出社を望んでいるのは誰か ～性別によるテレワーク意向パターンの違い～ 石川ルチア｜Discussion Paper｜リクルートワークス研究所従業員のウェルビーイングを考慮すると、企業はテレワークの日数を個人の裁量に任せることが望ましいといえます。ただし、出社する人を無自覚に優遇しない方針策定が重要です。本論文では、出社あるいはテレワークを望む人の傾向を男女別に明らかにしました。
女性の賃金－条件を揃えても残る男女間賃金格差 孫亜文｜全国就業実態パネル調査「日本の働き方を考える」2022｜リクルートワークス研究所
一般労働者（短時間労働者を除く常用労働者）として働く女性の賃金水準は、近年増加傾向にある（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。 男性の賃金水準に対する女性の賃金水準の割合を表した男女間賃金格差（男性=100）をみると、年々縮まっており、2021年では75.2であった（図1、今後の最新値は「定点観測 日本の働き方」の女性と男性の賃金格差を参照）。ただし、先進諸外国の80～90と比較すると日本における男女間賃金格差は依然として大きい（注1）。 図1 男女別の賃金水準と男女間賃金格差の推移 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 注：一般労働者（短時間労働者を除く常用労働者）の状況である。 男女間賃金格差が生じる主な原因として、年齢、学歴、労働時間など属性の差異が挙げられる。 そこで、「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を用いて属性を揃えた場合、どれだけ男女間賃金格差が生じるのかをみてみ
令和３年度雇用均等基本調査｜厚生労働省
印刷用PDFファイルのダウンロードはこちらから 報道用発表資料 [653KB] 概要 全体版 [3,209KB] 【分割版はこちら】 目次 [458KB] 企業調査 結果概要 [1,058KB] 事業所調査 結果概要 [906KB] 統計表 企業調査 [624KB] 事業所調査 [685KB] 調査概要 [143KB]
JILPTリサーチアイ第70回「働く女性の更年期離職」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
働く女性にとって更年期症状は大きな試練 誰にでも訪れる更年期。個人差はあるものの、女性の場合、平均閉経年齢（50-51歳）の前後5年間に、体力の低下や精神的落込み、睡眠障害、体の痛みなどの更年期症状に悩む人が多い[注1]。こうした更年期症状による体の不調は、とりわけ働く女性にとって大きな試練である。 職場の理解や支援を得られず、「仕事を続ける自信がない」「働ける体調ではない」「昇進を辞退せざるをえなかった」など、仕事と体調の両立に悩んでいるケースが少なくない。海外では、更年期症状が女性の仕事に悪影響を及ぼすという研究報告も多数上がっている。例えば、40-70歳のオーストラリア女性1,000人を対象とするアンケート調査によれば、ホットフラッシュや寝汗といった更年期症状が、仕事満足度と働く意欲を低下させ、離職意向を高めている[注2]。また、アメリカの更年期女性に対する大規模調査によれば、寝汗の
会報『大学の図書館』目次一覧：大学図書館研究会
会報『大学の図書館』（ISSN：0286-6854） 編集・発行：大学図書館研究会 刊行頻度：月刊（毎月１回25日発行） 定価：年間予約購読料：送料込6,000円 ※バックナンバーを含め、年間購読以外での販売はしていません。 ※冊子版のみ販売します。デジタル版の販売はしていません。 第40巻第1号（No. 566、2021年1月発行）からデジタル版の刊行を開始しました。 会員専用の会報頒布サイトで公開しています。IDとパスワードは毎年1月頃にハガキでお送りします（研究会誌と共通）。 刊行後1年経過したものは、オープンアクセスで公開します。出版物公開サイトからご覧ください。 投稿募集 会報『大学の図書館』では、日常の業務実践や活動報告、大図研の活動や大学図書館をめぐる諸問題についての主張など、会員の皆様からの投稿を募集しています（本文1400字または3000字程度）。 投稿の〆切は次のとおり
東大の障害者雇用の現状に迫る より多様な支援へ - 東大新聞オンライン
2018年に中央省庁などで発覚した障害者雇用の水増し問題。これを機に障害者雇用促進法の改正や各行政機関での雇用促進などが進み、民間企業で働く障害者の数は19年6月時点で過去最多を更新した。社会全体で障害者雇用促進が要請される中、東大の障害者雇用、雇用後の支援は進んでいるといえるのか。担当者に話を聞いた。� （取材・中野快紀） 東京大学憲章では「すべての構成員が（中略）障害、疾患、経歴等の事由によって差別されることのないことを保障」することが宣言されている。東大はこの宣言を達成するために04年にバリアフリー支援室を設置。障害のある教職員や学生が過ごしやすいキャンパスづくりを目的に、主に環境面での支援を行っている。五神真総長の下でもバリアフリー支援の推進が掲げられてきた。 障害者が健常者と同じ水準で常用労働者となる機会を保障するため、政府は常用労働者に対する障害者の割合（障害者雇用率）を設定。
★第16回 男性と女性の「心のスイッチ」の違い！ | ヒューマンキャピタル Online：人材育成
人材活用はジョブ型からスキルベースへ 製造業の「人的資本経営」を支える、「スキル可視化」システム 2024.05.17
JILPTリサーチアイ第20回「子育て世帯のディストレス」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
1 「不確実性の時代」に生きる子育て世帯 深刻な少子化の進展に伴い、子育て問題に対する国民の関心も高まっている。出産費用のほぼ全額助成、乳幼児医療費の無料化、育児休業制度の充実、保育所の増設、病児・病後児保育の拡充、高校授業料の無償化等、子育て世帯に対する社会的支援も着実に強まる方向に進んでいる。しかしながら、今どきの子育てが昔に比べて「楽になった」、「ゆとりが持てるようになった」といったポジティブな評価は、母親からほとんど上がってこない。むしろ、過去にも増して、子どもの貧困、児童虐待、児童の孤食、女性の就業と家事育児の二重苦など、子育てを巡る社会問題が頻繁に取り上げられるようになった。 支援制度の有効性の問題はさておき、現代日本の子育て世帯は、将来の予見性と安定性の低い「不確実性の時代」におかれていることがその背景にあると考えられる。第二次世界大戦後から1990年代前半までの日本社会は、
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