入試の合否判定に係る評価点の改ざん行為等を理由とする懲戒解雇－個人的利益を図る目的がなくても解雇有効とされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．入試不正等に関する大学教員の労働事件 大学教員の方が懲戒処分を受ける類型の一つとして、入学試験や単位認定、成績評価に係る不正行為が挙げられます。 ただ、個人的な経験や観測の範囲で言うと、私的な利益を図るために不正行為を行うといった事例は、あまりありません。概ねの場合、不正行為は、大学や学生の利益に対する配慮から行われています。私利私欲を図ってやったわけでもないのに、懲戒解雇といった予想外に重い処分を受け、その効力を法的に争うことができないかと相談に来られることがパターンが多く見られます。 私的利益が図られていない事案では、経緯を聞いていると気の毒に思うことが少なくありません。しかし、裁判所は、入学試験や単位認定、成績評価に係る不正行為を、重大な非違行為とみる傾向があるように思います。近時公刊物に掲載されていた、横浜地判令６．２．８労働判例ジャーナル１４５－１０ 国立大学法人横浜国立大学
大学教員に対する懲戒処分－成績評価資料の提出を求められ、架空の課題を作出することの問題点 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．大学教員に認められる成績評価を行う権限 大学当局から成績評価資料の提出を求められ、架空の課題を作出し、虚偽の内容の資料を提出したというと、不適切だと考える方は少なくないのではないかと思います。 しかし、学生の成績評価を行う権限は、基本的には当該科目を担当している大学教員に帰属しています。成績評価自体は公正に行われてている場合、事後的に虚偽の内容の資料を提出しようが、そのようなことは大した問題ではないという理解が成り立つ余地はないのでしょうか？ 昨日ご紹介した、横浜地判令６．２．８労働判例ジャーナル１４５－１０ 国立大学法人横浜国立大学事件は、この問題を考えるにあたっても参考になります。 ２．国立大学法人横浜国立大学事件 本件で被告になったのは、横浜国立大学を運営している国立大学法人です。 原告になったのは、被告との間で期間の定めのない労働契約を締結し、教授として勤務していた方です。入試
【ハラスメント防止法制と企業対応】第14回 近時の裁判例② 過大な業務与え叱責 執拗な「いじめ」認める／小野上 陽子｜労働新聞連載記事｜労働新聞社
教授に授業担当させず 前回に引き続き、近時の裁判例を紹介する。 まずは、国立大学法人Ｋ大学事件（高松高判平成31年４月19日）である。 本事案は、国立大学法人乙大学が他大学と共同して設置する法科大学院である研究科に所属する甲教授が、当該研究科の教授会において、甲に当該研究科の授業を担当させないことなどを内容とする決議をされたり、様ざまなハラスメント行為をされたとして、行為者である丙教授らに対し、当該事態を把握しながら適切な対処をしなかったとして、乙大学らに対し、損害賠償を請求したものである。 当該研究科の教授会において、甲教授の授業内容等の内容改善を図る必要があるという議論になっていたところ、甲教授が、… 筆者：北浜法律事務所 東京事務所 弁護士 小野上 陽子
いきなり懲戒解雇は「粛清だ」 元副学長が大学を提訴へ：朝日新聞デジタル
大学と権利を共有している特許契約で不正をしたとして、京都工芸繊維大（京都市左京区）に懲戒解雇された森肇・元副学長（６０）が近く、大学側に解雇処分の取り消しを求める訴えを京都地裁に起こす。元副学長が取材に明らかにした。 元副学長が設立したベンチャーは、薬のカプセルに応用できるたんぱく質を作る方法の特許を大学と共有していた。大学は１２日、元副学長が２０１５年に英国企業と特許の使用契約を無断で結び、１７年には関連特許の申請時に大学を出願人から勝手に外したとして、同日付で懲戒解雇したと発表。その際、元副学長が一連の行為が発覚しないよう大学事務局職員に働きかけていたとも説明した。 元副学長は取材に「使用契約は大学の了解を得て進めていた。関連特許の申請も、大学が決裁を滞らせたため、やむなく出願人から外し、後から追加する予定だった」と主張。事務局への隠蔽（いんぺい）協力の働きかけも否定し、「弁解の機会も
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北大前学長、国と大学を提訴へ 解任取り消し求める（共同通信） - Yahoo!ニュース
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170712334863.html
給与削減めぐり追加提訴 山形大の教職員３３人 ３千万円の支払い求める - 産経ニュース
