秋田と世界結ぶグローバル人材育成 国際教養大が長期ビジョン | 毎日新聞
国際教養大の長期ビジョンを発表するモンテ・カセム学長＝秋田県庁で2024年5月17日午後2時27分、高橋宗男撮影 開学20周年を迎えた国際教養大（AIU、秋田市）は、今後10年間に取り組む「長期ビジョン2024－2033」を発表した。17日に記者会見したモンテ・カセム学長は、教学理念のリベラルアーツ（一般教養）教育を土台としつつ、「基本は人間力。いい人間がいい社会を構成するということをベースに、秋田と世界を結ぶグローバルな人材を育てたい」と強調した。 AIUは全授業を英語による少人数で行い、新入生の全寮制や1年間の海外留学義務など、特色あるカリキュラムで知られる。多彩な人材を国内外に輩出しており、その教育システムは国内の他大学にも影響を与えてきた。 カセム氏はこれまでの20年間で「本学の存在感を国内に確立できた」としつつも、「グローバルな競争の激化やデジタル人材需要、18歳人口の激減などの
自社の身の丈に合った成長を実現する法 最適な速度・方向性・方法をどう見極めるか | ゲイリー P. ピサノ | ["2024年6"]月号｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
サマリー：ほぼすべての企業が利益を伴う成長を持続させようとしてきたが、その目標を達成できているのは一部に留まる。需要が増加すると、企業は雇用を急速に拡大したり、新たなキャパシティの開発にリソースを投じたりして、... もっと見るそれまでの成功を支えてきたイノベーション能力や企業文化を容易に破壊する。そして、需要が鈍化に転じると、本来は必要なコストを削減するなどその場しのぎの解決策を取り、自社の成長を妨げてしまう例があまりに多い。目先の需要を満たして短期の爆発的な成長を遂げるのではなく、長期の持続的な成長を実現するには、自社にとって最適な「成長の目標速度」「成長の方向性」「成長の方法」を見極め、それらを反映した戦略を策定しなければならない。本稿では、これを実践するための方法論について、実例を交えながら紹介する。 閉じる
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キャンパス再構築に係るお知らせ :: 法政大学
本学は、2014年から、創立150周年（2030年）を展望した長期ビジョンの策定に取り組み、2016年4月に「長期ビジョン（HOSEI2030）」として決定し公表しました。そこにおいてキャンパス再構築を重要課題とし、その一環として多摩キャンパス（東京都町田市）の既存学部や教育研究組織の一定部分を市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）ないしその近隣に集約することとしました。そして、2019年7月には経済学部を市ケ谷キャンパスに移転させる候補学部とすることを決定し、その後も検討を重ねてきました。 この度、本学は、HOSEI2030の実現にむけて2030年を目途に経済学部を多摩キャンパスから市ケ谷キャンパスに移転させることを本年3月13日の理事会において決定しました。このため、今後、市ケ谷キャンパスにおいて必要な施設整備を行います。 また、多摩キャンパスを、今よりも魅力あふれた学びの場とするために、
学校法人常磐大学中期計画(案)に関するパブリックコメントの実施結果について | INFORMATION | 常磐大学・常磐短期大学
ミッション、ビジョン、アクションプランの関係性がわかりにくい。「ミッション」、「ビジョン」の意味を明確にするため、日本語訳が必要。各項目の主語を明確にしてほしい。「一人ひとり」は、”学内すべての一人ひとり”にしたほうがよい。「地域連携・国際教育・進路支援」について、”どうやって”地域社会に貢献していくのかを記載した方がよい。ビジョンに「入試広報」が入っているが、広報を「入試」に限定する理由はあるのか。2028年を見据えたビジョンは当然だが、20年先を見据えたビジョンも検討が必要。アクションプランについては、背景、施策の意図、期待される効果等を記載し、実行した内容がミッション＆ビジョンにどう結びつくのかを明確にしてほしい。「自己肯定感を高めるとともに」との文言は、前後の文章の表現を工夫すると伝わりやすい。達成までのロードマップを設定し、「いつ・誰が・どのように」を補完する。サステナビリティ方
学校法人武蔵野大学グランドデザイン | 武蔵野大学［MUSASHINO UNIVERSITY］
本法人は令和６（2024）年に創立100周年を迎える。現代社会はAIの進化やDXなどの技術革新、グローバル化、地球温暖化、武力紛争など様々な変化や課題が地球規模で渦巻いており、将来を予測することが困難な時代となっている。国内の私立学校の環境は、驚異的な人口減少により統廃合が加速度的に進むことが予想されており、本法人は危機感を持ち、建学の精神を基盤として、学生、生徒及び園児（以下「学生・生徒等」という。）の今後10年50年の社会の姿を見越しながら、適切かつ必要な教育研究を積極果敢に展開し続けなければならない。 本グランドデザインは、未来社会をも見据え、「本法人が目標とする大学・中学校高等学校等のあるべき姿の基本的な方向性」を示すものであり、これに基づき、現行の第一次長期計画の補正、第二期中期計画及び各年度の事業計画を策定し、学生・生徒等、教職員及び関係者の理解と協力のもと、法人経営の『持続可
なぜ戦略の成果は適切に測定されないのか 3つの罠に注意 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
サマリー：適切な成果測定は、戦略を実行するうえで欠かせないものだ。誤ったKPI（重要業績評価指標）は、組織を誤った方向へ導くおそれさえある。しかし実際には、多くの組織が戦略と成果を整合させる難しさに悩んでいる。本... もっと見る稿では、この問題を解決するために、マネジャーが戦略の成果を測定する際に陥りがちな3つの罠について解説する。 閉じる 不適切な成果測定は、戦略の方向性を誤る原因に 事業成果の測定は、その事業の戦略と密接に関連する。もしくは、関連していなくてはならない。ところが意外にも、筆者が長年にわたり目の当たりにしてきたように、あらゆる組織が、戦略設計と成果測定を整合させることに苦労している。 これは非常に深刻な問題である。なぜなら、信頼できるKPI（重要業績評価指標）がなければ、事業戦略の成果を追跡することはほぼ不可能だからだ。逆にいえば、不適切な成果測定によって、戦略目標は方
学校法人東京電機大学中期計画～TDU Vision2028～
本学園は、2024年度からの５年間の中期計画「学校法人東京電機大学中期計画～TDU Vision2028～」を策定いたしました。今後は財政基盤、ガバナンスをさらに強化するとともに、大学においては、理工系大学のトップランナーの一員として評価されるべく、中学校・高等学校においては特色ある理系教育を一層充実し、時代を超えて輝き続けるTDUの実現を目指してまいります。 （2023年10月） 建学の精神、教育・研究の理念の尊重 建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」を、常に時代に即して理解、尊重、堅持し、社会をリードする教育・研究活動を永続的に展開することにより、有為な人材の育成と、人類社会の安定と持続的発展に大きく貢献していきます。 中期計画の趣旨 ～ＴＤＵ Vision2028 ～ 本学園は創立以来115年を超えて「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重
攻めと守りを同時に行う「戦略としてのコスト管理」 編集長ブログ | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
サマリー：『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2023年10月号の特集は「戦略としてのコスト管理」です。景気後退への懸念が拭えない中、多くのリーダーがコスト削減の圧力に直面しています。とはいえ一律カットが正解な... もっと見るのでしょうか。最新の論文を通じて、コスト管理のあり方について考察します。 閉じる コスト削減と人材投資を両立させる 景気後退への懸念が拭えない中、多くのリーダーがコスト削減の圧力に直面しています。ですが、いま本当に事業投資や人材投資を抑制すべき時なのでしょうか。今号の特集「戦略としてのコスト管理」において考察します。 特集1本目は、ハーバード・ビジネス・スクール教授のランジェイ・グラティによる「経営の効率化と未来志向の投資を両立させる法」です。逆境にあるリーダーは、予算・人員の削減や新規投資の凍結を選択する傾向があります。ですが、真のリーダーは、守りを
【人的資本経営】情報開示のためのデータ管理ソリューション「人的資本ダッシュボード」とは
「人的資本経営」──人材をコストではなく資本とみなす 株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏 戦前の日本では、ホワイトカラーの社員とブルーカラーの工員が区別され、社員を管理する人事管理と工員を管理する労務管理となっていた。それが戦後になり社員、工員の区別があいまいとなり、雇用や労働時間、給与や教育訓練などの人事管理と、労働組合や従業員からの苦情対応などの労務管理が合わさり人事労務管理となる。 1990年頃からは、欧米を中心に新しい従業員管理の考え方である「人的資源管理（Human Resource Management：HRM）」が登場する。HRMは企業の戦略と密接に結びつき、戦略を実現するために人材を管理する。さらにここ最近は、サステナビリティ経営の1つとして働き方を捉えるようになり「人的資本経営」という考えも生まれた。これは人材を「資本」と捉え、その価値を最大化して中長期的に企
人的資本経営の旗を振るCHROに求められる役割とは｜人的資本経営の潮流｜『日本の人事部 人的資本経営』
人事部門の最高責任者であるCHROの重要性が高まっています。それは予測不能な時代の中で、人材の価値が向上しているからにほかなりません。人的資本経営の推進役としても重要な役割を果たすことが期待されているCHROがいま求められている背景や、その役割について解説します。 CHROとは CHROとはChief Human Resources Officerの略で、人事部門の最高責任者を指します。 CHO （Chief Human Officer）とほぼ同じ意味で用いられるケースもあります。これまで人材に関する費用はコストとして捉えられがちでしたが、人材を資本とみなす傾向が強まってきたことで、経営に深くかかわりながら人材を生かし、組織の力を最大化させるCHROの存在が注目を集めています。 CHROの設置状況 CHROの概念は、欧米では2000年ごろから普及し始めました。アメリカのコンサルティン
「学校法人松山大学長期ビジョン(案) 」に関する意見募集の実施について - 松山大学
2023(令和5)年3月29日 「学校法人松山大学長期ビジョン(案)」に関する意見募集の実施について 学校法人松山大学 理事長 新 井 英 夫 この度、学校法人松山大学の長期ビジョンの策定を行うことになり、「学校法人松山大学長期ビジョン(案)」 をとりまとめました。 つきましては、長期ビジョンをより良いものにするため、当該ビジョンについて、広くご意見・ご提言を募集するパブリック・コメントを実施いたします。 ご意見等がございましたら、下記の要領にてご提出ください。 記 提出期限 2023年4月14日(金曜日) 12時00分 意見の提出方法 GoogleFormsより提出してください。 ※ご意見は論点ごと(1回答につき1意見)で提出してください。 備考 ・ご意見に対しての個別の回答は致しかねますのでご了承ください。 ・ご意見は、氏名、所属、メールアドレスを除いて公表されることがあります。 ・意
京都橘学園 第3次マスタープランについて【構想概要】-- 誰もが学び、活躍できる環境づくりにより、AI時代の新しい社会価値創造をめざします -- | 京都橘大学
京都橘学園 第3次マスタープランについて【構想概要】-- 誰もが学び、活躍できる環境づくりにより、AI時代の新しい社会価値創造をめざします -- 京都橘学園（京都市山科区、理事長・梅本裕）では、2023年度より開始する第3次マスタープラン（中期事業計画）を策定し、新たな社会価値創造をめざして、更なる改革を進めることとなりました。 今回の改革では、大学を中軸におき、情報・工学系研究科を起点としたAI時代の社会課題解決、メディア／アート・通信教育を起点とした新たな教育展開と地域創造、医工連携の強化による人々の健康増進・地域社会の医療充実への貢献、また私立総合学園として新しい教育創造を展開していくことなどを重点課題として掲げています。 詳細は、下記のとおりです。 ※下記内容はすべて構想中のため、変更することがあります。 1． 第3次マスタープランについて―学びで世界を変える― 1）事業目的―『学
統合思考で策定する経営計画 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1.はじめに 近年、ESG投資等への関心が高まっており、非財務情報の開示の重要性が増してきている。しかしながら、従来の非財務情報の開示は、統合報告書での開示が中心であり、積極的に非財務情報を経営に活用しているケースは多くない。 このような課題を受け、中期経営計画（以下、中計）を活用して非財務情報の活用を積極的に開示する企業が増えてきている。当社が実施した調査においても、トレンド（ESG等）反映型中計の策定が増加していることが分かっている（※調査内容は「【関連サービス資料】中堅中小企業における中計策定状況とトレンド反映型中計の必要性」を参照）。しかしながら、非財務情報を戦略に組み込んだ経営計画の策定は簡単ではない。なぜなら、非財務情報が経営に対してインパクトがあることを示すためには、非財務情報と自社の戦略との関連性をもたせる「統合思考」を用いて経営計画を考える必要があるからだ。そこで本レポー
名古屋大、米国やシンガポールの大学に拠点 国際連携加速 - 日本経済新聞
名古屋大学は7日、米東海岸のノースカロライナ州立大学に共同研究や学生交流を進める事務所を3月に開設すると発表した。名大の教職員を置き、周辺大学とも交流する。欧米やアジアの有力大学に拠点を設ける「グローバル・マルチキャンパス」構想の第1弾となる。大学の競争力向上のため、国際連携を加速する。2023年度にシンガポール国立大学、英エディンバラ大学、独フライブルク大学にも拠点を設置する。5年後に10大
米移民局、2023～2026年度の組織目標公表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国移民局（USCIS）は1月27日、2023～2026会計年度（注1）の組織目標や目的をまとめた報告書（戦略計画）を公表した。 報告では、2023～2026会計年度の戦略目標として次の3つを掲げた。 （1）米国の法定移民制度を強化する。 （2）労働力へ投資する。 （3）効果的・効率的な管理とスチュワードシップを推進する。 （1）では、法定の移民制度にアクセスしやすくするために、合法な経路を促進する移民政策を整備し、申請手続きへの障壁を最小限に抑えて公平性を促進するとした。また、利用者のために組織を現代化し、企業がオンライン上で各ビザの申請状況を確認できるシステム「E-Verify」や労働資格証明書（I-9）の利便性を改善するとしている。そのほか、需要に応えるために人員を増やし、テクノロジーを活用して処理を改革するとした。また、不正行為と国家安全保障の解決プロセスを改善し、不正や偽造のリス
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東京理科大が学部・学科の再編構想 創域情報学部と科学コミュニケーション学科新設 | 科学新聞 The Science News
人事KPIの設計による「戦略人事」へのシフト | 『日本の人事部』プロフェッショナルコラム
女子大の熾烈な生き残り戦略…恵泉女学園大は戦略的撤退、武蔵野大は共学化、お茶女と京都女子には新学部｜日刊ゲンダイDIGITAL
戦略人事の実現を支える「人的資本経営」 求められる人事の役割とは｜服部 泰宏さん 神戸大学大学院 経営学研究科 准教授 | 『日本の人事部』
真に価値のある「人的資本経営」を実現するため、いま人事部に求められていることは何か | 『日本の人事部』
