衆議院 河野洋平元議長の証言を公開 オーラル・ヒストリー事業 | NHK
衆議院は、議長経験者などから証言を聴き取って記録する「オーラル・ヒストリー」事業の第1弾として、河野洋平 元議長の証言を公開しました。 衆議院は、歴代の議長や副議長経験者から証言を聴き取って記録する「オーラル・ヒストリー」事業の第1弾として、2003年からおよそ6年にわたって議長を務めた河野洋平氏の証言を、27日、ホームページで公開しました。 この中で河野氏は、自民党総裁として関わった衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革について、「生煮えというか、完全に議論しきった結論ではなかった。比例代表は小選挙区で落選した人を救うような機能を果たし、失敗だと思っている」と振り返っています。 一方、官房長官だった1993年に慰安婦問題の謝罪と反省を示した談話を発表した際の記者会見で「強制連行はあったということでいいのか」と問われ「結構です」と答えたことについて、「記憶があいまいな部分はあ
PHP「内閣政治」研究会
政策シンクタンクPHP総研は、2019年に『統治機構改革1.5＆2.0―次の時代に向けた加速と挑戦―』を発表し、橋本行革から始まる政治改革・統治機構改革を統括し、今後のあるべき方向性と課題を提言しました。 本研究会では、統治機構のなかでも主として内閣政治の「運用」の側面に着目し、民主的な手続きにより選出された政治リーダーが、非選出の官僚組織を統率して公共善に即した成果を上げるリーダーシップのあり方について考えます。 その際、『統治機構改革1.5＆2.0』において「内閣におけるコア・エグゼクティブ（中核的執政）のチーム化の方法論の確立」が主要課題の一つと指摘したように、政治と官僚組織の相互浸透をデザインし、力強い政策統合を担うチーム形成を主要な検討事項の１つとすることが必須であると考えます。その一端は、PHP総研が2015年に公表した『国家安全保障会議－評価と提言－』で示されていますが、国家
俺の考えた最強の「政教分離」を開陳する前に憲法学の教科書を一冊読んで
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二
「池田内閣に類似。総じて地味だが官僚的手堅さ」政治学者・御厨貴氏：朝日新聞デジタル
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首都の議会 - sunaharayのブログ
北海学園大学の池田真歩先生に『首都の議会』をいただきました。どうもありがとうございます。私自身は特に明治初期の政治史について詳らかに知っているわけではありませんので、決して良い読み手であるとは思えませんが、本書を非常に興味深く読むことができました。歴史の研究でありつつ、どのように議会を作るか、代表を選ぶか、その中で政党というものにどのような位置づけが与えられるか、といったテーマについて普遍的な問題提起がなされているように感じるところです。 あくまでも類推的な理解でしかありませんが、１章で扱われている、初期の産業関係の人々が集まった会議所は、ちょっと前のイギリスのReginal Development Agencyの設立を思わせるものがあり、公的代表性を欠くとして批判されて実質を失っていくようなところにも同様の困難があるように感じます。おそらく本書のメインである4・5章では、区という地域レベ
連立政権下の教育政策
This article analyzes continuity and change of education policies in Japan, giving attention to political coalition and discourse related to that. The government had embarked in education reform since 1967. Most of them, however, could not be carried out because of a “immobilism”. This immobilism was enhanced by the status quo orientation of Ministry of Education (MOE) and the education zoku in LD
「韓国がわかる！」つもりになる前に、読んでおきたい7冊 木村幹さん寄稿｜じんぶん堂
記事：じんぶん堂企画室 書籍情報はこちら 「これを読めば韓国がわかる、といったおすすめの本はありますか」 大学院入試も近づく今の時期、筆者の所には時々そんな問い合わせが寄せられる。そこで期待されるのは、筆者の専門に近い韓国の政治や歴史、さらには、歴史認識問題などについて、「これを読めば全てがわかる！」ような、わかりやすく、そしてそれにより頭の中にある問題がみるみる解決するような著作なのだろう。たとえて言うなら、元NHK記者の池上彰氏がニュースショーでやって見せているような、「そうだったのか！」と膝を叩ける、そんなわかりやすい解説である。 しかしながら、そんな人々の期待を、筆者の答えはほとんどの場合、裏切ることになる。何故ならば「これを読めば韓国がわかる！」ような、決定的な著作など最初からあるはずもないからだ。 「○○がわかる」と思う前に それは、例えば韓国を我が国に置き換えてみればわかる。
日本官僚制の事案決定手続き
Online ISSN : 1884-3921 Print ISSN : 0549-4192 ISSN-L : 0549-4192
論点：「安倍政権７年」への道 インタビュー 佐々木毅・元東京大学長 | 毎日新聞
安倍晋三政権が、昨年末、第２次内閣発足から７年を迎えた。１９９０年代前半からの政治改革の末に、有権者は安倍１強という「安定」を選び続けている。政治改革とは、結局なんだったのか。論議の旗振り役だった佐々木毅・元東京大学長に、現状と今に至る軌跡を読み解いてもらった。 中心が政党でなく「特定の政治家」に －－今後の政治情勢は、何が焦点になると思われますか？ 「東京オリンピック・パラリンピック後をどうするか」を、どの政治家がどう議論し始めるか、だろう。五輪が終わるまでは、いわば安倍政治の継続だと思っていたが、ここに来て新型コロナウイルスがかく乱要因として登場した。一般的に、五輪後の社会では、どうしても心理的なすきや虚脱感が生じる。前回（６４年）の東京五輪後は、高度経済成長のまっただ中であったにもかかわらず、証券恐慌で山一証券が潰れかけた。他国でも、た…
日本政治を呪縛した「改革」の号砲 - 大井赤亥｜論座アーカイブ
日本政治を呪縛した「改革」の号砲 平成政治を問い直す【2】政治改革の「必然性」と陥穽 大井赤亥 広島工業大学非常勤講師（政治学） 政治改革に向けたエネルギー 「改革の政治」とは、すなわち「守旧保守」から「改革保守」への保守政治の自己脱却であった。政治が大きな構造転換をなしとげる際は、強力なリーダーシップが必要とされる。したがって、「改革の政治」は、二大政党と政権交代をもたらす政治手法の改革、すなわち政治改革として始まった。 政治改革の端緒は竹下政権に遡る。竹下登は、気配りと配慮で官僚の操縦術を身につけた「調整型政治の完成者」（佐道明広）であり、利益配分政治を代表する政治家であった。 民間政治臨調主催の「政治改革を求める国民集会」。共産党を除く当時の与野党の国会議員188人が署名した衆議院中選挙区制度の「廃止宣言」が、自民党の赤城宗彦議員によって読み上げられた＝1992年11月10日、東京・
次官連絡会議 - Wikipedia
（2023年7月4日現在） 事務次官等会議[編集] 事務次官等会議（じむじかんとうかいぎ）は、内閣官房長官の主宰により、原則としてすべての府省の事務次官が出席し、首相官邸で開かれていた定例会議。実際の運営は、事務担当の内閣官房副長官が取り仕切った。各府省の事務次官のほか内閣法制次長、警察庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官も構成員であった。2009年に民主党の鳩山由紀夫内閣により廃止された。 事務次官等会議は会議の翌日に開かれる閣議に備えて、各省庁から提出が予定されている案件を事前に調整する会議として開催されていた。定例閣議は毎週火曜日と金曜日に行われるため、事務次官等会議は毎週月曜日と木曜日に開かれていた。内閣官房長官（主宰）、内閣官房副長官（事務担当）、内閣法制局の内閣法制次長、各府省における一般職国家公務員（非政治任用職）[注釈 1]の最高位である事務次官、及び、内閣府外局の警察庁長官
調整業務の難しさと内容について - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
仕事をする上で問題になりやすい・炎上しやすい原因の一つとして、調整がきちんと出来ていないという事があります。 自分の仕事の基本はルーチンワークだから調整業務なんてないと思う人もいるかもしれません。ただルーチンワークであっても、何かしら問題やイレギュラーな事が起こる、あるいは方針が変わり何かが一新される場合は、調整業務はついてまわります。 同じ組織で同じ目的を持っていても、人が多数いる組織で働く以上は利害関係や考えや背景が違う人がいますので、事前の調整は欠かすことが出来ません。特に同じ社内（私は大学が職場なので学内）であっても、他部門との調整は非常に難しい事が多々あります。 調整は簡単なのか 調整の仕事とは何か 調整をする上で注意すること 調整をするにはどういう能力が必要なのか 調整で炎上する例 終わりに〜調整業務は誰でも出来るのか？〜 調整は簡単なのか 職場の中には「調整業務なんて簡単」と
【書評】有権者の態度を読み解く『維新支持の分析』の迫真度 : やまもといちろう 公式ブログ
ずっと「面白いですよ」と周囲には薦めていたものの、書評として書くべきタイミングを失していた本書、ちょうどこの本が出るというころに大阪府知事・松井一郎が「都構想実現のために2月には辞任する」と年末にいい物議を醸していたわけであります。 松井・大阪府知事２月までに辞職表明へ 公明を批判 https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260032-n1.html 大阪ダブル選 公明「選挙の私物化」 自民「都構想に終止符」 https://www.sankei.com/west/news/190308/wst1903080039-n1.html 何の本かって『維新支持の分析 ポピュリズムか、有権者の合理性か』（善教将大・著 有斐閣刊）というというハードコアなものなのです。維新の台頭から失墜にいたるまで、有権者の行動原理を実証的に明らかにすると
法学研究科 阿南友亮教授の著書が第30回アジア・太... | 受賞・成果等 | 東北大学 -TOHOKU UNIVERSITY-
東北大学法学研究科の阿南友亮教授の著書『中国はなぜ軍拡を続けるのか』（新潮社）がこのたび、第30回アジア・太平洋賞特別賞及び第40回サントリー学芸賞を受賞しました。 阿南教授は、中国近代政治史及び現代中国政治を専門とし、今回受賞した著書の中で、「なぜ中国は軍拡を続けるのか、そもそもなぜ中国において軍拡が展開されるに至ったか」を明らかにしています。 【アジア・太平洋賞】 アジア調査会創立25周年記念で1989年（平成元年）に創設され、毎日新聞社とアジア調査会が共同で主催し、アジア・太平洋の政治、経済、外交、文化などについて優れた著書を発表した研究者や実践者に贈られます。 詳細（一般社団法人アジア調査会HP） 【サントリー学芸賞】 サントリー創業80周年を記念し1979年に創設され、「政治・経済」「芸術・文」「社会・風俗」「思想・歴史」４部門について、広く社会と文化を考える独創で優れた研究、評
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渡辺浩 (政治学者) - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "渡辺浩" 政治学者 – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年12月） 渡辺 浩（わたなべ ひろし、1946年 - ）は、日本の政治学者。法政大学名誉教授、東京大学名誉教授、日本学士院会員。専門は日本政治思想史、アジア政治思想史。丸山眞男に師事。 略歴[編集] 横浜市生まれ。1969年東京大学法学部第3類（政治コース）卒業。東京大学法学部助手、同助教授を経て、1983年より東京大学教授、同じ丸山眞男門下の松本三之介の後任として日本政治思想史講座を担当する。東京大学理事副学長、日本政治学会理事長などを経て，2010年、法政大学
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曺氏辞任で政権運営厳しく - NNA ASIA・韓国・政治
佐々木研一朗（2014）「明治期の東京大学における政治学教育に関する一考察：カリキュラムを中心に」明治大学大学院 政治学研究論集 (40), 21-41, 2014 - CiNii論文
真鍋一史（1984）「政治意識の研究──現代政治学の成立との関連において」, 関西学院大学社会学部紀要 48, p127-136, 1984-03. - CiNii論文
ナイ教授と学生、上智大で「白熱討論」 米大統領選巡り - 日本経済新聞
明治大学学術成果リポジトリ