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「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施及び「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針」改正案に関する意見募集について募集中
早稲田大学は全学の研究力強化をトップダウンで進める研究の司令塔「グローバル・リサーチ・センター(GRC)」を4月1日に新設する。私立大学が強い人文・社会科学系のボトムアップ型の個別研究にも横串を刺し、世界で戦える文理融合の大型研究拠点を複数構築する。2024年度に予定される国際卓越研究大学の公募第2弾に向け、GRCを早大の再応募計画の柱に据える。 早大の強みは国際日本学や実証政治経済学、ロボットやナノ材料など幅広く存在し、それぞれ研究所やセンターを有する。しかし競争的資金の事業に合わせた研究活動になりがちで、統一性はなかった。GRCはこれらを全学の戦略に沿って捉え、研究拠点を立ち上げる。この手法により、世界の課題解決に資する研究大学への転身を図る。 最初の拠点化テーマは、国際卓越研究大学の第1弾の応募で打ち出したカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)だ。環境経済、資源循環社会、
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年3月18日 国際卓越研究大学のガバナンス体制案(第9378号) 世界トップ研究大学を目指す「国際卓越研究大学」。大学運営に関する重要事項の議決について、執行部以外の外部構成員の賛同が必要となることが、このほど開催された総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)有識者懇談会で、文部科学省から示された国際卓越研究大学のガバナンス体制案で明らかとなった。運営方針会議の構成数の相当程度を学外構成員とすることも、客観性確保の観点から提唱。〝相当程度〟とは?。体制案では「半数以上」といった例示を記述している。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 国際卓越研究大学のガバナンス体制案 留学生の授業料弾力化へ 信州大、寄附講座を今春開設へ 東北大がメニコン
「国際卓越研究大学対応タスクフォース報告書」について 本学では、国際卓越研究大学の第1回公募申請に関して、審査結果を含む一連のプロセスを総括するとともに、今後予定される第2回公募への対応について方向性を検討するため、2023年10月に「国際卓越研究大学対応タスクフォース」(主査 相原博昭 理事・副学長)を設置し、調査検討を行ってきました。 今般、本学を含む大規模な国立大学法人に運営方針会議の設置を義務付ける改正国立大学法人法が公布されたほか、国際卓越研究大学に求められるガバナンス体制の方向性についてもその大枠が政府から公表されるなどの動向を踏まえ、第2回公募に向けての方向性を明らかにすべく、報告書をとりまとめました。 2024年3月12日 国際卓越研究大学対応タスクフォース 国際卓越研究大学対応タスクフォース報告書 (PDFファイル: 1.92 MB)
この度、文部科学省で公募された「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」に、慶應義塾大学の提案が採択されました。69校の応募があり、12校が採択され、私立大学では、沖縄科学技術大学院大学(OIST)と慶應義塾の2校のみでした。本事業は、10兆円規模の大学ファンドにより支援される国際卓越研究大学への支援と並行して実施され、日本の研究力の向上を図る起爆剤となることが期待されています。通常の「研究費をもらって研究を推進する」ためのものではなく、「世界的な研究大学となるための、組織としての機能を強化する」という大学改革のための事業です。 慶應義塾は、今までも様々な拠点事業に採択され、発展してきました。研究大学強化促進事業(2013-2022)、スーパーグローバル大学創成支援事業(2014-2023)、オープンイノベーション機構整備事業(2018-2022)などです。さらに、世界ト
2023年度のFaculty Caféテーマは「教育のデジタル化と大学授業」です。 1月19日(金)開催の第5回は、東北大学の野地智法先生にご登壇いただき、「研究大学における未来志向の教育・研究者育成を目的としたプログラムの開発とその実践」をテーマにご講演いただきます。 研究大学における未来志向の教育・研究者育成を目的としたプログラムの開発とその実践 教育・研究力および専門性向上を目的とした研究大学における大学教員を対象とした支援活動は、持続可能な教育・研究環境の構築に資する重要な活動と言えます。東北大学高度教養教育・学生支援機構の大学教育支援センター(CPD)は、文部科学省の教育関係共同利用拠点として、国際連携や専門教育指導力の開発に焦点を当てた活動を展開しており、第3期(2021〜2025年度)となる現在は、「大学教育イノベーション人材開発拠点」をテーマに掲げ、大学教育の発展と教員のキ
東京大学は創造的・自律的に世界の公共性に奉仕する「新しい大学モデル」に向けた重点方策を公表した。国際的存在感向上に向け、脱炭素や医療・教育など社会システム・資本をテーマとする教育部局「カレッジ・オブ・デザイン」を創設する。財政は寄付などの基金(エンダウメント)の運用益利用に大きくかじを切る。国際卓越研究大学の初回認定候補にはならなかったが、変革の計画は予定通り進めるとした。(編集委員・山本佳世子) カレッジ・オブ・デザインは研究の大学院ではなく、教育の学部段階からの国際化を先導する特別な部局となる。世界市民としての価値創造と社会システム設計(デザイン)をテーマに生物多様性、医療、ウェルビーイングなどの教育・研究を英語で行う。従来の縦割りの専門性や伝統とは異なる、世界水準の教育・研究を具現化するため、学部と大学院修士の計5年制。外国人を中心に約100人を想定する。 併せて世界から才能を呼び込
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3~5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
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東北大学が災害科学を舞台に大学間競争にゲームチェンジを起こそうとしている。防災研究は研究成果のアウトリーチ(普及)が難しい分野だ。成果が社会実装されるまでには市民活動や政治判断など、いくつものステップを踏む。論文の被引用数など単純な指標では評価できなかった。東北大は防災への投資効果を示し、一人ひとりの行動や社会の施策につなげる。この価値を示すことで大学の価値を向上させる。これは国際卓越研究大学に求められる独自基金の成否に直結する。(小寺貴之) 「災害科学は被引用数を追い求めても意味のない学問。社会の防災減災が進んで初めて価値が認められる。ここからゲームチェンジを起こしたい」―。東北大の大野英男総長は卓越大認定候補選定の記者会見でこう語った。卓越大は世界のトップ大学に追いつくための戦略とゲームチェンジが求められている。 ゲームチェンジは同制度を立案した内閣府総合科学技術・イノベーション会議(
*****これは野球コラムである 「東大と京大が落選!」 大学の業界を大きなニュースが駆け抜けていった。文部科学省が進めていた「国際卓越研究大学」の最初の選定から、日本国内における最有力大学として知られる二つの大学、東京大学と京都大学が落ちた、というのである。この「国際卓越研究大学」とは、世界トップクラスの研究力をめざす大学を数校選び、政府が支援するものだ。原資は政府が支出する10兆円規模の大学ファンド、この運用益等を基に年に数百億円を配る計画である。支援は2024年度から始まり、最長で25年間にわたるという。 選ばれたのは「いつもの大学」ではなかった 預金貸出金利が0%に近いこの時代、果たしてファンドがどの程度の利益を出せるのかは不明であり、更に悪い事にこのファンドは、昨年度には600億円もの赤字を出している。筆者が運用している投資信託でも、もう少しは利益を出しているから驚きである。しか
9月に入り、大学10兆円ファンドに動きがありました。第一号認定校は東北大学に決定。どうせ東大に決まるのだろうと思っていた人が多かったのではと思うのですが、第一号は東北大学になりました。もっともサイエンスのレベルから言えば、東北大学は東大にも京大にも分野によっては決して負けてはいないですし個人的にはなんの不思議もありません。東大、京大は大学規模が大きくて研究者が多いので、論文の絶対数で議論すると負けてしまいますが。 来年度から早速支援開始だそうですが、その規模は年間数百億円で25年とか。確か大学10兆円ファンドは、毎年の3-4%の運用利回りを目指し、年3000-4000億円程度の支援資金を確保する予定ではなかったでしょうか?もちろん第一校が決まったのみで、第2校、3校とあるため、全部を東北大学に突っ込むことはしないのかもしれませんが。それにしてもケチ臭いと思っていたところ、東洋経済オンライン
世界最高の研究水準を目指す大学を国が支援する「国際卓越研究大学」に、東北大が認定候補に選ばれた。文部科学省の有識者会議が審査した。 国が認定すると、政府が拠出した10兆円の基金「大学ファンド」の運用益から、年数百億円が最長25年にわたり配分される。 政府が日本の研究力低下の打開策と位置づけ、巨額の資金獲得を国公私立大に競わせた。有力視されていた東京大や京都大は落選した。 来年度以降、認定校を段階的に数校まで増やす方針だが、恩恵を受けるごく一部の大学や研究者以外は切り捨てる「選択と集中」の制度ともいえる。 政府の統制と目先の成果が優先される側面が大きく、本当に研究力の向上につながるのか。危うさが否めない。 世界の中で、日本の大学の研究力が相対的に低下しているのは確かだろう。 国際的に注目度の高い論文数の最新統計によると、日本はイランに抜かれ過去最低の13位に沈んだ。1位の中国や2位の米国には
東京医科歯科大学と東京工業大学は統合時期を2024年10月に固め、「東京科学大学」(仮称)発足まで残り1年となった。世界最高レベルの大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」制度の初回認定候補にはならなかったが、両大学は「研究大学としての変革の志は評価いただいた。採択に向けてチャレンジしていきたい」とする。東京医科歯科大の田中雄二郎学長と東京工業大学の益一哉学長に、統合に関する具体策を聞いた。(編集委員・山本佳世子) 国際卓越研究大学制度への応募と統合計画の関係について東工大の益学長は「統合は両大学の発展のため。同制度には当初から『理念が重なるなら応募する』姿勢だった」と説明する。同制度認定による資金支援が見込めないため計画の一部は規模縮小や先延ばしとなるが、「新大学の目指す姿に影響はない」と東京医科歯科大の田中学長も強調する。 統合時期は後期授業が始まる10月に定めた。現在、両大学の後期開始
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和5年度 報道発表 > 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)による審査の状況を公表します 国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)において、初回の公募における国際卓越研究大学の認定候補として、一定の条件を満たした場合に認定するという留保を付して、東北大学を選定しましたのでお知らせします。 今後、東北大学においては、国際卓越研究大学法に基づく認定・認可に向けて、アドバイザリーボードが付す条件を踏まえた体制強化計画の磨き上げや、合議体の設置等の大学のガバナンス変更準備を行い、その状況について、アドバイザリーボードで継続的に確認してまいります。 なお、次回の公募は、大学ファンドの運用状況等を勘案し、初回の国際卓越研究大学の認定後、令和6年度中に開始予定です。 1.概要 大学ファ
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