国立大、法人化で競争力低下…学術統治が節目を迎えている ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、
バイアス可視化で精度向上…お茶の水女子大学が挑むビッグデータ研究 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
混沌（こんとん）とした大量データ（ビッグデータ）の中から意味ある情報を浮かび上がらせる“情報の可視化”。お茶の水女子大学の伊藤貴之教授はジェンダーや、文化芸術など人文科学系の事柄を対象に、この切り口でのデータサイエンス（ＤＳ）研究に取り組む。学内の肩書きは複数学部や研究センターなど多岐にわたり、ここから大学の期待も高いことが見て取れる。（編集委員・山本佳世子） ＤＳによる情報分析は人工知能（ＡＩ）の機械学習を使うが、基になるビッグデータの扱い方が重要だ。伊藤教授は「全体の中に潜んでいるものを見つけ、意味のあるＤＳにつなげるために、データの可視化が必要だ」と説明する。 混沌としたビッグデータの中に、時間軸で少しずつだが変化する思いも寄らぬ、重要なデータが潜んでいることがある。また全体の中では見失いがちでも、局所的に差が激しい部分があれば、そこに問題があると考えて対処すべきだからだ。 切り口の
大学改革専門人材を倍増…新潟大、外部資金獲得へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
研究支援など新人事制度 新潟大学は大学改革を企画し推進する「ユニバーシティーアドミニストレーター（ＵＡ）」職の仕組みを確立する。２０２３年度新設のＵＡ室を中心に、産学・地域連携の専門人材や研究支援のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）などをまとめ、新人事制度を整備する。約１０年間でＵＡを倍増させ戦力とし、３２年度の外部資金獲得額を２３年度比２・４倍の年７７億円に引き上げる計画だ。 新潟大のＵＡは大学と外部機関との協働で、大学改革と資金獲得を連動させる高度専門人材だ。研究支援以外にも産学共創、地域連携、寄付金集め、教育、デジタル変革（ＤＸ）、情報分析、戦略広報、知的財産、施設・設備などあらゆる分野を対象とする。 ＵＡは２３年度の２５人を３２年度で５０人にもっていく。連動して動く事務職員は４５人を７０人に増強。これにより外部資金獲得は年３２億円を７７億円にする。２４年度中に対象者をＵＡ室に配
研究予算の充足感…中堅大学で悪化、研究時間は８割が不足 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は、全国の大学・研究機関を調査し、中堅大学で研究者の研究予算充足感が悪化していることを明らかにした。大学を論文数で四つに分けると第２グループ（Ｇ）と第３Ｇで状況認識が厳しくなっている。研究時間は８割の研究者が不足と回答。大学の財源不足が人材不足を招き、業務が増えて研究時間が削られていた。（小寺貴之） 研究者のマインドを計る総合的意識調査の２０２３年度版を発表した。第１Ｇは論文数上位４大学、第２Ｇが続く１４大学、第３Ｇは続く２６大学、第４Ｇは１３７大学。研究基盤や基盤的経費、競争的資金の状況認識が第２Ｇと第３Ｇは第１Ｇや第４Ｇに比べて減少した。「自分のやりたい研究を自由にできる感じではない」などの声が上がっている。 研究時間の充足度では約８割の研究者が理想よりも少ないと回答した。理由は組織運営の会議や入試業務、研究費獲得のための書類作成などが
国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
“品ぞろえ”強化中…早稲田大学の履修証明プログラムが重視していること ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
多様な社会人教育を手がけ、他大学から一目を置かれる早稲田大学。商業施設のコレド日本橋のビルで実施する「ＷＡＳＥＤＡ ＮＥＯ」はビジネスパーソン向け教育事業だ。近年は履修証明プログラムの“品ぞろえ”を強化している。一方で定年世代の知的コミュニティーとなる「ライフ・リデザイン・カレッジ」で、新たな需要開拓を進めている。（編集委員・山本佳世子） 履修証明プログラムは学校教育法に基づき、特定分野を計６０時間以上、系統的に学ぶと履修証明書が交付されるプログラムだ。欧米の大学で盛んな「サーティフィケートプログラム」に当たる。学位にならないが、学術と実践による本格的な学びで、教育訓練給付金を受けられるものも多い。「日本では１００ほどあるが、１学部・研究科の授業を核にした１大学１件が中心だ。本学は１年に延べ７件を動かしている」と、社会人教育事業室の守口剛室長（商学学術院教授）は胸を張る。 形式は多様だ。例
学外からも熱視線…東京海洋大が土地活用で生み出す真の統合効果 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京海洋大学が大規模な土地活用と施設整備に動いている。対象となる旧東京水産大学の品川キャンパス（東京都港区）の敷地は約２万３０００平方メートル、旧東京商船大学の越中島キャンパス（同江東区）は約４万３０００平方メートルに及ぶ。定期借地の民間マンションや国際寮の建設に動く一方、産学連携施設やアリーナなどこれから検討する案件も多い。グラウンドや宿舎が多く余裕ある敷地を使い、自力の建物建て替えにどこまで臨めるか。東京水産大と東京商船大の統合から２０年強、学外からも熱い視線が注がれている。（編集委員・山本佳世子） 国立大学の土地活用は、飛び地をマンションや駐車場に転用する例が多い。今回は稼働中のメーンキャンパス内で、野球場など運動施設をはじめ広い部分を使うのが特徴だ。 品川のＡ区画４０００平方メートルは、１０階建て３５０室からなる外国人・日本人学生らの国際混住寮に向けたもの。官民連携（ＰＰＰ）方式で
競争率13倍…“人気”JSTのマネジメント人材、採用活況 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
年俸型定年制職員登用も 科学技術振興機構（ＪＳＴ）による研究開発マネジメントの専門人材育成が本格化してきた。初年度の２０２３年度に続き２４年度も、競争率１３倍程度をくぐり抜けた１０人弱が入職。ジョブ型雇用と似た「年俸型定年制職員」に移るための登用試験も２４年度、着手する。専門性と安定性を両立し、総括研究者の強力なパートナーを育てる仕組みとして、大学や研究開発法人などから注目されそうだ。 公募によるこの「研究開発マネジメント専門員」は、ＪＳＴの戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）や、ムーンショット型研究開発事業などのファンディング（競争的研究資金の配分）事業のマネジメントを担当する。２年任期の後、登用試験を経て年俸型定年制にシフト。その後は人材ネットワーク拡大、民間投資の誘導など、各人の特色に合わせた業務を強化する。目標の一つは各事業の研究総括（プログラムオフィサー、ＰＯ）の右腕、副ＰＯに育
複合機部品の生産性2倍…富士フイルムBI、「市民開発型」DXでライン構築 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ）は、ＩＴ部門の社員だけに依存しない「市民開発型」のデジタル変革（ＤＸ）で、複合機の重要部品の生産性を２倍にする製造ラインを構築した。トレーサビリティー（履歴管理）の電子化や生産状況の見える化などの改善と自動化を組み合わせ、ライン増設を伴わない改善活動で生産性を向上させた。まずは改善レベルのＤＸを推進し、中長期で人工知能（ＡＩ）活用などを取り入れる。 生産子会社の富士フイルムマニュファクチャリング（神奈川県海老名市）の鈴鹿事業所（三重県鈴鹿市）で、複合機の基幹部品であるトナーを紙に定着させるための定着ベルトラインを構築した。今後は海老名事業所（神奈川県海老名市）の別工程ラインでもＤＸを検討する。また鈴鹿や海老名、竹松事業所（神奈川県南足柄市）、富山事業所（富山県滑川市）の４拠点間で遠隔地からの見える化などによる連携強化を図る。 鈴鹿事業所の定着ベルト
実践知を学術知と融合してリーダー養成、社会構想大学院大学のユニークな研究科の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
社会人向け大学院として３研究科を擁する社会構想大学院大学。このうち実務教育研究科は、各種産業や看護、教育など実践的な分野の人材育成リーダーを養成するユニークな研究科だ。学生は社会学、経営学、教育学を通じて、職業人の実務で蓄積してきた個人の暗黙知を、組織内外で伝授できる形式知に転換すべく挑戦している。（編集委員・山本佳世子） 企業や公的機関などの実務活動で得られた実践知を、伝統的な学術知と合わせて新たな知の体系を構築。広く後進に伝えることで、個人の知識を社会の財産に昇華させる―。“実務教育”という他大学にはない名称の同研究科は、こんなミッションを掲げている。「個人の実務経験・知識を形にし、他者との共有に向けて教えられるように変えていく」と川山竜二研究科長はポイントを説明する。 学生は人材コンサルタントや学校法人経営者、校長・教頭、大学教員志望者、看護師管理職などさまざまだ。タレントを育てる芸
「国際卓越大」再申請の柱…早稲田大学が〝研究の司令塔〟新設 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
早稲田大学は全学の研究力強化をトップダウンで進める研究の司令塔「グローバル・リサーチ・センター（ＧＲＣ）」を４月１日に新設する。私立大学が強い人文・社会科学系のボトムアップ型の個別研究にも横串を刺し、世界で戦える文理融合の大型研究拠点を複数構築する。２０２４年度に予定される国際卓越研究大学の公募第２弾に向け、ＧＲＣを早大の再応募計画の柱に据える。 早大の強みは国際日本学や実証政治経済学、ロボットやナノ材料など幅広く存在し、それぞれ研究所やセンターを有する。しかし競争的資金の事業に合わせた研究活動になりがちで、統一性はなかった。ＧＲＣはこれらを全学の戦略に沿って捉え、研究拠点を立ち上げる。この手法により、世界の課題解決に資する研究大学への転身を図る。 最初の拠点化テーマは、国際卓越研究大学の第１弾の応募で打ち出したカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）だ。環境経済、資源循環社会、
東大がリベンジ、「国際卓越研究大学」第2回公募に応募 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京大学は２０２４年度中に予定される国際卓越研究大学の第２回公募に応募する方針を示した。同大のタスクフォースが、初回の審査過程や、法改正で設置することになる「運営方針会議」のガバナンスなどについて検討。応募が適切だとする報告書をまとめ、学内会議で決定した。 国際卓越研究大学の第１回公募には東大を含む１０大学が応募したが、東北大学のみが認定候補になった。審査した有識者会議は東大に対し、「変革のスケール感・スピード感が十分でない」「具体的内容を学内の構成員が共有し、全学として推進できれば認定候補となりうる」と指摘していた。 報告書には課題などをまとめた。議論が不足したため総花的になり、新部局「カレッジ・オブ・デザイン」の構想も、国際化と学士課程を巻き込む改革でありながら、目玉として中途半端だったと振り返った。ガバナンス体制の枠組みについても、政府の議論を踏まえて報告書に記した。 関連記事：財政
大学リカレント、ポストコロナの働き方・学び方改革と連動で本格化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
社会人の学び直し（リカレント）が、ポストコロナの働き方・学び方改革と連動して本格化してきた。従来との違いは、多くの人・組織が生成人工知能（ＡＩ）の進展などから、「変わり続けなくては」と強く認識している点だ。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）でも、同テーマが人文・社会科学分野の研究課題として動き出した。状況を概観した後、全国の大学の最新の取り組みを連載する。（編集委員・山本佳世子） 日本社会は従来、伝統的な考え方やコミュニティーの中で緩やかに変化してきた。しかし少子高齢化の歪みが想定以上と判明し、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた労働生産性向上やシニア就労が求められている。また新型コロナウイルス感染症を機に、ウェブ会議システムや各種ＩＴツールが、職場の会議でも大学の遠隔講義でも一般化し、環境も大きく変わっている。 企業、個人、大学ともリカレントの必要性を理解するが、保守的な
関西学院・関西大・立命館…関西私大の拠点新設が相次ぐ背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
関西学院は神戸市内の用地を取得し、新キャンパスを整備する（左から森康俊関西学院大学学長、久元喜造神戸市長、村上一平関西学院理事長） 関西の有力私立大学が、都市部近郊でキャンパスの新設や拡張を急いでいる。兵庫県西宮市が本拠地で傘下に関西学院大学を擁する学校法人関西学院は、約１００億円を投じて神戸市内の用地を神戸市から取得する契約を結んだ。関西大学や立命館大学も、大阪市内から近い立地でキャンパスの新設や拡張を計画する。都市部に拠点がある大学は、学生を誘引する力が強い。成長を維持するため、各大学の投資が積極化している。（大阪・石宮由紀子） 関西学院は再整備計画が進む王子公園（神戸市灘区）の敷地の一部を神戸市から譲り受け、４０００人規模の学生が学ぶ「王子キャンパス（仮称）」を２０２９―３１年度に設置する計画だ。国際化や産学官民連携を図りながら、関西学院大のデジタル技術の主要拠点になるようなキャンパ
企業エンジニアを高給与で迎え入れ…千葉大がデータ・AI活用促進、免疫・ワクチン分野で生かす ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
千葉大学は研究支援のデータサイエンス（ＤＳ）人材を集めた組織「データサイエンスコア」を２０２４年度前半をめどに立ち上げる。企業エンジニアを高給与で迎え、ビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）の活用を、強みとする免疫・ワクチン学分野でまず進める。研究成果を活用する子会社やベンチャーファンドを２４年度中にもスタート。支援分野を予防医学や地球観測などにも拡大し、千葉大関連スタートアップを現在の約５０社から１０年後に３００社にする計画だ。 文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」（Ｊ―ＰＥＡＫＳ）に採択された。研究力強化の複数施策を特定分野で成功させ、他分野にも適用する。 千葉大は鼻や口などの粘膜免疫の研究を強みとする。また治療学ＡＩ研究センターを設置、バイオインフォマティクスを活用してワクチン開発の研究に取り組む。今回設置する千葉大学ＤＳコアは、研究支援人材を集団として抱え、変
一橋大・明大・千葉工大…大手学術出版社が転換契約を単科大・私大に拡大、OA論文2倍に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大手学術出版社のシュプリンガーネイチャーは、同社の学術論文雑誌（ジャーナル）の利用が少ない日本の大学向けに、新たな転換契約を始めた。一橋大学、明治大学、千葉工業大学、埼玉医科大学といった単科大学や私立大学など１３校が参加した。以前からある研究大学向け契約の参加大学数も２１校に倍増した。２種類の契約を合わせた日本での同社のオープンアクセス（ＯＡ）論文は、２０２４年に約１９００報と前年比倍増になる見込みだ。 各大学が出版社と結ぶ転換契約は、従来のジャーナル購読料に対し、購読者以外も論文閲覧ができるＯＡ出版料を組み合わせた料金体系に転換するもの。契約した大学の所属研究者は、同社の２０００誌以上のジャーナルで発表した論文を各大学の資金支援によってＯＡ化できる。政府は未購読の大学の研究者や一般人が研究成果にアクセスできるようＯＡ化を推進している。 シュプリンガーネイチャーは２３年１月に日本で転換契約
芝浦工大、筑波大…理工系強化の”推し”事例、５大学の特徴 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省が旗を振るデジタル・グリーン分野の理工系教育強化で、これまでにない動きが広がっている。地方・中小規模・文系の私立大学や女子大学での理系初挑戦の具体的な計画が出ている。私立理工系大学や大学院中心の国立大学は、少子化の中でも定員増を仕掛けられるとみて積極的だ。教育・経営改革の手だてを組み合わせて質量の充実を図る、五つの大学の事例を見ていく。（編集委員・山本佳世子） 文科省、転換へ大盤振る舞い 理工系強化の施策「大学・高専機能強化支援事業」は、文科省の基金造成によるもので大学改革支援・学位授与機構が実施。２０２３年度が採択の初年度だった。２種類の支援があり、支援１は公私立大学が学部再編などで理工農系へ転換するのを促すもの。そのため「まだ学内検討中」で、実現可能性が低い案件もＯＫという大盤振る舞いだ。支援２は国公私立大・高等専門学校すべてにおける、情報の高度専門人材育成を支援する。 夏に
「価値観」は人の判断必須、政府がまとめたＡＩ指針の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
各業界で事例積み上げ 人工知能（ＡＩ）を開発利用する事業者向けのガイドライン案がまとまった。安全性や公平性、透明性など１０項目３１個の指針を示して適正なＡＩ活用を促す。課題はＡＩを通して現れる社会の偏見や価値観に踏み込まざるを得ない点だ。公平性や公正性など価値観に触れる事項は、社会の許容ラインが変動する。定量的に扱えず、事例を積み上げていく必要がある。今後、日本では業界ごとのガイドライン策定が始まる。各分野のガイドラインの事例を全体ガイドラインに反映し更新し続けるエコシステム（協業の生態系）が必要になる。（小寺貴之） 「ガイドラインはリビングドキュメント（動的文書）。ＡＩの進化に合わせて走りながら変えていく」と内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の渡辺昇治統括官は説明する。経済産業省と総務省は本編３５ページ、別添は１４５ページのガイドライン案をまとめた。パブリックコメントを経て３月末に
障がい者の職場活躍後押しで存在感…筑波技術大学の唯一無二 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
雇用促進セミ・就業体験開催、入社後も高定着率 視覚・聴覚の障がいを持つ学生が対象の国立大学、筑波技術大学が存在感を高めている。情報技術の進化で、職場などにおける障がい者と健常者の協業がしやすくなってきたことが大きい。障がい者の法定雇用率引き上げを追い風に、卒業生が職場の働き方改革のリーダーになるケースも目に付く。特色ある大学の人材育成が、社会変革の中で力を発揮する好例といえそうだ。（編集委員・山本佳世子） 筑波技術大学は職業人として自立するため機械、保健、情報など技術系の専門を学ぶ大学だ。プログラミング言語の点字や、形を把握する点図ディスプレーといった特殊な支援ツールが用意され、学びやすい環境にあることが、一般大学での障がい者受け入れと異なる。特に情報系は、視覚・聴覚障がいの両学部で力を入れてきた。近年は卒業生の就職先の４割を、情報通信業が占めるまでになっている。 一方、ここ数年で発言など
芝浦工大がシステム理工学部定員1.5倍に、施策は目玉てんこ盛り ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
芝浦工業大学はシステム理工学部の入学定員を現在の約１・５倍となる７０５人に増やす構想を固めた。２０２６年度に情報、環境、健康科学分野を増強する。専門特化型の学科制から横断的な学びが可能な課程制に変えて５課程１１コースとし、分野融合のスポーツ健康科学やデータサイエンス（ＤＳ）に乗り出す。新校舎建設を含む大宮キャンパス（さいたま市見沼区）再編の主軸に据え、社会ニーズ対応の人材育成で攻勢をかける。 システム工学は自然・社会事象の要素分析と、学問の組み合わせによる課題解決が求められている。そのため豊洲キャンパス（東京都江東区）の工学部で先行して計画している課程制の導入や卒業研究の３年次スタートに加え、より実践的な学びをする設計とした。 具体的には特定の職能スキルの確立に向けた科目群による「モジュール」制が特徴。同じデータサイエンス（ＤＳ）でも分析対象を経営や政策科学などに特定したモジュールを用意す
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