初公判で「国策捜査」と主張へ 籠池被告、補助金不正で：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）による補助金不正事件で、詐欺などの罪に問われた学園前理事長の籠池泰典被告（６６）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６２）の初公判が６日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で開かれる。泰典被告は起訴内容を一部否認したうえで、「口封じのための国策捜査だ」と主張することが関係者への取材でわかった。諄子被告は無罪を主張する方針だ。 起訴状によると、両被告は２０１６年２月、学園が大阪府豊中市の国有地に開校を目指した小学校建設工事で、虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約５６４４万円を詐取。１１～１６年度、学園運営の幼稚園などで病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして、府と大阪市の補助金計約１億２千万円をだまし取ったとされる。 大阪地裁は先月までに、公判…
「不当に地代高い」京都外大、京都市を提訴 市は応じず：朝日新聞デジタル
京都外国語大（京都市右京区）が、キャンパス用地の一部を借りている市を相手取り、地代の減額を求める訴えを京都地裁に起こしている。近隣の別の大学が市に払っている賃料より不当に高いと主張するが、市が減額に応じない構えで、和解のめどは立っていない。 京都外大は、ＪＲ京都駅の北西約４キロに立地する。訴状や準備書面などによると、市は１９８７年、外大の西隣にある市バス梅津車庫の一部（約９３８０平方メートル）に区分地上権を設定した。外大は、その権利を月額約１０４１万円で借りる契約を結び、うち約５１００平方メートルに約４億７千万円かけて人工地盤を造成。その上に５階建ての研究棟や２階建ての集会所を建てて利用している。 地代は３年ごとに改定され、現在は２０１２年に合意した月額約８１８万円。外大は１５年、不動産鑑定士の評価を元に６１７万円に減額するよう求めたが、市は「地代に反映すべき経済変動はない」と応じなかった
小平市住民投票訴訟 訴えを退ける NHKニュース
去年、東京・小平市で行われた都の道路計画の見直しを巡る住民投票で、投票率が成立の条件を下回ったことから、住民グループがみずから集計しようと、市を相手取り投票用紙の写しを公開するよう求めていた裁判で、東京地方裁判所は住民グループの訴えを退けました。 小平市では去年５月、東京都の道路計画の見直しの是非を問う住民投票が実施されましたが、投票率が条例で成立の条件として定められていた５０％を下回ったため開票されず、住民グループはみずから集計しようと投票用紙の写しの情報公開を求めましたが認められませんでした。 このため、住民グループは市の選挙管理委員会を相手取り、投票用紙の写しを公開するよう求める訴えを起こしていました。 ５日の裁判で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「条例は住民投票が成立しない場合には開票を行わないという理解の下で議決されたもので、市の広報でも住民投票が成立しない場合には開票は行わな
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＜マッサージ師学校＞新設制限は違憲か 法人が国を提訴 - BIGLOBEニュース
