博士課程の進路や留年率公表、大学に義務化へ…学生の不安解消し人材増加狙う【読売新聞】 政府は、博士号の取得を希望する学生を支援するため、大学院を設置する全ての大学に対し、博士課程に関する情報の開示を義務づける方針を固めた。国際的に技術革新競争が激化する中、日本では博士課程に進学する学生が減少しており、実
学校教育法の一部を改正する法律が参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました
現在位置 トップ > 今日の出来事 > 令和6年 6月 > 学校教育法の一部を改正する法律が参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました ６月７日、今国会に提出していた「学校教育法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立しました。 今回の学校教育法改正は、以下の３点を内容としております。 １点目、大学等との制度的整合性を高める措置として、専修学校専門課程、いわゆる専門学校の入学資格を見直すとともに、学習時間に関する基準を「単位数」により定めることができるようにします。 ２点目、専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程に専攻科を置くことができることとし、当該専門課程の修了者は専門士と称することができることとします。 ３点目、教育の質の保証を図るための措置として、大学と同等の項目での自己点検評価を
「大学医学部における研究医養成の効果検証のための調査研究」：文部科学省
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「高等専門学校卒業者のキャリアパス等に関する調査研究」：文部科学省
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急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方のメモ（要約と所感、関連事項） - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
令和6年に中央教育審議会の大学分科会に「高等教育の在り方に関する特別部会」が置かれ、下記を検討することとなっております。 2040年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿 今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方 国公私の設置者別等の役割分担の在り方 高等教育の改革を支える支援方策の在り方 ＜参考＞大学分科会第176回資料「【資料2-1】第12期大学分科会における部会等の設置について 」 www.mext.go.jp この特別部会では「急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方」が検討されており、第6回では中間まとめが公表されています。ただ、まだポンチ絵などもないため、こちらでメモとして要点のみまとめています。 なお、P1からP12までの高等教育を取り巻く状況は今までの政策や状況をまとめたものであるため、本記事
ふるさと納税を私大経営に活用、文科省が先行事例調査へ…直接寄付より控除大きく手続きも簡単
【読売新聞】 文部科学省は、全国の私立大学を対象にふるさと納税制度を利用した外部資金の獲得状況について、近く実態調査に乗り出す。１８歳人口の減少で私大の経営は厳しさを増しており、調査で把握した先行事例を周知して導入を促す方針だ。 ふ
CiNii 雑誌 - 厚生補導
厚生補導 文部省大学学術局学生課編 第一法規出版, 1966.6-1982.3 通巻1号 (1966.6)-190号 (昭和57.3) タイトル読み コウセイ ホドウ
少子化時代の大学、縮小・撤退の支援策検討へ 中教審、今夏にも報告：朝日新聞デジタル
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千葉科学大の公立化要望巡り、参議院文教科学委メンバーが現地視察：朝日新聞デジタル
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高等教育の在り方に関する特別部会（第6回）配付資料：文部科学省
1．日時 令和6年5月31日（金曜日）10時00分～12時30分 2．場所 Web会議 3．議題 生涯学習分科会における議論の整理について 中間とりまとめ（素案）について その他 4．配付資料 議事次第 (PDF:67KB) 【資料1】第12期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理について (PDF:1.6MB) 【資料2-1】大学通信教育の規模とアクセスと質（高橋氏提出資料） (PDF:3.4MB) 【資料2-2】高等教育の在り方とデジタル改革（井上氏提出資料） (PDF:3.0MB) 【資料2-3】多様な価値観が集まるキャンパスの実現－短期大学の機能の再構築－（大野委員提出資料） (PDF:700KB) 【資料3-1】急激な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する中間まとめ（素案） (PDF:721KB) 【資料3-2】高等教育の在り方に関する特別部会（
「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について：文部科学省
令和６年５月24日 （独）日本学生支援機構では、毎年、外国人留学生の在籍状況や日本人学生の海外留学状況等の調査を行っており、最新の調査結果が取りまとめられましたので、お知らせします。また、文部科学省においてOECD等による統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計して、最新の状況を取りまとめましたので併せて公表します。 1.外国人留学生数 （独）日本学生支援機構が実施している「外国人留学生在籍状況調査」によると、2023（令和５）年５月１日現在の外国人留学生数は279,274人（対前年度比48,128人（20.8％）増）でした。留学生数の多い国・地域は、中国115,493人（対前年度比11.2％増）、ネパール37,878人（対前年度比56.2％増）、ベトナム36,339人（対前年比2.8％減）でした。 2022年に入り、３月以降の水際対策の段階的緩和及び10月からの入国者数の上限撤廃により留
今後の医学教育の在り方に関する検討会（第10回）の開催について：文部科学省
1．日時 令和6年5月17日（金曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省 ※対面・Web会議の併用（傍聴はWeb上のみ） （東京都千代田区霞が関3-2-2） 3．議題 今後の医学教育の在り方に関する検討会 第二次中間取りまとめ案 その他 4．傍聴・取材 議題・進行順序については変更する可能性があります。 当日の会議は、「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信(希望者に公開)しますので、視聴をご希望の方は、5月16日（木曜日）18時00分までに、以下URLより御登録ください。 傍聴登録後、完了画面にて傍聴用のライブ配信URL等御確認ください。 登録URL：今後の医学教育の在り方に関する検討会（第10回）傍聴登録 会議の録画、録音をされる場合は、傍聴登録フォームの備考欄にて、その旨お知らせください。 会議資料については、会議開催前までに文部科学省ホームページに
少子化で「異なる学生層受け入れ」（第9396号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年5月10日 少子化で「異なる学生層受け入れ」（第9396号） 少子化により、国立大学がこれまで受け入れてきた学生とは異なる層まで受け入れることに対して、どのように考えるか―。18歳人口が現在の８割未満となる２０４０年の大学等のあり方を議論している中央教育審議会大学分科会の特別部会がこのほど開いた会合で、高等教育機関の〝規模〟を維持する際に深堀して議論をすべきポイントなどを盛り込んだ論点整理案が示された。収容定員引き下げに対する大学等の忌避感を緩和するための方策といったことも、あらためて審議することとしている。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 少子化で「異なる学生層受け入れ」 教員特別免許状活用へ指針案 岡山大に腸健康科学センター 茨城大
外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針：文部科学省
令和6年4月26日 文部科学大臣決定 「外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針（2019年6月11日付け文部科学省・出入国在留管理庁）」及び「教育未来創造会議第二次提言（令和5年4月27日）」を踏まえ、留学生制度全体の信頼・信用を維持し、外国人留学生の受け入れを推進するため、下記のとおり外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導を実施する。 記 1. 対象学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校 2．対象学生 対象学校に在籍する全て*の外国人留学生（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1に定める「留学」の在留資格を有する者） *正規課程生か非正規課程生かは問わない。 3．指導方法 （1）在籍管理状況の調査 対象学校からの外国人留学生の退学者、除籍者及び所在不明者（以下「退学者等」という。）の毎月の定期報
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専門学校修了者、大学編入を促進 改正学校教育法が成立
関係法令・審査基準等：文部科学省
財政難の大学統合、定員超過への罰則緩和 中教審素案 - 日本経済新聞
大学設置室
インターネット版官報
第４回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会