審査会の答申を異例の〝無視〟 財務省が再び森友改竄問題文書の「存否すら答えず」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関する情報公開請求に対し、財務省が国の審査会の答申に従わず、文書の存否すら答えない不開示決定を維持したことが３０日、分かった。請求側によると、審査会の答申に法的拘束力はないが行政機関が従わないのは異例だという。 請求したのは、自殺した同省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（５３）。検察当局に任意提出した文書の開示を財務省に求めた。 財務省は令和３年、「捜査機関の手の内が推知され、将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある」として文書の存否すら答えない決定をした。これを不服として、赤木さん側は審査請求を申し立てた。 審査請求の手続きの中で、国の情報公開・個人情報保護審査会は今年３月、「存否を答えたとしても、捜査機関の手の内情報には該当しない」と判断。不開示決定を取り消すよう答申した。しかし、
研究力の低迷「博士人材の少なさ、競争力の喪失に」国立大学法人化から20年 上山隆大
インタビューに応じる上山隆大氏＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）国立大学を国の組織から独立させ、自由な大学運営を目指した「国立大学法人化」から４月で２０年がたった。この間に日本の研究力は低迷し、なかなか出口が見えない。ＡＩ（人工知能）や量子、宇宙開発など先端技術が鍵を握る現代社会。科学技術政策の司令塔である政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・岸田文雄首相）で唯一の常勤議員を務める上山隆大氏に話を聞いた。 ◇ 大学の研究現場における疲弊は、わが国の経済的な競争力に大きな影響を与えている。言いふるされた表現だが、まさに知識基盤社会の真っただ中にいる現在、より高度な知識こそが経済的利益につながる。
「加計学園」運営の千葉科学大の公立化 銚子市長が方針転換、有識者検討委を開催へ
千葉県銚子市の越川信一市長は７日の市議会本会議で、学校法人「加計学園」（岡山市）が運営する千葉科学大（銚子市）について、公立化の是非を協議する有識者検討委員会を開く方針を明らかにした。これまでは学園側との事前協議を優先し、検討委の開催を見合わせていたが、今後も協議の進展が見込めないと判断し、検討委開催を急ぐ方針に転換した。 近年、定員割れが続く千葉科学大について学園は昨年１０月、大学存続のために公立化を市に要望した。 ただ、市と学園との協議は、大学教員の雇用形態などで双方の主張に隔たりがあり、膠着（こうちゃく）していた。 越川市長はこの日、学園側との協議について「平行線でまとまる見込みはない」と市議会に報告した。その上で「これ以上、検討委（の開催）を延ばすのは適切ではない」と語った。 学識経験者らで構成する検討委は当初、１月下旬から２月上旬に初会合を開くはずだったが、越川市長は１月３０日の
国公立大前期の志願者、理系は歯・農が増加傾向 文系は経済系に集中 河合塾のアドバイス
大学入学共通テストに臨む受験生ら＝1月13日、東京都文京区の東京大学（鴨志田拓海撮影）大学入試は今まさに臨戦期、１月下旬よりカレンダーには私立大入試が多数並び、２月２５日にはいよいよ国公立大前期選抜が行われる。受験生は私立大受験や国公立大対策のため、学習時間を捻出するためのやりくりに一生懸命だろう。 ４回目の共通テスト今期の入試に先立ち、１月には「大学入学共通テスト（以下、共通テスト）」が実施された。共通テストは２０２１年１月にスタートして以来、今年でようやく４回目だ。過去３回の実施中２回は科目間の得点調整が実施される混乱があったが、今年は「リーディング（英語）の平均点が低い」以外は比較的落ち着いた状況だった。ただし、センター試験時代より問題のページ数はトータルで３割（約５０ページ）程度増加しており、解答時間の制約が難度を不安定にしやすい点は今後も継続するだろう。 さて、２０２４年の共通テ
＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。 留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。 出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。 また、所在不
スタートアップ創出新拠点に政府が巨額予算 米ＭＩＴと連携、イノベーションを事業化
グローバル・スタートアップ・キャンパスの予定地。かつては防衛省防衛研究所だった＝１２月２０日、東京都渋谷区（小野晋史撮影）世界に通用する日本発のスタートアップ（新興企業）を創出すべく、政府が東京都内に設置を決めた研究イノベーション拠点がある。「グローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＣ）」と名付けられ、１１月に成立した政府の今年度補正予算では５８１億円を計上。米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）との連携で米国流のノウハウを活用しながら、将来の日本経済を牽引（けんいん）するようなスタートアップが生まれ育つ環境づくりを目指す。 ６４７億円の予算を確保スタートアップとは一般的に、革新的な技術で社会変革を目指す企業などを言う。ＧＳＣの目的は、社会に大きなインパクトを与えるような高度で先端的な研究成果を生み出し、スタートアップの創出から一定程度の成長まで持っていくことだ。キャンパスと名付けられても
「学び直し」は定着するか 中高年に門戸広げる大学
官民挙げて「リスキリング」（学び直し）を支援する動きが広がる中、新しい知識の獲得に挑戦する中高年が注目を集めている。少子化に直面する大学などにとっても貴重な存在で、入試に特別枠を設けるなどして後押しする。ただ、生涯教育からリスキリングまで学びの程度には濃淡があり、本格的な門戸開放に向けた課題は多い。 平成２７年、タレントの萩本欽一さんが当時７３歳で駒沢大仏教学部に合格。後に、「笑いの仕事に集中したい」という理由で中退するが、５０歳以上も年の離れた「同級生」らと机を並べる姿が話題を呼んだ。 「シニア大学院」制度萩本さんが受験したのは社会人を対象とした入試だった。さらに中高年に特定したのが、東京経済大（東経大、東京都国分寺市）の大学院経済学研究科に１８年に創設された「シニア大学院」制度だ。受験資格の年齢に「下限」を設け、満５２歳以上の大学卒業者か大卒相当の資格者を対象とした。 シニア大学院の研
大学の再編促進へ 文科相が中教審に諮問、少子化見据え
少子化を見据えた大学再編などを中央教育審議会に諮問する盛山正仁文部科学相（右）＝２５日午後、東京都千代田区（玉崎栄次撮影） 盛山正仁文部科学相は２５日、急速な少子化を踏まえた大学など高等教育の将来像について中央教育審議会（中教審）に諮問した。令和２２（２０４０）年には、大学入学者が現在よりも２割程度減ると予測されており、大学の適正な規模や国公私立別の役割分担などを見直す必要性が指摘されている。諮問では、大学再編を加速させる取り組みの検討を求めており、中教審は７年３月までに答申をまとめる方針。 将来の１８歳人口を基にした文科省の試算によると、２２年から１０年間の大学入学者数は年間５０万人前後で推移。４年の入学定員である約６３万人と比べて約１３万人減る。私立大を中心に著しく落ち込む見通しの地方もあり、国公私立の枠を超えた統合など将来像を明確化する状況に迫られている。 中教審は平成３０年の答申で
＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後
将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。 防衛装備庁が公表した同制度の令和５年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて１１９件で、採択は２３件だった。 このうち大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。 平成２７年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプ
〈独自〉東大に研究インテリジェンス組織新設 情報戦で国際競争力強化
東京大（東京都文京区）が、将来性のある研究課題の探索や研究者の確保などを念頭に情報の収集分析を行う研究インテリジェンス組織を今年度中に新設することが分かった。情報の収集分析を専門とした大学の組織は極めて異例。研究分野における「情報戦」での優位を国際競争力の強化につなげ、世界トップレベルの研究拠点として国内外を先導する。 東大関係者によると、新組織は藤井輝夫総長が主導して１０人ほどで立ち上げ、数十人規模への拡充を目指す。兼任を含む学内の教職員や高度専門人材らで構成し、外部からの人材登用も視野に入れる。来年度予算では人件費として３千万円程度を見込む。 新組織では多様な公開情報に加え、学会をはじめとした研究者の会合に要員を派遣するなどして、国内外の研究および研究者の動向に関する最先端の情報を継続的に収集。同時に東大所属の研究者が研究している内容の把握にも努める。対象分野は理学や工学に限らず、人文
【主張】理系の新設支援 看板倒れにならぬ改革を
ＩＴ（情報技術）分野など理系の人材不足が懸念される中、大学の理系学部・学科の新設や拡充などを財政支援する国の事業がスタートし、文部科学省は対象校を発表した。学部名など「看板」のかけ替えだけに終わらせず教育・研究の内容が伴う改革を断行してもらいたい。 ３千億円の基金を設けており、高等教育機関（大学・高等専門学校）の組織改編を促し、情報や環境など成長分野を牽（けん）引（いん）する人材育成を後押しする。 具体的には、公私立大の理工農系の学部・学科の新設や拡充に必要な経費を支援する事業で、今回６７校が選ばれた。このうち初めて理系学部をつくる大学は女子大を含め３割にのぼる。 また国公私立大と高専を対象に、情報系分野の高度な人材育成を行う大学院、学部・学科の定員増などを支援する事業で５１校が選定された。基金により今後約１０年で３００の学部・学科などで新設や定員増を目指す。 学部・学科改組には設置認可手
過熱する中学受験、近畿の受験率１４年ぶり１０％台 高校完全無償化でさらに激化か
今年の四天王寺中学での入試の様子＝大阪市天王寺区大阪と京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の近畿２府４県で、この春に行われた中学入試の受験率が平成２１年以来、１４年ぶりに１０％を超えた。新型コロナウイルス禍ではオンライン授業など学校側も対応に追われたが、いち早くＩＣＴ（情報通信技術）を進めた私学に保護者たちの信頼が集まった。語学教育、情報教育など多様化する保護者ニーズへの細やかな対応が決め手になり、中学受験ブームは今後、さらに過熱しそうだ。 学習塾大手の日能研関西（神戸市）によると、近畿の受験者数は統一入試開始日の１月１４日午前で１万７２７９人と、前年度より３８７人増加。少子化により小学６年生人口は減少しているため、同学年の児童全体に占める割合（受験率）は１０・０１％と１４年ぶりの１０％台に乗った。 日能研関西が統計を取り始めた平成１８年以降で、近畿の受験率のピークは翌１９年の１０・４７％。その
学費高騰が人生設計阻む 米私大、年間平均５００万円超
米国では大学の学費が高騰し、卒業後もローンの返済に長く苦しむ人が少なくない。生活費を優先するうちに利子が膨らむ悪循環に陥り、将来のための進学が逆に人生設計を阻む。バイデン政権の返済免除策の対象者も「全ての人が無理なく高等教育を受けられるようにすべきだ」と訴える。 ニューヨーク市に住むアンドレイナ・エスカノさん（３２）は約４万ドル（約５７０万円）のローンを組み、市立大大学院で社会福祉を学んだ。２０１７年に修了。ソーシャルワーカーとしてホームレスの居住を支援する団体に勤めている。食費や家賃の支払いに追われ、ローンを返済できないまま約７千ドルの利子が上乗せされた。 「金銭的な余裕がほしい」とため息を漏らす。 非営利団体「カレッジ・ボード」によると、２０年前と比べ、年間の授業料とその他の経費は私立大で約３万ドルから約４万ドル、公立大で約６７００ドルから約１万１千ドルに増えた。学費ローンの利率は５％
日本語学校審査へ新制度 法案決定、指導資格も創設
政府は２１日、日本語学校を国が審査し認定する制度を創設する新法案を閣議決定した。教育内容の質を高める狙いがあり、認定校で指導するには新たな国家資格「登録日本語教員」の取得を義務付ける。今国会で成立すれば、令和６年４月施行となる。 認定校になるには、生徒数とレベルに応じ、教員数や施設面積、教育内容について文部科学省令で定める基準をクリアする必要がある。認定を得ると、文科省のホームページに掲載される。毎年度、授業の内容や生徒の在籍状況などを文科省に報告する義務が生じ、不適切な運営と認定されれば是正命令の対象となる。 登録日本語教員の資格を得るには、日本語教育に必要な知識や技能を測る国家試験に合格しなければならない。その後、実際の語学指導を経験する教育実習を受ける。 今後は、学校側が外国人を「留学」の在留資格で受け入れるには、認定校であることが条件になる見通し。
「公立大学法人大阪」新理事長に福島伸一氏
大阪府と大阪市は２７日、大阪公立大学の運営法人「公立大学法人大阪」の新理事長に、大阪国際会議場の福島伸一社長（７４）が決定したと発表した。任期は今年４月から４年間。現理事長の西沢良記（よしき）氏は３月末で退任する。 福島氏は「非常に高いポテンシャル（潜在能力）を有する大阪公立大学を、大阪・日本の発展に貢献する大学にしたい」などとするコメントを発表。吉村洋文知事は府庁で記者団に「民間の経験を存分に発揮し、大阪の成長、発展に資する知の拠点にしてもらいたい」と述べた。 福島氏は京都大法学部卒。松下電器産業（現パナソニックホールディングス）に入社し、副社長などを務めた。その後、関西国際空港社長、新関西国際空港会長を歴任し、平成２８年６月から現職。２９年４月から公立大学法人大阪府立大学（現公立大学法人大阪）の経営審議会委員を務めている。
大学紛争で「幻の卒業式」、神戸大で５２年越し実現へ
大学紛争の影響で昭和４５年３月の卒業式が開かれなかった神戸大学（神戸市灘区）で３０日、当時の卒業生らが幻となった卒業式を開く。本来は２年前の卒業５０周年に合わせて開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期。今年、大学全体の同窓会が対面式で開催されるのに合わせ、５２年越しの卒業式が実現することになった。７０歳を超えた卒業生らが、かつての学び舎で旧友と語らい、激動の青春に思いをはせる。 「学生運動の影響でほとんど学校にも行けず、試験も筆記がなくリポートだけだった」 昭和４５年に経済学部を卒業し、卒業式の実行委員会代表を務める前阪神タイガースオーナー、坂井信也さん（７４）は、学生運動からは一線を引いていたが、当時を懐かしそうに振り返る。 昭和４０年代半ばは全国で大学紛争が相次いだ。学費や大学自治の問題に端を発することが多かったが、７０年安保闘争やベトナム反戦運動が盛り上がる世相もあ
文部科学省人事
文部科学省人事（９月１日）事務次官（文部科学審議官）柳孝▽文部科学審議官（初等中等教育局長）伯井美徳▽文部科学審議官（高等教育局長）増子宏▽官房長（人事課長）望月禎▽総合教育政策局長（日本学生支援機構理事）藤江陽子▽初等中等教育局長（総合教育政策局長）藤原章夫▽高等教育局長（研究振興局長）池田貴城▽科学技術・学術政策局長（総括審議官）柿田恭良▽研究振興局長（私学部長）森晃憲▽研究開発局長（科学技術・学術政策局長）千原由幸▽総括審議官（内閣審議官）井上諭一▽サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官（官房審議官）森田正信▽文化庁次長（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）合田哲雄▽官房学習基盤審議官（科学技術・学術政策局政策課長）寺門成真▽官房審議官（量子科学技術研究開発機構執行役）木村直人▽私学部長（官房学習基盤審議官）茂里毅▽国立教育政策研究所長（国立文化財機構理事）永山裕二▽政
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大学連携法人を２件認定 長野と熊本、文科省
東大コロナ留年訴訟、差し戻し 学生の訴え却下した１審判決を東京高裁が破棄
不正支出など損害１億円超 山野美容専門学校の法人