ベネッセHD、臨時総会で株式併合など承認 上場廃止へ - 日本経済新聞ベネッセホールディングス（HD）は29日、岡山市内で臨時株主総会を開き、株式の非公開化に向けた株式の併合や定款変更などの議案を可決した。同社は5月17日に上場廃止となる。創業家がヨーロッパの投資ファンドEQTと組んでMBO（経営陣が参加する買収）の一環として実施したTOB（株式公開買い付け）が3月に成立していた。総会での承認を受け、EQTが設立した特別目的会社（SPC）が残りの株式の取得を進める
「人がミスをするときは3つの理由がある」名将オシムが日本人コーチに力説した"指導の極意"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
国際親善試合のカメルーン戦のメンバーを発表するサッカー日本代表のイビチャ・オシム監督（＝2007年8月14日東京都文京区の日本サッカー協会） - 写真＝時事通信フォト 一流のスポーツ指導者はどこが違うのか。サッカー日本代表の監督を務めたイビチャ・オシム氏は、ジェフユナイテッド市原・千葉の監督に就任した際に、コーチの小倉勉さんに「指示禁止令」を出した。なぜ小倉コーチの指示をやめさせたのか。ジャーナリストの島沢優子さんの著書『オシムの遺産』(竹書房)から一部を紹介しよう――。(第1回) 【この記事の画像を見る】 ■「オグラ、ちょっと黙れ」 オシムがジェフの監督に決まったとき、その価値を祖母井の次に知っていたのは恐らく小倉勉だろう。天理大学を卒業した1990年にドイツに渡り、ヴェルダー・ブレーメンのユースなどを指導し92年に帰国してコーチとしてジェフに入団した。 「オシムさんに関しては、イタリア
「数学ステレオタイプ」って何？ 理系女性が少ない要因を東京大学 横山広美教授に聞く（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
“変化の兆し”を捉えて動き出している人や企業にスポットを当てるオンライン番組「BEYOND」。 【全画像をみる】「数学ステレオタイプ」って何？ 理系女性が少ない要因を東京大学 横山広美教授に聞く 第14回は東京大学教授の横山広美さんが登場し、なぜ理系女性は少ないのか、その理由や解決に向けて取り組むべきことを語る。 9月7日（水）に放映した番組の抄録を、一部編集して掲載する。 ──日本の理系女性が少ないことは以前から言われていますが、2022年現在はどのような状況でしょうか。 横山広美教授（以下、横山）：OECD※ 加盟国の中で理工系、工学系ともに最下位で、理系女性が非常に少ない状況です。 ※OECDとは：経済協力開発機構。ヨーロッパ諸国を中心とした38カ国の先進国が加盟する国際機関。 ──分野などによって差もあるのでしょうか。 横山：生命科学、生物学は比較的女性が多く、一方で数学や物理は少
日本人は人を育てるのが下手？ ドイツ人が見た「イノベーション」を阻害する日本の習慣 | ZUU online
本記事は、志水浩氏の著書『やさしくて強い社長になるための教科書』（あさ出版）の中から一部を抜粋・編集しています 「主体変容姿勢」を育むことが会社も社員も強くする なぜ方針が実行されないのか？ 仕事柄、さまざまな企業の中期経営計画を拝見します。そのなかで、こんなことが多々あります。 計画書に書かれている、環境分析、成功要因の抽出、事業ドメイン（領域）選定・戦略案などは客観的に見て的を射ています。この通り進めていれば、業績は向上しているはずです。しかし現実の業績は横這いです。場合によっては下がっている企業もあります。 なぜでしょうか？ 答えはいたってシンプル。実行していないからです。絵に描いた餅の状態になっているのが要因です。 昔の経営の教えで〝組織は戦略に従う〞というものがあります。端的にいえば「企業は戦略方針に沿って組織を編成して動かしていく」ということです。 その話をもじって現実の企業を
「勉強しなさい」と言う保護者ほど 自分自身は本読まず
子どもに「勉強しなさい」と言う保護者ほど、自分は読書をしていない――という“残念な結果”が11月8日、個別指導塾などを展開するやる気スイッチグループが行った「読書に関する親子アンケート調査」で示された。 調査結果によると週1回以上、読書をしている保護者は31.5％。子どもに対する声掛けで「勉強しなさい」と言う頻度に着目すると、「常に言う保護者」が読書を週1回以上すると答えた割合は27.7％で、「見かねたら言う保護者」は30.1％、「言わない保護者」は40.7％だった。 これに対して、本を読んでいないと答えた割合は、「常に言う保護者」が36.2％、「見かねたら言う保護者」が28.1％、「言わない保護者」は16.9％で、「勉強をしなさい」と子どもに言う親ほど、自分自身は本を読んでいない傾向にあった。
UNESCO等:新型コロナウイルス流行による教育動向調査に143ヶ国回答
UNESCO（国際連合教育科学文化機関）、UNICEF（国際連合児童基金）、世界銀行及びOECD（経済協力開発機構）が共同で、世界各国の教育担当省庁に対して「Survey on National Education Responses to COVID-19 School Closures」を実施し、その結果をまとめた報告書「WHAT’S NEXT? Lessons on Education Recovery: Findings from a Survey of Ministries of Education amid the COVID-19 Pandemic」が2021年6月に刊行された。 この調査は2020年5-6月、7-9月に行われた調査に続く3回目の調査であり、2021年2-6月に実施された。設問は就学前、初等教育、中等教育の各段階に及び、143ヶ国が回答している。 調査の目的
自分の情報処理の癖を知り対処することの重要性があるのではないか、という仮説からスタートしたタグ #私の情報処理の勝ちパターン
村中直人 (Naoto Muranaka) @naoto_muranaka 先日、自分の「情報処理の勝ちパターン」を知っておくことの重要性についてある方達ととても盛り上がった とある学会では、発表パワポを一切見ずにずっと目をつぶっている人、ほぼ話聞かずに配布資料とパワポだけ見てる人、逐語に近いメモをとりながら聞く人、などなど、とても個性豊からしい 2021-01-23 23:50:10 村中直人 (Naoto Muranaka) @naoto_muranaka 彼らはきっと人生のどこかで（しかもきっと早期に）自分の情報処理の癖を知り、それに合わせた「勝ちパターン」を身につけたのだと思われます そしてだから、他人の「勝ちパターン」を尊重する、というか気にしない傾向もあって、要は「わかれば良い」という価値観に至るようです 2021-01-23 23:54:32 村中直人 (Naoto Mura
大きな枠組みに目を向けさせないようにする - 紙屋研究所
なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
調査シリーズNo.201『フリースクール・サポート校等における進路指導・キャリアガイダンスに関する調査結果』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 従来型の学校になじめずに不登校となった生徒の進路として存在するフリースクールやサポート校等の施設において、特に高校生に相当する年代（中学卒業後の15～19歳）の生徒に対する、キャリア支援や進路指導等の実態を明らかにすることを目的とする。 研究の方法 アンケート調査 実査期間：平成30年4月～5月、有効回答数：120校（回収率31.3%） 主な事実発見 （１）回答校・回答者の属性に関する特徴 回答校（施設）の運営主体は特定非営利活動法人（NPO法人）が4割程度で、活動名称を「フリースクール」と称する施設が半数程度あり、通所型が9割程度を占めていた。地域特性では、東京を含めた関東地方が最も多かった。2000年以降にサービス提供を開始した施設からの回答が半数以上を占めた。財政面の特徴として、「1万円～5万円未満」の入会金を設定し、月額の会費が「1万円～5万円未満」かかる施設が半
【9月入学は政治災害になりかねない】新1年激増？、学びの空白、超少子化加速【子ども若者の混乱と犠牲】（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナのどさくさにまぎれた拙速な9月入学は政治災害になりかねない あえて政治災害、という厳しい言葉で指摘したのは、政治家のみなさんに知っていただきたいからです。 拙速な9月入学が、子ども・若者に多くの犠牲者を出しかねず、日本社会全体がいま以上のさらなる混乱に陥るリスクすらある非常に危険な選択肢であることを。 乳幼児の保護者を中心に9月入学反対の声も多くなっています。 拙速な９月入学の検討は待ったほうがよい、もっと別の課題が多いという指摘は、有識者や学校現場からも多数声があがっており、署名活動も展開されはじめました。#9月入学本当に今ですか？(5/22追記) 非常時に、社会の不安につけこみ、大胆な改革をしようとすることをショックドクトリン（惨事便乗型政策)といいますが、この記事ではそれをわかりやすく政治災害と言い換えています。 田中良紹 コロナ禍で喪いつつあるレガシーを「９月入学」で取り戻す
「９月入学」について考える――誰のために？ 何のために？/中里透 - SYNODOS
休校で失われた学生生活を取り戻したい。そのような高校生の思いから始まった「９月入学」の議論が、大きな広がりを見せている。4月29日には全国知事会でもこの問題がとりあげられ、各知事からさまざまな意見が表明された。 新型コロナの感染拡大の影響で小中学校や高校の授業と行事にはさまざまな支障が生じているから、その対策として「９月入学」「９月始業」を検討することには十分な意義がある。もっとも、「９月入学がグローバルスタンダード」といった情緒的な反応をもとにこの問題を語ることには慎重でなくてはならない。教育行政の責任者の思いつきと思い込みから始まった大学入試改革が、文部科学省の制度設計上の不備もあって見事に企画倒れになってしまったことを想起すれば、このことは容易に理解されよう（共通テストへの英語民間試験の導入と国語・数学の記述式の出題が見送りになったのは半年前の出来事だ）。 そこで、本稿では「９月入学
コラム「学校と社会をつなぎ直す」【1】 学校改革がここまで求められる理由 桐蔭学園理事長 溝上慎一 | 青葉区 | タウンニュース
近年の学校教育改革は学校と社会をつなぎ直すためになされている。かつては良い高校、良い大学、良い就職といった人生成功の方程式があった。それが必ずしも成り立たなくなって、学校から社会への「トランジション（移行）」に重きを置いた学校改革が始まった。１９９０年代末のことである。 この改革の本質を理解したい。１つに、基礎的な知識や理解は必要である。これまでの偏差値教育を転換するからと言って、基礎的な知識や理解が落ちることは致命的である。２つに、成績が良いだけで、良い大学に進学するだけで、社会で力強くやっていけるとは限らないという事実を認めることである。 20年間、京都大学で教員をし、卒業生を見てきて、専門家として全国の大学生を見てきて、そのデータと経験から言っている。基礎的な知識・理解をふまえつつも、課題に対して、自身の疑問や「こう思う、ああ思う」、大学生くらいになると、「この知識や議論はここに繋が
「外国人の子どもの不就学ゼロ」で就職先としての日本をアピールしよう！ | 大和総研
公立学校に通う外国人の子どもが増えている。筆者の子どもは公立小学校に通っているが、同じ学年には両親が中国人の子、バングラデシュ人の子、父親がアメリカ人の子がいる。文部科学省の「学校基本調査」によると、18年5月1日時点で公立学校（※１）には約9.3万人の外国人（※２）の児童生徒が在籍しており、前年と比べて＋8.3％増加した。この前年比伸び率は5年連続で拡大している。家族の帯同が認められた在留資格を持つ外国人が増えたためである。 しかし、外国人の学齢相当の子どもの「不就学」も多い。文部科学省は今年の5～6月にかけて初めて外国人の就学状況の全国調査（※３）を行ったが、義務教育相当年齢の外国人の子どものうち最大2.27万人に不就学の可能性があると報告している（表参照）。 なぜ不就学の可能性のある外国人の子どもがここまで多いのか、今回の不就学調査ではその要因を特定するには至っていない。しかし、内訳
非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究に関する報告書
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くらしナビ・学ぶ：＠大学 「話せる場」作って自殺予防 立命館大が教育プログラム開発 | 毎日新聞
立命館大総合心理学部の川野健治教授を中心とした研究グループが、子供の自殺予防教育プログラム「ＧＲＩＰ（グリップ）」を開発した。従来の命の大切さを伝える授業と異なり、学校や学級など「集団での援助」を目指すプログラムとなっている。 ●本人は打ち明けにくい 厚生労働省の調査によると、国内の全体の自殺者数は２０１０年以降減少傾向だが、１９歳以下の若者に限ると、１６年を底に増加傾向に転じ、昨年１年間では５９９人だった。 若者の自殺予防対策を講じる上で難しい点は、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けられないことがある。つらい気持ちを受け止め、耳を傾けてくれる人の存在も重要だ。川野教授は「子供同士や大人との間で相談できる環境を作るほか、相談に乗れる力を持っていることに気付かせるのも大切だ」と話す。
RIETI - 人生100年、義務教育の延長を
「人生100年時代」という表現が定着してきた。ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授が提唱したもので、2007年に日本で生まれた子どもの半分は107歳以上生きるとも予測している。 この予測も受けて、政府は「人生100年時代」の制度設計を進めている。高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍し続けられる社会をつくる必要があるとして、教育無償化、大学改革、リカレント教育や高齢者雇用促進などの「人づくり革命」が推進されている。 今の「人生80年時代」が100年になれば、学び直しなど一段と多様な人生設計が必要となろう。60歳以降の就業が普通になれば、「教育→仕事→引退」に納まらない人生サイクルが増えることも想像に難くない。 年金や雇用、教育なども「人生100年時代」にふさわしい形に変わらなければならない。60歳の年金支給開始年齢は平均寿命が65歳から70歳くらいのときに決められたものだ。寿
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安倍政権の教育改革が残したもの 愛工大・中嶋教授に聞く：中日新聞Web
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