FOCUS：竹田陽介・上智大教授が最終講義で恩師と経済学を語る 浜條元保 | 週刊エコノミスト Online
上智大学で最後の講義に臨んだ竹田陽介教授 優雅なバイオリンの生演奏から始まる経済学講義は初めてだった。しかも、その奏者はこれから講義を始める教授の愛娘……。 上智大学の竹田陽介教授が3月9日、最後の講義を行った。「おっと、危ないですね」。直後、うつむき言葉に詰まる。教室にはご家族や大学の同期、教え子らが駆けつけている。教壇に立ち懐かしい顔を見た瞬間、いろいろな思いが脳裏をよぎったか。涙腺崩壊を思わせたが、そこは踏みとどまり自身の生い立ちから恩師、経済学者としての半生をその時々の写真をモニターに映しながら語る、少し変わった経済学講義が始まった。 宇沢弘文と浜田宏一 小学校は4回、中学校は2回、転校したという。だから「友だちができるわけがない。引っ込み思案な子どもだった」と振り返る。心配した母親が演劇でもやらせれば、変わるかもしれないと劇団に入れようとしたほどだった。 経済学者に進むきっかけは
RIETI - 社会のゆがみを「エビデンス」で問う経済学
X（旧ツイッター）などSNS（交流サイト）は毎年10月ごろになると小さなお祭り状態で、あちこちでノーベル経済学賞（正式名・アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞）の予想が飛び交う。2023年は、ノーベル経済学賞に米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が選ばれ、驚きと、例年にない共感を呼んでいた。 ゴールディン教授の専門は経済史と労働経済学だ。女性としてはエレノア・オストロム氏、エステル・デュフロ氏に次ぐ3人目で、単独受賞は初。経済史と応用ミクロ経済学の手法を使って、200年にわたる女性の賃金と労働参加率に関するデータとともに、その変化の要因や男女の賃金格差の源を実証したことがクローズアップされた（注1）。ゴールディン教授は1990年、女性として初めてハーバード大学経済学部の終身教授となった（注2）。研究でも人生でも、後進に道を切り開いたフロンティアだ。 2人のノー
潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇 ～国民負担率＋１％ポイント上昇で潜在成長率▲0.11％ポイント押し下げ～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
久保 真、中澤 信彦 編 『経済学史入門―経済学方法論からのアプローチ』昭和堂、2023年4月20日 – 経済学史学会
まえがき 【第Ⅰ部 経済学誕生への道程】 第１章 経済学誕生以前の経済認識の枠組みはいかなるものであったか ──ポリュビオス、アウグスティヌス、マキャヴェリ（中澤信彦） 第２章 経済秩序はいかに認識されるようになったのか ──ケネー、チュルゴ、スミス（松本哲人） 【第Ⅱ部 経済学の確立・刷新・分岐】 第３章 経済生活にとって人口と資源はどれほど基底的か ──マルサス、シーニア（藤村哲史） 第４章 資本主義の把握において階級概念はいかなる意味で本質的か ──リカードウ、マルクス、スラッファ（久保 真・若松直幸） 第５章 経済現象は主観的に説明すべきなのか ──メンガー、ハイエク、ラッハマン（原谷直樹） 第６章 経済学はなぜ歴史的でなければならないのか ──ドイツとイギリスの歴史学派（佐々木憲介） 第７章 経済活動にとって制度はいかなる意味で本質的か ──ヴェブレン、ミッチェル、クラークおよび
RIETI - 日本における家計消費の動向：1981年から2020年の家計調査を用いた分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人口減少下のマクロ経済・社会保障政策：企業・個人・格差のダイナミクス」プロジェクト 本論文の目的は、1981年から2020年にかけての家計調査（Family Income and Expenditure Survey）の個票データを用いて、二人以上世帯の消費支出（以下、消費と呼ぶ）の変化や格差の動向、そしてライフサイクルを通じた消費のパターンを分析することにある（注1）。 図1は消費格差の度合いを示す
「経済学者を対象とした経済・財政についてのアンケート調査」結果 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 「経済学者を対象とした経済・財政についてのアンケート調査」結果 January 25, 2023 政治 経済政策 財政政策 構造改革 民主主義 世論 社会保障 1.はじめに 東京財団政策研究所の研究プログラム「多様な国民に受け入れられる財政再建・社会保障制度改革の在り方：行動経済学・政治学の知見から」（研究代表：佐藤主光）は、「（厳格な推計に基づく）経済的実現可能性」と「（国民に受容されやすい）政治的実現可能性」との両立の観点から、財政・社会保障の持続可能性に向けた真に実現可能な政策提言を目指している。その活動の一環として本プログラムでは経済の専門家に対して日本経済と財政に関する見通しについての調査（ウェブ調査）を実施した。国民の間での合意形成を図るためには「専門家」としての経済学者の間でどのような共通認識が存在するのかを問う必要があるから
婚活の場はなぜあんなにもつらいのか、マルクスを使って解説する - 自意識高い系男子
Q：婚活の場は、なぜあんなにもつらいのですか？ A：人間が物象化され、疎外に晒される場だから。 …と書けば私がなにを言いたいのか、マルクスを少しでもかじった事のある君のような勘のいいガキなら一行で理解できる話ではあるのですが、理解できなかった方のために3000字程度の補足を。 「物象化」は『資本論』で有名なカール・マルクスが唱えた概念で、人間関係が物と物の関係のように扱われる事を言います。言い換えれば人間を「機能」として扱うこと。人間関係には「機能」の部分と「情」の部分がありますが、この「機能」として他者を扱うことが「物象化」です。 [例] 同僚の山田さんが転職することになりました。このとき「山田さんがいないと仕事が回らなくなる。困ったな」と感じる部分が「機能」(=物象化)。「山田さんがいなくなって寂しいな」と感じる部分が「情」。 資本主義と能力主義の現代社会で生活する私たちは、会社など労
【2022年12月14日】2022年度東京大学経済学部資料室フォーラム・第1回のご案内 | 東京大学附属図書館
経済学部資料室では「知の継承：2020-2023」プロジェクトの一環として、 「2022年度東京大学経済学部資料室フォーラム」を、全3回にわたり開催することになりました。 皆様のご参加をお待ちしております。 ★ただいま、第1回（12月14日（水）19:00～20:30開催）の申込受付中です。★ ※講師：牧野邦昭氏（慶應義塾大学教授） ※東京大学経済学部資料室所蔵「秋丸機関」資料から見る日米開戦 ※申込締切：12月7日（水） ※対面＆オンラインのハイブリッド開催です。 ※定員：対面50名、オンライン200名です。 ★参加登録ページはこちら★ なお、第2回・第3回の開催は下記のとおり予定しています。 こちらのお申込みについては後日ご案内差し上げますので、今しばらくお待ち下さい。 ★第2回（2023年1月21日（土）13:30～15:00） ※講師：本多俊彦氏（金沢学院大学教授） ※題目：加賀藩
公共図書館での貸出が近隣の書店での同タイトルの書籍の売り上げをどの程度減らすか（文献紹介）
2022年8月15日付で、雑誌”Journal of the Japanese and International Economies”の66巻に、香港科技大学の川口康平氏と東京大学の金澤匡剛氏による共著論文“Displacement effects of public libraries”の最終公開版（Version of Record）がオープンアクセスで掲載されています。 日本において公共図書館での貸出が近隣の書店での同タイトルの書籍の売り上げをどの程度減らすかを論じています。書店の販売データと公共図書館の所蔵データを統合したデータセットを作成し、公共図書館の影響を定量化しています。結果として、ベストセラー本では1か月あたり0.52部、図書館の所蔵が同じ地域の書店の売り上げを置き換えていること等が分かったとしています。 Kawaguchi, Kohei; Kanazawa, Kyog
「ナッジ」の政策活用（7） 適切に設計するための手順 大阪大学特任准教授 佐々木周作 - 日本経済新聞
どうすればナッジを適切に設計できるのでしょうか。経済協力開発機構（OECD）は、ナッジ設計のプロセスフロー「BASIC」を提案しています。BASICはBehavior（行動）、Analysis（分析）、Strategy（戦略）、Intervention（介入）、Change（変化）の頭文字をつなぎ合わせた言葉で、この流れに従ってナッジを設計します。人々の行動を観察して、行動経済学の知見に基づき
「無形資産、不平等、長期停滞」講師：清滝信宏 プリンストン大学教授 | 東京大学
要旨 生産や分配が無形資産の蓄積とどのように関連するかを考察する。そのために、若い世代が仕事を通じて無形資産を継承·蓄積する経済モデルを構築し、中途採用労働市場の発達が、企業と労働者のマッチングを改善すると同時に、不平等を拡大し長期停滞をもたらす可能性を分析する。これに対して基礎教育や企業外での技能習得を促進する政策の効果を検討する。 プログラム 講演：清滝 信宏 (プリンストン大学経済学教授) コメント：星 岳雄 (東京大学大学院 経済学研究科長／東京カレッジ特任教授） 質疑応答 司会：青木 浩介 (東京大学大学院 経済学研究科 教授） 講師プロフィール 清滝 信宏 プリンストン大学経済学教授。マクロ経済学が専門。1997年に経済学者のジョン・ムーア氏とともに発表した「清滝・ムーアモデル」は日本のバブル崩壊などを説明する理論として注目され、その後サブプライムローン問題やリーマンショックで
「出勤者数の削減」をミクロ経済学的に考える | 大和総研
経済学は「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」に大別される。日々の経済ニュースなどとの関連が深いマクロ経済学に比べ、ミクロ経済学はどう役に立つのかがわかりにくい面もあるだろう。そこで本稿では、新型コロナウイルス感染拡大後に課題となった「出勤者数の削減」をミクロ経済学の考え方の一つである「外部性」という観点から捉えることで、ミクロ経済学の考え方の一例を紹介したい。 外部性とは、ある経済主体の行動が、市場を介することなく他の経済主体に与える影響を指す（※１）。例えば、ある企業（A社とする）が社員を出勤させることで得る便益と、それにより発生する直接的な費用（交通費などに加え、A社社員の感染リスクなど様々なものを含む「費用」）のみを考慮して、その費用と便益が釣り合うように出勤者数を決定するとしよう。 A社社員の出勤により電車などがさらに混雑することで、社員と接触する可能性がある人々の感染リスク（＝A社
RIETI - サッカーサポーターの社会的圧力はホームアドバンテージを生み出すか？：COVID-19流行下におけるJリーグ観客制限からの考察
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） この研究は、社会的圧力によって個人の行動は変わるのかという問いについて、自然実験的な手法を用いて検証している。読者の中にも、COVID-19パンデミック当初のいわゆる「自粛警察」を意識して外出行動を控えた方や、感染予防の観点よりもまず社会的圧力を鑑みてマスクの着用を選んだ方もおられるだろう。このような社会的圧力と個人の行動との関係について、経済学においてもAkerlof (1980)の先駆的な理論研究以来、関心が持たれている
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ノーベル経済学賞にバーナンキ元FRB議長ら 日本の初受賞ならず（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2021/lm20220316.pdf