博士たちは今 「科学技術立国」の現実
【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■理化学研究所などで３０００人規模の雇い止めの危機が表面化した。問題を先送りして、対策を怠っていたツケがまわってきた。 ■幅広い分野で活躍する博士を育成するのは、大学だけの問題ではない。社会全体で考える必要が
研究者を雇い止めにする国の行く末 頭脳流出から循環へ脱却なるか：朝日新聞デジタル
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9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
ただ、文科省がこの人事給与改革の評価ポイントとして示す内容は、若手の研究者や女性研究者らの雇用環境の整備や促進などだ。改正労働契約法と特例に沿った無期転換の推進を求める内容ではない。また、ポスドクとは大学院博士後期課程の修了から数年以内の研究者を指すもので、これも若手向けの支援だ。山中氏が懸念したベテラン研究者の雇用危機の回避とは関係ないのではないかと問うと、岡氏は「そこは捉え方による。我々は全体的な研究環境の整備を進めている」と答えるのみだった。 文科省が今年の2月に行った調査によると、国立大学85法人と大学共同利用機関4法人では2023年3月末で有期雇用が通算10年になる人が3099人おり、このうち1672人が2023年3月末までに契約を終了する通告を受けているという。不要な人材ばかりがリストラされるわけではない。昨年度も研究主催者から最高ランクの成績評価を受け、雇用継続を望まれている
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
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