資料シリーズNo.274「若者の転職動向―「雇用動向調査（平成26年～令和元年）」二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 若者の転職の現状を把握し、脱工業化社会下における若者のキャリア形成環境の改善につながる転職のありかたを明らかにする。 研究の方法 厚生労働省「雇用動向調査」の平成26年～令和元年の上半期（１～６月）・下半期（７～12月）の事業所調査、入職者調査、計12回分を、個票情報の使用許可を得た上で累積データを作成し、ウェイトバック後の復元値を二次分析した。 分析対象：全国の16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所、およびその事業所に調査期間中に入職した入職者のうち、以下の条件に全て該当する者。 入職時の年齢が29歳以下 最終学歴が高校卒以上 調査時点において「事業所調査」の回答事業所に在籍 現職に入職する前の過去２年間に職歴がある 「雇用期間の定めのない一般労働者」への入職者 入職した時の経路が「出向」や「出向からの復帰」以外 主な事実発見 先行研究の整理と「事業所調査」を分析
ディスカッションペーパー24-02「中間層を構成する世帯の変容」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 所得の観点から中間層以上（中間層＋高所得層）に分類される者の特徴を複数の分析手法を用いて明らかにし、その上で中間層以上の割合の上昇に資する政策のあり方について検討する。 研究の方法 厚生労働省「国民生活基礎調査」個票データを用いた分析。 主な事実発見 1997年と2018年の等価可処分所得（＝世帯の可処分所得/√世帯人数）の分布を、世帯主年齢が65歳未満（図表1左側）の場合と、世帯主年齢が65歳以上（図表1右側）の場合に分けて比較した。世帯主年齢が65歳未満の世帯に属する者の所得分布では、1997年の中間層の下限（223万円）を下回る所得を得ている低所得層と貧困層の割合の合計は5.9％ポイント上昇している。世帯主年齢が65歳以上の世帯に属する者の所得分布では、低所得者と貧困者の割合の合計は12.5％ポイント上昇している。 図表1 1997年と2018年の等価可処分所得の分
労働政策研究報告書No.229「離職過程における労働者の心理―認知的タスク分析を応用したインタビュー調査―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本研究の目的は、失業から再就職への移行における心理的過程を雇用関係の観点から分析し、失業中の労働者への一貫した支援を提供するための理論的枠組みを構築することにある。具体的には、キャリアコンサルティング、職業相談・紹介、及び再就職支援セミナーを含む求職活動を支援する研修プログラムに活用できる就職支援技法の開発を目指す。この過程を通じて、実用的かつ理論的なアプローチを探求する。 本研究で検討する雇用関係の概念を明確にする。 雇用とは、事業主と労働者の間で行われる自発的でありながら制度的に規制された契約上の交換関係のことである。労働者は自身の労働サービスを売りたいと考えており、事業主はその労働サービスを買いたいと考えている。労働者は報酬を得ることを目的として働くが、その報酬は金銭だけでなく、商品やサービスなども含まれる。 Fryer and Payne (1986, p. 23
資料シリーズNo.280「タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.280 タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化 ―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆― 概要 研究の目的 本研究の目的は、ICTやデジタル化などの技術革新に着目し、タスクの日米比較を通じて、日本の労働市場の特徴及びその変化について明らかにすることである。具体的には、以下の2点について検討する。第1に、1980年から2020年にかけて、日本の労働市場におけるタスク・スキルの分布がどのように変化してきたかを確認し、米国の状況と比較する。第2に、日本と米国で同じ職業に就いている就業者のタスクの特徴を比較する。 研究の方法 厚生労働省の「職業情報提供サイト（日本版O-NET）（以下「日本版O-NET」）」で公開されている職業別の数値情報および総務省の「国勢調査」の個票データを用いた二次分析 日本版O-NETと米国O*NET
資料シリーズNo.277「高年齢者の多様な就業と生活―中高年者縦断調査を用いた二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 厚生労働省のパネルデータ（中高年者縦断調査）を用いて、人的資源管理や教育訓練、家庭生活、社会活動といった側面からの二次分析を行う。 研究の方法 厚生労働省「中高年者縦断調査」の二次分析。 主な事実発見 第1章：高年齢者の雇用延長の在り方が仕事のやりがい・能力活用に与える効果―職種継続・利用する雇用延長制度に着目して― 2012年から2013年の職種の継続性と2013年の満足度の関係を分析した結果、管理職や専門職の仕事を継続している者は、継続していない者に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、2012年から2013年の満足度の変化に対しては、職種継続の有無による影響は示されなかった。 勤務先に再雇用制度や勤務延長制度がある場合は、ない場合に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、これらの制度がある者に限定して、制度利用の有無
資料シリーズNo.272「就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた。 主な事実発見 ＜氷河期世代のキャリアの困難はヨーヨー型＞ 就職氷河期世代であっても、新卒で初職正社員のケースは少なくない。ただし今回のインタビューでは新卒正社員であっても「不本意正規」とでも呼べるような労働条件の悪い就職先であり、また正社員経験はあるが何度か正社員を離職し、正社員と非正社員を行きつ戻りつしたり、あるいは無業・失業をたびたび経験するキャリアが多数存在していた。図表1は、インタビューの対象者の方に描いて頂いたライフライングラフ（過去の職業生活を振り返って自分が思う自分のキャリアの浮き沈みを線で描いてもらった
調査シリーズNo.234「JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」第１回」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 我が国の経済社会は、人口減少・少子高齢化、DXの進展などにより大きく変化する中で新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受け、変化が加速している。そうした中、テレワークの拡大や副業・兼業への関心の高まりなど、人々の働き方や、生活、健康は、新たな状況・課題に直面している。仕事、生活、健康は、相互に影響を与えあう関係にあり、実証研究では、適切な分析手法を用いて因果関係を議論することが求められる。加えて、近年、「ウェルビーイング」という言葉にも注目が集まっており、人々の望ましい生き方や、それを実現するための社会経済環境に関心が注がれている。こうした状況や問題意識をふまえ、仕事（仕事特性、働き方、業務負荷等）と、生活、健康、ウェルビーイングとの関係を検討することを主な目的とした個人パネル調査（同一個人を追跡する調査）を開始した。 研究の方法 JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健
高齢者の就労と年金制度の維持（OECD：2024年1月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
出所：OECD(2023)を元に作成。 過去10年にわたる調査で、高齢化の加速と年金制度の安定維持の両立には、複数の政策とともに、高齢者の就労促進やエンプロイアビリティ(雇用され得る能力)の強化が欠かせないということが明らかになっている。 そのため、OECD各国は、年金受給年齢の引き上げ、長期就業継続のインセンティブと早期退職の抑制、雇用の流動化の促進といった措置を、高齢者の就労促進やエンプロイアビリティの強化と組み合わせて実施している。 その結果、高齢者の労働参加は、OECD全体で上昇し続けており、2022年の高齢者(55～64歳)の就業率は、過去最高の64%(OECD平均)に達し、10年前より8ポイント近く上昇した(図表2)。 図表2：OECD諸国における高齢者の就業率（年齢層別、2022年） 出所：OECD(2023)。 しかし、依然として、多くの高齢労働者は、最新スキル(技能)の獲
日本労働研究雑誌 2023年12月号(No.761)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年11月25日発行 B5判 116頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2023年11月27日 掲載 提言 「相似形」が連なる日本の管理職，風穴をどうする（PDF:125KB） 大沢 真理（東京大学名誉教授） 解題 多様な属性の正社員（PDF:201KB） 編集委員会 論文 正社員として働く女性が増えているのか？─両立支援から活躍支援へ 要約 佐藤 博樹（東京大学名誉教授） 日本における移住労働者の組織化と労働組合の役割─多元的な活動領域と取り組みの意義 要約 惠羅 さとみ（法政大学准教授） 正社員の多様化と男女の職域分離・賃金格差 要約 川口 章（同志社大学教授） 障害者雇用促進の手法としての雇用率制度の限界─「学界展望 労働法理論の現在 2020～22年の業績を通じて」を読んでのメモランダム
日本労働研究雑誌 2023年7月号(No.756)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年6月25日発行 B5判 92頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2023年6月26日 掲載／2023年9月25日 全文掲載 提言 選抜されるようになるために（PDF:117KB） 佐々木 勝（大阪大学大学院教授） 解題 選抜をめぐる労働問題（PDF:187KB） 編集委員会 論文 選抜における公正の法的論点（PDF:489KB） 三井 正信（広島大学名誉教授） 職場での選抜研究─面接，適性検査，エントリーシートに基づく選抜手法の理論と実証（PDF:439KB） 鈴木 智之（名古屋大学大学院准教授） 紹介 経済学からみた選抜と労働問題─統計的差別を中心に（PDF:390KB） 田中 喜行（神戸大学大学院准教授） 論文 入試方法の変化が人的資本形成へ与える影響─多元的な評価尺度を持つ入試方法の部分的な導入（PDF:440KB） 小野塚 祐紀（小樽商科大学准教授）
日本労働研究雑誌 2023年7月号(No.756)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2023年6月25日発行 B5判 92頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2023年6月26日 掲載／2023年9月25日 全文掲載 提言 選抜されるようになるために（PDF:117KB） 佐々木 勝（大阪大学大学院教授） 解題 選抜をめぐる労働問題（PDF:187KB） 編集委員会 論文 選抜における公正の法的論点（PDF:489KB） 三井 正信（広島大学名誉教授） 職場での選抜研究─面接，適性検査，エントリーシートに基づく選抜手法の理論と実証（PDF:439KB） 鈴木 智之（名古屋大学大学院准教授） 紹介 経済学からみた選抜と労働問題─統計的差別を中心に（PDF:390KB） 田中 喜行（神戸大学大学院准教授） 論文 入試方法の変化が人的資本形成へ与える影響─多元的な評価尺度を持つ入試方法の部分的な導入（PDF:440KB） 小野塚 祐紀（小樽商科大学准教授）
自律的なリスキリングに向けた労使の取り組みや転職しやすい環境整備などを提言（国内トピックス：ビジネス・レーバー・トレンド 2023年6月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
自律的なリスキリングに向けた労使の取り組みや転職しやすい環境整備などを提言 ――労働政策審議会労働政策基本部会が報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」をとりまとめ 国内トピックス 今後の社会変化に対応するための労働政策の課題と方向性について議論してきた厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会（部会長：守島基博・一橋大学名誉教授）はこのほど、報告書（「変化する時代の多様な働き方に向けて」）をまとめた。報告書は、企業が成長していくためには人材確保と人材育成が重要と強調。労働者の自律的なリスキリングに向けた企業内の環境整備のほか、重層的なセーフティネットの構築、自発的に転職しやすい環境整備などを提言した。 〔社会・経済の現状と課題〕 報告は、社会・経済の現状の課題、働き方の現状と課題について触れたのち、今後の労働政策の方向性について論じている。 「社会・経済の現状と課題」では、AIなどの
ディスカッションペーパー23-05「就業形態・年収と節約傾向の関係」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本稿は、「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」において、回答者が自己評価した消費スタイルの情報を利用して、消費の節約傾向が、就業形態や年収により、どのように異なるか分析を行い、消費面から格差問題にアプローチする。 研究の方法 調査データの二次分析 主な事実発見 実証分析では、まず最初に、節約しているか否かのプロビット分析を行い、次に、節約の程度を順序プロビットモデルで分析した。 「節約を最優先に、生活を切り詰めている」ことを節約していることと定義して分析した結果、以下の傾向が確認された（図表１）。１）年収の節約傾向への影響をコントロールしない場合、正規雇用者の個人と比べて、非正規・フリーランスの個人が節約する確率は7.0%ポイント、無業の個人が節約する確率は11.4%ポイント高い（A1）。２）年収の節約傾向への影響をコントロールする場合、就業形態と節約傾向の関
資料シリーズNo.264「Web提供型の簡易版職業適性評価ツール：Gテストの検査拡充に係るプロトタイプ開発報告」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 社会活動におけるデジタル化やオンラインツールの普及が加速する中、就職支援の現場でもオンラインツールやサービスへの期待が高まっている。厚生労働省の「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」（愛称：job tag）では、2022年３月のサイトリニューアルで様々な自己理解支援ツールの公開が始まり、その一つに「簡易版職業適性テスト（Gテスト）」（当機構での呼称：簡易版Gテスト）がある。これは、当機構が厚生労働省職業安定局首席職業指導官室から要請を受けて開発したプロトタイプをもとにしたシステムだが、今般、簡易版Gテストの拡充版として検査の追加開発が要請された。本報告は、その開発過程と検査の基本的性質等の分析結果について報告することを目的としている。 研究の方法 プログラム開発・Webモニター調査・オンライン実験・研究会開催 ※Webモニター調査について 実査期間 ：2021年12月
60年前も職務給が流行し、労働組合は悩んでいた - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る1月23日に、岸田首相が国会の施政方針演説で「従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行する」と述べたのですが、これって実は宏池会の首相の大先輩にあたる池田勇人首相がそのちょうど60年前の1963年1月23日にやはり国会の施政方針演説で「従来の年功序列賃金にとらわれることなく、勤労者の職務、能力に応ずる賃金制度の活用をはかるとともに、技能訓練施設を整備し、労働の流動性を高めることが雇用問題の最大の課題であります」と語っていたことがちょうど干支が一巡りして元の場所に戻ってきた感があります。 当時、つまり1960年代前半期の日本では、同一労働同一賃金に基づく職務給というのが政労使の間で流行語になっていました。 そのちょっと前に設立された日本労働協会（今のJILPTの前身の前身）は、この機に乗じて、「賃金問題に関する労働組合幹部専門講座」な
OECD雇用見通し2022（OECD：2022年10月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
経済協力開発機構(OECD)は、2022年9月9日に「OECD Employment Outlook(雇用見通し)」を公表した。 本レポートでは、COVID-19とロシアによるウクライナ侵攻という2つの世界的な危機を受けて、世界経済や雇用情勢が現在どのような状況にあるかを整理するとともに、各国政府の政策の方向性を示している。さらに、上記の危機にくわえて、世界の労働市場における共通の変化として、①労働市場の集中度の高まり、②賃金格差の広がり、③労働時間の短縮・柔軟化を取り上げ、テーマ毎に現状分析を行い、政策的課題を整理している。以下、各章の内容をまとめたい。 １）2つの危機に見舞われた世界の経済・雇用の状況 ①世界と日本 世界経済や雇用の状況は、ほぼパンデミック前の水準に回復している。2019年の第4四半期を基準として、各国のGDP成長率をみると(図表1)、OECD加盟国全体では2021年第
医師、看護師、介護分野の職員など10の職種について、今後の人材確保の方向性などを提言（スペシャルトピック：ビジネス・レーバー・トレンド 2022年11月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 刊行物 > ビジネス・レーバー・トレンド最新号 > 2022年11月号 > 医師、看護師、介護分野の職員など10の職種について、今後の人材確保の方向性などを提言 スペシャルトピック 厚生労働省は9月16日、2022年版厚生労働白書を公表した。今年は、「社会保障を支える人材の確保」をテーマに、現役世代が急速に減少し、高齢化がさらに進む人口構造のなか、社会のセーフティネットである社会保障を支える人々の人材確保について分析した。これまで重点的に人材確保の取り組みを行ってきた看護師など10の個別職種・分野について、その成果を分析するとともに、今後も不足が見込まれる「医療・福祉分野」の人材確保の方向性などについて提言している。 ・ 現役世代が急激に減少していく時代への準備は喫緊の課題と強調 ・ 国民の「安心」や生活の「安定」を支える社会保障制度に焦点あてる 白書によると、20
外国人労働者の現況（韓国：2022年10月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
雇用許可制によって外国人労働者を受入れている韓国では、統計庁と法務部が毎年、外国人労働者を対象とした実態調査を行っており、その結果を「移民者滞留実態と雇用調査結果」として公表している。2021年度の本調査結果を基に、韓国雇用情報院(KEIS：Korea Employment Information Service)が韓国内に居住する外国人の経済活動現況と特性、また外国人労働者の需給の見通し等を分析している(注1)。それによると、新型コロナウイルスのパンデミック以降、韓国内で就業する外国人(非専門人材)は減少しており、特定の産業にも影響を及ぼしている。以下、KEISの分析を中心に、韓国における最近の外国人労働者の状況と政策の概要を紹介する。 パンデミック以降、外国人労働者が減少 2021年の韓国内に居住する(注2)満15歳以上の外国人は、前年と同水準の133万2,000人(概数(注3))であ
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海外労働情報22-10「諸外国の雇用維持政策」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
エピソード - 視点・論点
