総務省｜報道資料｜「人材育成・確保基本方針策定指針」の公表
総務省では、地方公共団体における人材の育成に関して、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」においてとりまとめられた「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」及び第33次地方制度調査会答申の内容を踏まえ、地方公共団体が人材育成のみならず、人材確保や環境整備を戦略的に進めるための新たな指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定しましたので、お知らせします。 総務省では、各地方公共団体における人材の育成に関して、平成9年に「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」を策定し、指針で示された留意・検討すべき事項を踏まえ、各地方公共団体において人材育成に関する基本方針が策定・改正されてきたところです。 今般、総務省では、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」の報告書（令和5年9月）や第33次地方制度調査会答申（令和5年12月）の内容を踏まえ、「人
論文要約「公務員の人事異動と人材形成─大卒ホワイトカラーの公民比較からの分析」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
公務員の人材形成（human resource development）にかかわる人事異動について分析を行った。分析にあたっては，現代社会で重要な役割を担う「大卒ホワイトカラー」を対象とした民間企業の人事異動に関する先行研究との対比を起点とした。分析の対象としたのは，地方公務員である。日本の公務員数のうち8割を超える大層を占めるものの，先行研究の蓄積が少ないことを考慮した。具体的には，民間研究の「大卒ホワイトカラー」に対応するものとして，都道府県の大卒一般事務職の人事異動（横の異動）について事例分析を行った。分析の結果，地方公務員の異動の頻度については，民間企業における頻度と大きく相違するものではないことが明らかになった。一方，異動の範囲（キャリアの広狭）については，民間企業と比べて，極めて幅広い範囲の職能分野への異動が繰り返されている実態が観察された。いずれも，これまでの地方公務員に関す
日本労働研究雑誌 2023年10月号(No.759)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年9月25日発行 B5判 118頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2023年9月25日 掲載／2023年12月25日 全文掲載 提言 非正規地方公務員＝会計年度任用職員制度の抜本的改善を！（PDF:112KB） 早川 征一郎（法政大学名誉教授） 解題 公務員の職務と働き方（PDF:200KB） 編集委員会 論文 国家公務員の職務概念─職階制の形骸化から見える現状と課題（PDF:427KB） 岡田 真理子（和歌山大学准教授） 公務員の職業倫理─長時間労働との関係を探って（PDF:397KB） 中谷 常二（近畿大学教授） 公務員の働き方と労使関係（PDF:430KB） 松尾 孝一（青山学院大学教授） 「非正規」公務員をめぐる「改革」と課題（PDF:482KB） 早津 裕貴（金沢大学准教授） 公務員の人事異動と人材形成─大卒ホワイトカラーの公民比較からの分析（PDF
地方公務員の能力開発に関する調査報告 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
少子高齢化に伴う人口減少や行財政改革を背景に、将来的には地方公務員の定数抑制も見込まれる中、特に行政職においては、個々の職員が業務上必要とされる能力を身に付けるとともに、それらをブラッシュアップすることで、より効果的・効率的に業務を推進することが求められます。 また、特に総合計画や各種分野別計画など、計画策定業務には、文書作成やデータ分析・推計、市民参画等におけるファシリテーションスキルといった、複数の能力を総合的に身に付けていることが求められます。 そこで、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング自治体経営改革室では、全都道府県、市区町村を対象として、地方公務員の能力開発に関する調査を実施しました。 本調査では、地方公共団体の業務における各種スキルやコミュニケーション能力、ネットワーク構築等の重視度を把握することで、地方公務員に求められる能力（開発が必要と考えられる能力）を概観するとともに、
地方公務員の働き方改革は社会改革につながる | Meiji.net（メイジネット）明治大学
総務省の調査によって、地方公務員の働き方改革が、民間企業などに比べて遅れている状況が明らかになってきました。私たちの生活に密着するサービスを担っている地方公務員の業務が、いま、どうなっているのか考えてみましょう。 高まる、地方自治体に対するニーズ 地方公務員の業務というと、区役所や市役所の窓口業務を思い浮かべる人が多いと思います。すなわち、業務時間は9時から5時などと決まっていて残業などはなく、雇用も安定している仕事というイメージでしょう。 しかし、実際は、そうしたイメージとかなり違っているのです。 まず、簡単な書類や証明書などの受け渡しなどを行う、いわゆる窓口業務は民間に委託している地方自治体が増えています。決められた時間の業務委託ですから、例えば、5時で窓口業務は終了するのです。 では、正規の職員はなにをしているのかというと、窓口で機械的に処理できない案件を担っているのです。 例えば、
勤務時間制度等の在り方に関する研究会の開催について～テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等を検討～
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、官民を問わずテレワークによる働き方が広がってきていることを踏まえ、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した一般職国家公務員の勤務時間制度等の在り方を検討するため、学識経験者によって構成する研究会（「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」）を開催します。第１回は１月31日（月）に開催します。
地方採用警察官の昇進構造――人事データと警察官僚の聞きとり調査による実証分析――
本稿では，地方採用警察官の技能形成促進策を明らかにするため，政令指定都市を擁する1万人以上の大規模警察本部の人事データに基づき，その昇進構造を検証することを目的とした。人事データと警察官僚の聞きとり調査による実証分析で得られた知見は，次のとおりである。まず，地方採用警察官が昇進可能な最高階級である警視長（部長職）への昇進には，fast track効果がみられ，早く昇進した者ほど国家公務員（地方警務官：警視長・警視正）へ転身する傾向がみられた。そして，少し遅れて昇進したグループには，警視（警察署長）や警部（警察署課長）への昇進可能性が提示される一方で，その他多くの警察官には，警部補（係長）への昇進可能性が提示される。これらの結果からは，全ての警察官に技能形成へのインセンティブを付与するような人事政策が展開されているとも解釈できる。つまり，自治体警察の昇進構造は，全てのノンキャリア警察官の努力
福島のもう一つの危機 被災自治体職員の疲弊 - 前田正治｜論座アーカイブ
福島のもう一つの危機 被災自治体職員の疲弊 ヒーローにしなくてもよい。ただ、もっともっと理解が必要だ 前田正治 福島県立医科大学教授 住民に先んじて帰還した自治体職員 東日本大震災と、その後に引き起こされた福島第一原発事故から8年が経過しつつある。福島県においては、数多くの被災市町村が役場ごと避難するという、自然災害ではおよそ考えられない事態が引き起こされた。その後、除染などの復興事業が進み、避難を余儀なくされた多くの市町村が帰還を果たし、役場が帰還できていないのは、まがりなりにも双葉町だけとなった。 その一方で、最近帰還したいくつかの自治体では、なかなか住民が戻ってこない、とくに若い人や子どもを抱えた人たちが帰ってこないことが大きな課題となっている。福島県の公表データでも、未だに4万人を超える県内外の避難者がいる（令和元年6月現在）。たとえば2年前に避難指示が解除となった富岡町は、今なお
都道府県庁の内定辞退率 60％超も 「学生の奪い合い」に | NHKニュース
就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた
霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総務省｜報道資料｜「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」の開催
総務省｜報道資料｜「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」報告書の公表
福井県職員、働きながら大学院で学び博士号 前田健児さん、橋のさび原因を明らかに | 政治・行政,学校・教育 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
総務省｜報道資料｜地方公務員のメンタルヘルス対策の現況 －令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要－
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_r030924_siryou.pdf
任期付職員の各府省限りで採用できる範囲の拡大について
霞が関公務員向け電話相談に寄せられた相談事例
国家公務員 CAREER GUIDE
総務省｜報道資料｜地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知