総合科学技術・イノベーション会議（第73回）議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
（１）統合イノベーション戦略2024の策定について（諮問・答申） （２）ムーンショット型研究開発制度の目標４及び５に対する進捗状況等の評価について （３）国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針の改訂について（諮問・答申） （４）大阪・関西万博で実証・展示予定の「未来社会のテクノロジー」の紹介 資料 資料1-1統合イノベーション戦略2024（案）（概要）PDF形式：575KB） 資料1-2諮問第41号「統合イノベーション戦略2024について」に対する答申（案）（PDF形式：2897KB） 資料2-1ムーンショット型研究開発制度５年目評価について（目標４）（案）（PDF形式：130KB） 資料2-2ムーンショット型研究開発制度５年目評価について（目標５）（案）（PDF形式：129KB） 資料3-1国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制
ＭＩＴなどと連携、新設の日米研究拠点のトップは「企業や投資家と強い絆ある人物を」と提言
【読売新聞】 米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）などと連携した研究拠点の設置を目指す政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」で、内閣官房の有識者会議がまとめた提言がわかった。米国のように世界の優秀な研究者が集まって活躍す
AI法規制導入へ政府が「戦略会議」で議論開始 規制強める欧米と歩調合わせる
政府は5月22日、AIの開発や利用に関するルール作りなどを議論する「AI戦略会議」を開き、自動で文章などを作成する生成AIの安全性確保のための法規制導入へ向けた議論を始めた。これまでは事業者らへガイドラインを示すにとどめていたが、AIへの規制を強める欧米に歩調を合わせる。主に大規模なAI開発事業者を対象に、法規制の導入要否や具体的な内容を検討する方針だ。 会議では議論のたたき台が示された。AIには人権侵害などのリスクがあり「イノベーション（技術革新）促進のためにも適切なガードレールが必要」と定義。規制を強化する各国の動向も踏まえ、大規模なモデルなどリスクの大きいAIを開発する事業者を主な対象に、情報の開示を求める制度などの導入を検討すべきと問題提起した。 AIの利用や開発について、日本政府はこれまで「広島AIプロセス」で国際的なルール作りを主導してきたほか、4月には企業向けのAIガイドライ
ＡＩ戦略会議（第９回） - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
日時 令和６年５月２２日（水）15:30 ～ 16:10 場所 中央合同庁舎8号館 ６２３会議室 議事 AI戦略の課題と対応について 資料 資料1-1AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB） 資料1-2統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】 資料1-3田中構成員資料（進化する日本でのAIの利活用）（PDF形式：2103KB） 資料1-4松尾座長資料（生成AIの産業における可能性）（PDF形式：3033KB） 資料2-1「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB） 資料2-2「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） 参考資料AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：235KB）
研究力の低迷「博士人材の少なさ、競争力の喪失に」国立大学法人化から20年 上山隆大
インタビューに応じる上山隆大氏＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）国立大学を国の組織から独立させ、自由な大学運営を目指した「国立大学法人化」から４月で２０年がたった。この間に日本の研究力は低迷し、なかなか出口が見えない。ＡＩ（人工知能）や量子、宇宙開発など先端技術が鍵を握る現代社会。科学技術政策の司令塔である政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田文雄首相）で唯一の常勤議員を務める上山隆大氏に話を聞いた。 ◇ 大学の研究現場における疲弊は、わが国の経済的な競争力に大きな影響を与えている。言いふるされた表現だが、まさに知識基盤社会の真っただ中にいる現在、より高度な知識こそが経済的利益につながる。
未来洞察に関する諸外国の政策上の取り組み ～今後の研究開発戦略やファンディング領域の検討に向けた基礎調査～｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本報告書の目的は、諸外国で実施されている未来洞察に関する政策上の取り組みを概観し、参考事例や重要論点を整理することで、我が国で今後、研究開発戦略の策定やファンディング領域の設定のあり方を検討する際の基礎資料を提供することである。 技術革新が急速に進み、産業構造や社会生活にもたらす影響が広範かつ複雑になっている昨今、新たな事態の展開やリスクが顕在化してからではなく、未来に対して想像力を働かせて、先を見越した取り組みを積極的に進めることが科学技術・イノベーション（STI）政策に求められている。これは研究開発の戦略策定やファンディングプログラムの領域設定の検討にも同じく当てはまる。科学技術の発展や社会変革の兆し、新しい研究開発の萌芽的トピック、その開発や実装に伴う潜在的・顕在的課題群（倫理的・法的・社会的課題や経済・環境への影響、安全保障上の含意等）をいかに把握するか、そ
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会の開催について - 科学技術政策 - 内閣府
令和6年4月15日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 １．趣旨 公的資金による研究成果を国民に還元するためには、研究者が、自らの研究成果を自由にかつ広く公開・共有し、国民が広くその知的資産にアクセスできる環境の構築が必要です。昨年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2023」において、「我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」と示されたことを踏まえ、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」を本年2月に統合イノベーション戦略推進会議において策定しました。 この方針の実施に向け、関係府省、関係機関等との連携により具体的な施策を検討することとなりますが、アカデミアのご理解をいただくことが不可欠です。 このため、本方針を含め、我が国のオープンアクセスの実現に向けた施策について説
科学技術・イノベーション政策に関する世界の潮流（2024年）｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本報告書の主題は、科学技術イノベーション（STI）政策の国際的な潮流や、国家間の相互作用、国際枠組みの動向、国家の枠を超えて活動している国際機関やフォーラムの動向について述べることである。 深刻度を増す地球規模課題、新興技術の急速な発展と社会へのインパクト、国家間の対立激化など、国際情勢が不確実性と複雑性を増す中、第2次世界大戦後から築かれてきたSTI政策の土台が揺らぎつつある。 過去30年間、ほとんどの国において、政府が科学技術イノベーション活動を支援する重要な理由は経済的競争力であった。しかし今日では、経済的競争力だけでなく、持続可能性、レジリエンス、生活の質、安全保障などの世界的な課題に対処する必要性から、STI政策は産業政策、安全保障政策、外交政策と重畳しながら変化を続けている。STI政策の目指す価値やシステムが変革を迫られる中、各国政府は、STI政策と安全
RIETI - 特許引用分析：企業は学問の進展を活用できているか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第五期：2020〜2023年度） 「イノベーション、知識創造とマクロ経済」プロジェクト 科学と産業の結びつきは近年ますます強くなっている。 経済成長理論から考えられるその理由の一つは、イノベーションの枯渇であろう。先行研究によれば、研究開発に従事する人の数は世界で増え続けているが、生産性の伸びは鈍化している。これが示唆するのは、イノベーションの源となる知識は既存のストックが増えれば増えるほど新しい知識を生み出すことが難しくなる性質を持つというこ
科学技術イノベーション政策の司令塔機能とEBPM
The Council for Science, Technology, and Innovation (CSTI) requires high-quality evidence to effectively function as the government's central coordinating body. To aid in its strategic planning and allocation of resources, CSTI has formed a specialized team and developed the e-CSTI system. This system includes a comprehensive database designed to analyze the distribution of the national budget, un
研究 技術 計画
The Council for Science, Technology, and Innovation (CSTI) requires high-quality evidence to effectively function as the government's central coordinating body. To aid in its strategic planning and allocation of resources, CSTI has formed a specialized team and developed the e-CSTI system. This system includes a comprehensive database designed to analyze the distribution of the national budget, un
韓国の研究成果とイノベーション力に対するOECDの評価|韓国コラム＆リポート|Science Portal Korea 韓国の科学技術の今を伝える
2024年3月18日 松田 侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー） 経済協力開発機構（OECD）が「OECD Reviews of Innovation Policy: Korea 2023」を公開し、韓国の科学技術イノベーションや研究成果について評価した。当該報告書は、分断国家という特殊性、グリーンへの移行、少子高齢化、デジタル社会への転換等、様々な課題に直面して韓国では、経済発展モデルや国家イノベーションシステムの強みと限界が日々明らかになっており、これらの課題を乗り越えるには、STI政策が極めて重要であるとした。 韓国がSTI分野でのポテンシャルを生かし、グローバルイノベーションリーダーになるには、現状と課題を正確に認識する必要があり、本稿では、報告書の内容をまとめる形でいくつかの観点を提示する。 一、研究への投資、成果：積極的に投資を行っているが、研究成果は楽観でき
デジタル化時代の人材育成をリードする総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）～内閣府 総合科学技術・イノベーション推進事務局 生田知子参事官に聞く～ | 高等教育 | リクルート進学総研
リクルート進学総研 TOP 高等教育 TOP デジタル化時代の人材育成をリードする総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）～内閣府 総合科学技術・イノベーション推進事務局 生田知子参事官に聞く～ 科学技術・イノベーション政策をリードする総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）。各省より一段高い立場から、科学技術の振興を図るための基本的な政策や重要事項の調査・審議等を行うことを目的とした、「重要政策に関する会議」の1つだ。現在の官邸主導政治にあってその果たす役割は大きい。 第5期基本計画で示された「Society 5.0」をどのように実現していくのかが、その後の政策の軸足となっている。そうした内容のいくつかについて、生田参事官にインタビューした。 ―2020年に科学技術基本法が改正され、2021年には第6期基本計画でSDGsやウェルビーイングといったワードが出てきました。こうした流れ
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