世界的経済学者に聞く、労働市場のマーケットデザイン【小島武仁×倉重公太朗】最終回（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
―――――――――――――――――――――――――――――――――― 2020年は、米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授が、「オークション理論の発展」を理由としてノーベル経済学賞を受賞しました。彼らが設計した「オークション理論」は、最初は机上の空論と思われていたようです。研究者たちはその理論が実際に有用であることを示すために、外部からプログラマーを雇い、オークションのアルゴリズムを基にプログラムを書いてもらうなどの地道な努力を重ねた結果、ノーベル賞の受賞につながりました。日本でも経済学が現実へ応用されるケースは、今後ますます増えていくことでしょう。 ＜ポイント＞ ・マッチングにお金の問題は加味できるのか？ ・アメリカでは人種間の公平を守るためにアルゴリズムが使われる ・特定の地域や会社、部署に希望者が集中したときはどうすれば良いのか ―――――――――
消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
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