労働政策研究報告書No.212 「企業の賃金決定に関する研究」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）概要 研究の目的 今後のよりよい賃金決定の仕組みの実現に寄与すべく、日本企業における人事・賃金制度の実態とその制度の下での賃上げの実態について明らかにする。 研究の方法 文献調査、ヒアリング調査 主な事実発見 現在の仕事内容と格付けされる等級に一定の関係を持たせていた企業は、15社中7社あった（図表1参照）。一般社員層においても、格付けの際に現在の仕事内容を重視する企業が一定数存在する。成果主義の弊害が指摘された2000年代半ば以降から2010年代においても、こうした現在の仕事内容と格付けされる等級の関係性を強めようとする動きは維持されている。ただし、労働市場における職務価値を格付けの基準としていた企業は少数であった。言い換えると、企業横断的に通用するような外部労働市場での職務価値に基づいているというよりは、事業運営主体としての企業自身の観点から、ポストや個人の業務内容の序列を設計し、それ
