仙台支店元社員による現金詐取について｜プレスリリース｜かんぽ生命保険
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）の仙台支店（若林郵便局かんぽサービス部所属）の元社員が、お客さまから保険料と称して金銭を詐取していたことが判明いたしました。 被害を受けられたお客さまに多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 今後、このような事案が発生しないよう、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 1 発生支店 仙台支店若林郵便局かんぽサービス部（宮城県仙台市若林区かすみ町17-44） 2 行為者 元社員（20代、男性） 3 事案概要 2022年7月6日（水）から同年8月5日（金）までの間、元社員は、お客さま2名に対して、存在しない高利回りの保険契約、またはかんぽ契約における保険料につき虚偽の前納条件・金額等を提示し、合計250万円を詐取したものです。 なお、元社員は、お客さまから金銭を詐取するに際して、「保険料領
学生支援機構に群がる銀行 - 日本経済新聞
「日本学生支援機構が格好の抜け道になっている」――。金融庁幹部がこう話すのは、日銀によるマイナス金利の適用を免れるための手立てだ。マイナス金利政策は銀行などが日銀に預けている当座預金の一部にマイナス0.1%をかけるものだが、その「抜け道」が活気づいている。同機構は学生に給付したり、貸与したりする奨学金の財源を民間金融機関から入札で調達している。ホームページにはほぼ毎月実施している入札結果が載っ
銀行はなぜ合併しなければならなかったのか
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
第11回会議資料 平成28年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
議事次第 平成28年第11回経済財政諮問会議 開催日時：平成28年6月28日（火曜日）10時25分～10時40分 開催場所：官邸4階大会議室
個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大 | 大和総研
◆2016年5月24日、確定拠出年金法や確定給付企業年金法などを改正する「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決・成立した。 ◆今般の改正により、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型DCへの掛金の納付制度の創設などの措置が講じられた。個人型DCの加入者の範囲の見直しにより、第3号被保険者、企業年金加入者、公務員等共済加入者が個人型DCに加入することが可能となり、20歳以上60歳未満のほぼすべての国民が、DCに加入できることになる。 ◆施行時期は改正項目により異なるが、2017年1月より、個人型DCの加入対象者に、第3号被保険者、企業年金加入者、公務員等共済加入者が加わることとなる。
シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
慎重な金融取引、大学に要請 文科省 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融取引により多額の損失を出したり含み損を抱えたりする大学が相次いでいる問題で、文部科学省は６日、安易に金融商品に手を出さないよう注意を呼びかける通知を全国の私立大や短大に出した。私学の財務については、文科省は原則的に各学校法人に任せており、財務に踏み込んだ通知は異例という。 文科省では各学長や公認会計士ら有識者３０人で組織する学校法人運営調査委員会で昨年４月以降、私立大の資産運用を調査。今年度の調査対象となった５３法人のうち、複数の大学でリスクの高いデリバティブ（金融派生商品）取引を行っている実態を把握した。さらに１１月中旬以降、駒沢大１５４億円、南山学園３４億円など、デリバティブ取引による損失が明るみに出る大学が続いたため、通知が必要と判断した。 通知では「学校運営は、学生らの納付金、寄付、国の補助金によって支えられている」として、金融取引への慎重な判断を要請。駒沢大などでは理事会のチ
金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第57回】 2008年11月26日 金融マンにカモにされる大学 駒澤大と立正大は氷山の一角 最近の経済ニュースは、兆円単位、場合によっては、兆ドル単位の話が多いので、今回の150億円程度の話はいかにも小さく聞こえる。しかし、アメリカのＡＩＧやシティグループの損失に比べると金額が小さいとはいえ、関係者には相当に深刻な話だ。金融機関にカモにされている大学の話である。 11月19日付けの各紙報道によれば、駒澤大学が昨年度から始めたデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用で、約154億円の損失を出していたことが分かった。問題のデリバティブ取引は、「金利スワップ」と「通貨スワップ」の2種類で、昨年度、外資系の金融機関2社と契約していたという。ところが、2007年後半以降の金融危機の影響などを受けて、時価が一気に値下がりし、今年3月末の
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金融庁がマニュライフ生命保険に行政処分発動へ、アフラックに移籍した旧経営陣の責任も明記か - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
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