企業エンジニアを高給与で迎え入れ…千葉大がデータ・AI活用促進、免疫・ワクチン分野で生かす ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
千葉大学は研究支援のデータサイエンス（ＤＳ）人材を集めた組織「データサイエンスコア」を２０２４年度前半をめどに立ち上げる。企業エンジニアを高給与で迎え、ビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）の活用を、強みとする免疫・ワクチン学分野でまず進める。研究成果を活用する子会社やベンチャーファンドを２４年度中にもスタート。支援分野を予防医学や地球観測などにも拡大し、千葉大関連スタートアップを現在の約５０社から１０年後に３００社にする計画だ。 文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」（Ｊ―ＰＥＡＫＳ）に採択された。研究力強化の複数施策を特定分野で成功させ、他分野にも適用する。 千葉大は鼻や口などの粘膜免疫の研究を強みとする。また治療学ＡＩ研究センターを設置、バイオインフォマティクスを活用してワクチン開発の研究に取り組む。今回設置する千葉大学ＤＳコアは、研究支援人材を集団として抱え、変
研究者の事務負担軽減 政府、補助金申請のシステム改修 - 日本経済新聞
政府は2024年度にも大学の研究者らが国の補助金を申請しやすくなるようシステムを改修する。研究費の算定根拠になる研究時間の入力を柔軟にする。研究の実態に沿って結果を見込める資金配分を目指す。事務作業の負担を減らし、研究時間の確保にもつなげる。国が出す補助金などの手続きなどを管理する「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を改良する。研究者は仕事の時間のうち補助を受けた研究に割く
若手研究者の論文発信を後押し 東北大、論文誌の購読料→論文掲載料に転換 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東北大学は学術論文雑誌の電子ジャーナルの購読料を、論文掲載料（ＡＰＣ）に転換する契約に関する支援策を９月に拡充する。国際的な大手出版社２社の対象論文誌を対象に、研究者のＡＰＣ負担をより抑えられるようにする。ジャーナルランキングのスコアが高い、他の論文誌への掲載に対する支援も始める。いずれの場合も若手研究者に対してはＡＰＣの全額を支援する。転換によりインターネットでの論文無料公開を可能にし、研究成果の発信力を高める効果が見込める。 転換契約は論文の講読・閲覧（リード）に当たり大学図書館が出版社に支払う費用を、著者（研究者）が払う発行（パブリッシュ）費用であるＡＰＣに転換。あわせて著者が無料発信することでオープンアクセスを可能にするものだ。東北大など国内の複数の大学は、大手学術出版社のワイリー、シュプリンガーネイチャーが発行する多数の論文誌パッケージに対して、この「リード＆パブリッシュ」の契約
インパクトの高いオープンアクセス誌への論文掲載に対して奨励研究費を交付します
論文のオープンアクセス化とは、研究成果を出版社による制限なしに誰でも無償で見ることができるようにすることです。オープンアクセス化は、研究成果を社会に還元するという点で大きな意義があります。 近年、雑誌に論文を発表しても、限られた人しか読むことができない事態も起こっています。オープンアクセス化によって、すべての人が制約なく論文を読むことができるようになり、結果として論文の被引用数を高めることにもつながります。 そこで、国際的に高く注目されている学術雑誌に投稿し、オープンアクセス化をして研究成果を広く公表することを奨励し、本学の研究成果に対する注目を高め、学術コミュニティや社会に貢献しようとする研究者の研究活動を支援することとしました。 2023年5月8日（月）より申請受付を開始します。
研究者の流出防止の一助に、最新の研究を金融で支援 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学への運営費交付金や私立大学への補助金が減少傾向だ。これらは大学の研究基盤などの整備に充てられる「基盤的経費」と呼ばれる。 競争的資金の重点化などの影響で、文部科学省の資料によると２０１８年度の「国立大学法人運営費交付金等」は１４年前と比べて１４４５億円減の１兆９７１億円、「私立大学等経常費補助金」は同１０９億円減の３１５４億円だった。大学側からは「研究基盤の装置の更新がままならない」という声も上がる。 課題／大学への「基盤的経費」減 国立大学への運営費交付金や私立大学への補助金が減少傾向だ。これらは大学の研究基盤などの整備に充てられる「基盤的経費」と呼ばれる。 競争的資金の重点化などの影響で、文部科学省の資料によると２０１８年度の「国立大学法人運営費交付金等」は１４年前と比べて１４４５億円減の１兆９７１億円、「私立大学等経常費補助金」は同１０９億円減の３１５４億円だった。大学側から
大阪大学の感染症研究拠点 日本財団が２３０億円助成｜NHK 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪大学に感染症の基礎研究を行う研究拠点が設けられ、日本財団が２３０億円を助成すると発表しました。 国内で、民間の財団が大学に対してこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がなく、大学では、パンデミックに備える基礎研究を進めるとしています。 これは、大阪大学の西尾章治郎 総長と日本財団の笹川陽平 会長が記者会見を開いて発表しました。 大阪大学はことし４月、研究者およそ９０人が加わる、感染症の研究拠点を設けていて、この拠点に対し、日本財団が今後１０年間で２３０億円を助成することで合意しました。 大阪大学は資金をもとに、▼将来、再びパンデミックが起きることを見据え、ウイルスに対する免疫の働きの解明などの基礎研究を進めるほか、▼医療従事者１万人を対象に、専門的な感染症の教育の場を提供するなどとしています。 国内で、民間の財団が、大学などに対し、詳しい研究の内
学術助成した研究者の活躍を動画で 日東学術振興財団：朝日新聞デジタル
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科研費に挑戦するための学内ファンドの提供
いしずえ 科研費における大型種目獲得や種目のステップアップを支援します。 大型種目もしくはこれまでに獲得した種目よりも大型の種目に挑戦して残念ながら不採択となった研究者が対象です。
粗悪学術誌情報検索データベース「Cabells Predatory Reports」の利用開始について
2021年4月16日 研究者各位 研究推進部長 粗悪学術誌情報検索データベース「Cabells Predatory Reports」の利用開始について 近年、研究成果のオープンアクセス化の進展とともに、オープンアクセスジャーナルの中で、十分な査読を行わずに論文を掲載し、高額な掲載料を要求する粗悪学術誌（Predatory Journals：ハゲタカジャーナルや捕食学術誌と呼ばれる）が問題視されています。 公刊論文数の増加を図るため、安易にPredatory Journalsへの投稿・掲載を行うと、不当な額の掲載料を搾取されるのみならず、かえって自らの業績評価を下げ、場合によっては本学の研究活動に対する信頼にも悪影響を及ぼす恐れがあります。 この度、本学ではこうしたPredatory Journalsへの投稿を未然に防ぐ補助的手段として、Predatory Journalsのデータベースであ
次世代の研究者に上限500万円、京大が寄付金活用で新制度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京都大学は３０―４０歳代の若手・中堅研究者向けに、学術研究を支援する自由度の高い新制度を始めた。過去の研究実績でなく中期社会ビジョンに基づく審査で、採択初年度に上限５００万円を渡しきり、他の外部資金では難しい研究支援者の人件費などに活用する。２０２２年の創立１２５周年の寄付金を活用し、同大学術研究支援室（ＫＵＲＡ）のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）らが調査し設計した点も注目されそうだ。 京大学内の研究支援ファンドは複数あるが、この次世代の研究者向けの「くすのき・１２５」は、寄付金を活用した初めてのものだ。応募者はまず、今後１２５年で創ろうとする“調和した地球社会のビジョン”と、その中で自身が確立する学術領域を提示する。 熱意と可能性を、総長・理事らが最終評価して採択する。支援金は研究に集中する多様な手だてに使える点が、研究提案型で使途が制限される通常の資金と異なる。自由な発想で予想外
ユニクロ柳井氏が100億円寄付 ノーベル賞の京大・本庶氏、山中氏に、新型コロナ対策後押し（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都大、京都大iPS細胞研究財団への寄付について会見する（左から）本庶特別教授、柳井社長、山中教授＝24日午後、京都市左京区・京大 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（71）は24日、いずれもノーベル医学生理学賞受賞者の京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（78）と山中伸弥教授（57）の研究に対し、個人で総額100億円を寄付すると発表した。山中氏が所長の京大iPS細胞研究所が進める新型コロナウイルス感染症対策などを後押しする。 【動画】100億円、柳井氏「微力ながら」 3氏が同日、京都市左京区の京大で会見した。寄付が実現したのは、柳井氏が山口県内の同じ高校出身の本庶氏から50億円の寄付を打診されたのがきっかけ。柳井氏は快諾の上、山中氏にも同額の寄付を申し出たという。理由について「本庶先生も山中先生も本物。私利私欲でなく全世界、日本のためにや
新型コロナ ワクチン開発、寄付募り支援 三井住友信託銀、１２大学や研究所に | 毎日新聞
三井住友信託銀行は新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究・開発に取り組む東京大や東北大、京都大、北里研究所など全国１２の大学や研究所への寄付を募っている。寄付先を選べるのが特徴で、１日には、金沢大が同行と研究・開発に役立てる覚書を交わし、中村裕之・金沢大医薬保健研究域長が「日本や世界での新型コロナ感染…
AIで論文を自動分類 筑波大発ベンチャーが無料の論文投稿サイトを公開
筑波大学発のベンチャー企業・ラビルド（茨城県つくば市）はこのほど、コンピュータ科学分野の論文投稿サイト「Acrovector」（アクロベクター）を4月15日に公開すると発表した。論文の投稿や閲覧は無料。査読（人間によるチェック）を行わないことで論文を即時公開できるほか、投稿された論文をAIで自動分類するのが特徴だ。 自動分類機能の導入で、ユーザーが求める論文にたどり着くまでの時間は、従来の検索エンジンに比べて約80％短縮できるとしている。 論文は投稿後すぐに公開される。査読を行わない代わりに信頼性を高めるための仕組みとして、論文の内容についてユーザーが討論できるディスカッション機能や、論文内容の再現性を申告できる機能を用意する。 無料プランの他、月額10ドルの有料プランも用意。有料版では無制限のブックマーク機能や分析レポートの閲覧機能などを提供する。 関連記事 査読8年、京大教授の「ABC
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度：文部科学省
研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について この度、文部科学省では、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを「研究支援サービス・パートナーシップ」として認定する制度を創設いたしました。本制度を通じ、研究者の研究環境を向上させ、我が国における科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速するとともに、研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援してまいります。 なお、本制度は、文部科学省の科学技術改革タスクフォースにおいて、省内若手有志によって提案された施策です。 公募期間 令和元年10月30日（水曜日）正午～11月29日（金曜日）正午 報道発表資料 報道発表資料 (PDF:875KB) 実施要綱、申請書様式 研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について (PDF:82KB) 研究支援サービス・パートナーシップ
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民間企業の研究活動に関する調査報告2022 [NISTEP REPORT No.199]を公表しました（6/21） - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
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関西大学 研究推進部｜最新の外部資金公募情報を更新しました。（省庁・独立行政法人等・民間団体・国際部所管）
高度化する研究推進業務｜2022年8月｜産学官連携ジャーナル
【独自】愛猫家らから２億円超の寄付殺到…猫の腎臓病治療薬、東大が臨床試験再開へ
東大の担当者もびっくり、猫の治療薬開発に寄付殺到…総額１億２千万円突破
