大学機関別評価認証の結果を公表した。評価認証制度の第3周期の2年目となる今回は50大学が申請し、そのうち47大学が「認証」、2大学が「条件付き認証」、1大学が「不認証」と判定された。 なお、2022年8月には2022年上半期の結果が公表されており、13大学が申請し、12大学が「認証」、1大学が「認証保留」であった（参考：韓国大学教育協議会）。 評価の概要 大学機関別評価認証は、高等教育法（第11条の2）に基づいて実施される大学・産業大学を対象とした評価制度である。評価は教育部長官の認定を受けた機関が行うこととされており、これまで第1周期（2011-2015）、第2周期（2016-2020）、第3周期（2021-2025）のすべての期間において、KCUE-KUAIが認定を受けて評価を
「欧州学生証」、利便性の大幅向上へー2023年内めどに改修
欧州委員会は2022年12月、エラスムス・プラス公式ウェブサイト上で、2023年内に「欧州学生証（European Student Card: ESC）」の利便性が飛躍的に向上すると発表した。これは、「ESCルーター（European Student Card Router）」と呼ばれる大規模デジタル・プラットフォームの大幅アップグレードによるものである。 ◆「欧州学生証」とは 2016年に開始されたエラスムス・プラスのプロジェクト「欧州学生証イニシアチブ」※1として実施されている取組。留学先で新たな学生証を発行するのではなく、現在所属している高等教育機関の学生証をデジタル・プラットフォームに紐づけることで、エラスムス・プラスに参画する高等教育機関の学生は欧州域内であれば「いつでも」「どこでも」学生としての身分を証明することができる仕組みである。 加えて、本取組では「欧州学生証」を通じ留学
中国：教育機関と企業が現場で活躍するデジタル・AI人材を育成－中国政府による特定育成計画－
2022年10月、中国教育部を含めた国の関係部門※１は、第4次産業革命とも呼ばれる新産業の発展を背景に、企業の現場でデジタル化とAI化を担うエンジニア（原語：现场工程师 以下、「現場エンジニア」）を育成する「特定育成計画」（原語：专项培养计划。後段の概要参照）を発表した。デジタル・AI人材の需要がある企業と、職業教育を実施する中等職業教育機関や高等職業教育機関（以下、「職業教育機関」）が共同で人材を育成する。 職業教育機関と企業は、「現場エンジニア学院」を設立し、人材育成計画の策定、学生の選抜を行い、「学徒制」※2による人材育成のプロジェクトを行う。2025年までに20万人の現場エンジニアを育成することを目標とし、職業教育機関500校と企業1,000社が参加することが期待されている。また、教育部は、中等職業教育（3年）と高等職業教育（専科、2年）の5年一貫制専科課程や専科課程から本科課程へ
韓国：先端新技術分野の修士・博士課程入学定員を1,303名増員
韓国教育部は先端分野に関する修士課程・博士課程の入学定員を前年度から1,303名増員することを発表した。尹錫悦政権の国政課題「デジタル人材100万人養成」推進のため2022年に大学院入学定員に関する規制緩和が行われ、今回先端新技術分野の修士・博士課程の入学定員が増員されることとなった。 日本のIT人材は2030年に最大で78.7万人不足するという試算結果がある※1。人工知能や半導体を扱う人材の不足は、韓国でも大きな課題であり、尹錫悦政権がこの状況打開に向けて取り組んでいることがうかがえる。 ※1 出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査報告書（みずほ情報総研株式会社）」,2019年3月, 平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT 人材等育成支援のための調査分析事業 尹錫悦政権の国政課題「デジタル人材100万人養成」と規制緩和 2022年5月に発足した尹錫悦政権の
オーストラリア政府が約15年ぶりに高等教育レビューの実施を発表
2022年11月、オーストラリア政府は同国の高等教育システムの持続的な改革を推進するため、「ユニバーシティ・アコード」（Australian Universities Accord）を策定すると発表した。「ユニバーシティ・アコード」は、高等教育システムの現状を様々な観点から検討の上、オーストラリアの大学を取り巻く主要な政策課題について関係者間のコンセンサスを形成し、大学への期待を明確にするものである。2008年の「ブラッドリー・レビュー」以来の大がかりな見直しとなる。 ■前回のブラッドリー・レビュー（オーストラリア高等教育レビュー）について 本レビューは、オーストラリアの高等教育システムの現状を国際的なベストプラクティスに照らして検討することを目的として、2008 年に実施された。 翌年の2009年、連邦政府はブラッドリー・レビューを受け、国の新たな規制・質保証システムの確立とそれを担う国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://qaupdates.niad.ac.jp/2023/08/03/south_korea20230803/