公開プロセス - 令和６年度公開プロセス特設ページ
令和６年度公開プロセス特設ページ 実施期間：後日掲載いたします。 各日程の詳細については「関連HP」リンクから各府省庁の公開プロセスページをご確認ください。 ※情報は現時点のものであり、変更の際は逐次更新いたします。 公開プロセススケジュール 6月4日（火）14:00～17:30 府省庁名：経済産業省（１日目） 公開方法：ネット生中継 関連HP：公開プロセスページ 対象事業 グリーンイノベーション基金事業 グローバルサウスとの未来志向型共創等事業 ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業 6月6日（木）9:00～16:05 府省庁名：国土交通省 公開方法：ネット生中継 関連HP：公開プロセスページ 対象事業 観測業務 デジタル改革によるDX造船所の実現 離島振興に必要な経費 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業（国際観光旅客税財源） 集約都市形成支援事業 マンション管理適正化・
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
議事 １．開催の趣旨及び運営について ２．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について ３．意見交換
政府、デジタル先導自治体を公募 6月に基本方針策定へ ｜ 共同通信
Published 2024/02/22 19:29 (JST) Updated 2024/02/22 19:31 (JST) 政府は22日のデジタル行財政改革会議で、子育てや教育といった分野でのデジタル活用に向け、モデル自治体を公募し「先導的プロジェクト」を指定すると決めた。近く選定する。プロジェクトを含め、行政のデジタル化に関する基本方針を6月にも策定する。 指定対象は、子どもを保育園に入れる「保活」手続きのオンライン化などを想定。要介護認定に関する自治体業務のデジタル化、デジタル教材や学習データの活用も図る。自治体が詳細な内容を提案し、国が費用を補助する。数年後には各地で導入が進むよう取り組む。 デジタル人材の確保を国がどう支援するかや、費用負担の方向性も定める。
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
１．開催日 令和６年２月１５日（木）１７：３０～１９：００ ２．議題 在外インターネット投票 ３．出席者 河野 太郎 デジタル行財政改革担当大臣 土田 慎 デジタル大臣政務官 ERIKA PIIRMETS エストニア e-エストニア担当 五十嵐 立青 つくば市長 田上 明日香 在外ネット投票署名活動共同発起人 古野 香織 認定NPO法人カタリバ職員 ※敬称略、順不同 ４．資料 投影資料（ERIKA PIIRMETS氏）（PDF/2017KB） 投影資料（田上氏）（PDF/919KB） 投影資料（古野氏）（PDF/1013KB） 投影資料（五十嵐氏）（PDF/2053KB） ５．アーカイブ 以下のURLからYouTubeのアーカイブ配信をしております。 https://youtu.be/yKfVcl5Ldak
内閣官房・内閣府、17の閣僚会議を廃止 目的達成と判断 - 日本経済新聞
河野太郎行政改革相は26日、内閣官房と内閣府に置く85の閣僚会議のうち17会議の廃止を決めたと発表した。地域活性化統合本部会合や雇用戦略対話などをなくす。廃止の理由について「所期の目的を達成し開催の必要性が低い」と説明した。オンラインでの記者会見で語った。2024年1月1日に解消する認知症施策推進関係閣僚会議を除いて廃止日は原則として23年12月26日付とした。河野氏は内閣官房
NPMの展開とその帰結
本稿はNPM（New Public Management）1と評価との関係に論及する。ここでいうNPMは、政治学的にいえば20世紀最終四半期に展開した世界的な行政改革の思潮である。具体的にはイギリスのサッチャー政権下のサッチャリズムやアメリカのレーガン政権下のレーガノミクス、あるいはニュージーランドのロンギ政権下のロジャーノミクスがその源流である。とりわけ日本では、行政改革のみならず政策評価の理論的背景として紹介されることもおおい。 本稿は、これらをふまえながら公的部門における「評価」についてNPMの理論的影響があったのか、あったとすればどのような意味であったといえるのかという点を検討する。またこのことを明らかにした上で本稿は、NPM論者として著名なHoodの所説に寄り添いながらNPMが惹起するもうひとつの論点、すなわち「統制の多元化」現象を指摘する。
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
議事 １．デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について ２．意見交換 ＜配付資料＞ 資料１ デジタル行財政改革中間とりまとめ（案）について（PDF／3,520KB） 資料２ 文部科学大臣提出資料（PDF／1,385KB） 資料３ 国土交通大臣提出資料（PDF／2,500KB） 資料４ 厚生労働大臣提出資料（PDF／1,332KB） 資料５ 防災担当大臣提出資料（PDF／4,837KB） 資料６ こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画担当大臣提出資料（PDF／1,792KB） 資料７ 法務大臣提出資料（PDF／373KB） 資料８ 総務大臣提出資料（PDF／352KB） 資料９ 上野山構成員提出資料（PDF／333KB） 資料１０ 佐藤構成員提出資料（PDF／438KB） 資料１１ 宍戸構成員提出資料（PDF／292KB） 資料１２ 瀧構成員提出資料（PDF／319KB） 資料１３
「デジタル行財政改革会議」設置 “効率的な行財政を” 政府 | NHK
デジタル技術を活用した効率的な行財政のあり方などを検討するため、政府は6日の閣議で、岸田総理大臣を議長に、いずれも40代の有識者をメンバーとする「デジタル行財政改革会議」を新たに設置しました。 この会議は新型コロナの感染拡大時に行政を含めたデジタル化の遅れなどが指摘されたことも踏まえて設置されました。 岸田総理大臣を議長に、河野デジタル大臣ら関係閣僚のほか、慶應義塾大学の中室牧子教授ら、いずれも40代の学識経験者や企業経営者ら6人が有識者として参加します。 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「『利用者起点』で、行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して社会変革を実現する」と述べました。 また、有識者を全員40代にしたことについて、「社会課題に対応していくための新たな発想をいただくことを期待している」と述べました。 会議は来週11日に初めて開かれる予定で、デジタル技術を活用した効
デジタル行財政改革会議11日に初会合 岸田文雄首相が表明 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は3日、政権が掲げる「デジタル行財政改革」について有識者からの意見を聞き取る会合に出席した。司令塔機能を担う首相直轄の会議の初会合を11日に開催すると表明した。首相は3日、デジタル庁で開いた「課題発掘対話」の初会合に参加した。教育委員会や民間企業な
「国は中曽根行革から取り組み」 神戸市、規制緩和・手続き簡素化で提案募集
「国は中曽根行革から取り組み」 神戸市、規制緩和・手続き簡素化で提案募集 2023/07/29 08:27 【神戸経済ニュース】神戸市は８月１日から、規制緩和や手続き・届出の簡略化などに関する提案の募集を始める。以前は必要だったが、時代の変化などで合理的でなくなった規制や手続きを廃止・緩和することで、住民や企業の活動を円滑にすると同時に、行政の負担も減らす。全面的な規制改革に自治体が取り組むケースは珍しい。久元喜造市長が28日の定例記者会見で発表した。 神戸市ホームページに開設する回答フォームから提案を受け付ける。都市計画や、農業道路、福祉、食品衛生など規制や手続きのある全分野が対象で、どういった点で規制が不合理かといった意見・提案を受け付ける。集まった提案は、行政書士や司法書士、社会保険労務士などで構成する「規制・行政手続き見直しチーム」で検討。検討結果は随時公表する計画だ。 これまでも
デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第8回）｜デジタル庁
概要日時：令和5年5月12日（木）10時45分から12時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事デジタル法制審査及び官報電子化の取組について法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／37KB）資料1 デジタル法制審査及び官報電子化の取組について（PDF／1,565KB）資料2 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について（PDF／1,462KB）議事録（PDF／447KB）議事録事務局(山口）： それでは、定刻となりましたので、「法制事務のデジタル化検討チーム」第8回会合を開催させていただきたいと思います。 本日、進行を務めさせていただきます、デジタル庁参事官の山口と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日も構成員、オブザーバーの皆様にはオ
「稟議」文書の起案にもチャットGPT活用 行政デジタル化が加速（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
群馬県や県内の自治体で対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を活用する動きが広がっている。４月からチャットＧＰＴの試験運用を始めた藤岡市は７月に本格導入する方針を固め、県や前橋市も検討中だ。県は１０月から事業者や県民向けのキャッシュレス決済を拡大するため５カ所に端末を置くとしており、行政サービスのデジタル化も加速しそうだ。 チャットＧＰＴは、藤岡市が県内自治体で初めて公式に試験運用を表明し、他の自治体の問い合わせが相次いでいる。現在は市役所内部で「稟議（りんぎ）」にあたる文書の起案や契約書の約款作りの補助、国の制度の説明会の「シナリオ」作りなどに利用している。機密情報や個人情報を入力せず、職員が情報を確認するなどの注意点を通知し、現時点でトラブルはないという。各部署の問題点などを確認した上で７月から正式に導入する方針だ。 県も議事録の要約やあいさつ文案作成、県が実施したアンケート結果の分
デジタル臨時行政調査会（第7回）｜デジタル庁
概要日時：令和5年5月30日（火）16時20分から17時00分場所：官邸4階大会議室議事次第開会議事アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗と デジタル臨調の今後の検討課題「国家公務員等の旅費制度の見直しについて」及び「政府の職場環境整備・人事管理へのデジタル技術活用等について」意見交換閉会資料議事次第（PDF／44KB）資料1 アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗と デジタル臨調の今後の検討課題（PDF／1,459KB）資料2 国家公務員等の旅費制度の見直し（PDF／134KB）資料3 【川本人事院総裁・配付資料】公務組織の人材マネジメントにおけるデータやデジタルの活用の可能性（PDF／190KB）資料4 大槻構成員提出資料（PDF／114KB）資料5 宍戸構成員提出資料（PDF／230KB）資料6 髙島構成員提出資料（PDF／3,173KB）資料7 十倉構成員提出資料（PDF／319KB）
【独自】デジタル庁の管理下に「国立印刷局」「情報処理推進機構」体制強化の一環で政府検討 来年度通常国会で法案提出も | TBS NEWS DIG
政府が、デジタル庁の体制強化に向けて、独立行政法人の国立印刷局と情報処理推進機構を新たにデジタル庁の管理下に置く方向で検討していることがわかりました。複数の政府・与党関係者によりますと、デジタル社会…
水道行政、約60年ぶりの機構改革、国土交通省に一元化－新型コロナ問題が飛び火、通常国会で法改正へ
新型コロナウイルスの感染拡大から4年目に入ります。相変わらず新規陽性者の数や病床逼迫が報じられるなど、元の日常に戻る感じはありませんが、メディアなどではポスト・コロナ、あるいはウィズ・コロナを意識し、政府や自治体のコロナ対策とか、過去の公衆衛生政策を総括する機会が増えそうな気がします。 そんな中、公衆衛生の一翼を担ってきた水道行政について、今年は大きな機構改革が予定されています。新型コロナウイルスへの対応に関して、国のリーダーシップを発揮できなかった反省に立ち、岸田文雄政権は感染症に関する国の司令塔機能を強化する方針を表明。この余波を受ける形で、公衆衛生に関する厚生労働省の機構が大幅に見直され、水道行政を国土交通省に移管させる方針が決まりました（水質に関する業務は環境省に移管）。政府は今年の通常国会で法改正し、2024年度から新体制に移行する見通しです。 これは「上水道＝厚生労働省（旧厚生
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【論文】「地方分権改革」30年の歩みを振り返る─中央集権化と地方自治との対抗─（岡田 知弘）
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
法令立案作業でのAI活用検証 政府デジタル臨調 ｜ 共同通信
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/r050120_chousa.pdf