緊急コラム #008「労働政策対象としての学生アルバイト」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
去る5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、4月7日に宣言した緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長することを宣言した。その後の記者会見においては、中小企業や自営業者への持続化給付金の入金が始まる旨を告げるとともに、「加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金の更なる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます」と3つの政策を予告した。 このうち、雇用調整助成金については、4月14日付の緊急コラム「新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来」でその時点の動向を解説したが、現時点で検討されているのは上記助成率の引き上げによっても見直されなかった日額上限（8330円）の引上げであり、既に5月3日に西村康稔経済再生相がテレビ番組で明らかにしていた。これは、雇用調整助成金の財源問題
神戸新聞NEXT｜経済｜「非正規」増、訴えにずれ 若者の就労環境依然厳しく
雇用情勢の改善で有効求人倍率は上向いているものの、中身を見れば、非正規雇用の増加に歯止めがかからない。いまや働く人の４割近くに達し、その平均年収は２００万円以下。格差や貧困の温床とされる。雇用施策は衆院選の争点の一つ。非正規雇用では与野党で論点の違いも見える。（石沢菜々子） ＪＲ三ノ宮駅前の「三宮わかものハローワーク」。就職氷河期に大学などを卒業し、非正規で働く若者が正社員として再就職できるよう支援する。厚生労働省が７月に開いた。 ９月から通う神戸市須磨区の女性（２９）は「非正規の求人が多く、雇用が改善している実感はない」。建設や介護など人手不足の職種で求人があるが、「若者の希望と一致していない」（同ハローワーク）という。 ◇ １人につき何人分の仕事があるかを示す有効求人倍率。兵庫で見るとリーマン・ショック後に０・４２倍まで落ち込んだ後、長期で改善傾向が続く。現在は０・９１倍だが、正
雇用対策-独立行政法人 労働政策研究・研修機構 統括研究員 小杉礼子さん：政府広報オンライン
日本では、学校を卒業した若者はそのまま就職し、企業が職業訓練をするという仕組みがありました。しかし、バブル経済の崩壊以後、正規雇用が絞り込まれ、1990年代後半から正規雇用に就けない若者（15歳～24歳）が増加しました。そのような若者には雇用支援が必要です。 今回は、若者のキャリア形成、就業支援について、独立行政法人 労働政策研究・研修機構 統括研究員 小杉礼子さんに伺いました。 日本社会では、企業による長期雇用慣行、新卒一括採用が定着し、学校を卒業する若者たちを、安定的な職業生活に円滑に移行させる仕組みができていました。この日本型のシステムは若者の失業率を低くとどめている要因として、国際的にも評価されてきました。 しかし、バブル経済の崩壊以後、厳しい経営環境の中で、正規雇用が絞り込まれ、就職氷河期と言われた1990年代後半から2000年代前半にかけて、若年失業率（15歳～24歳）が高水準
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