法科大学院の廃止に伴い実務家教員を整理解雇するために求められる解雇回避努力－法学部から科目確保を断られたら仕方ないとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．専門職大学院の実務家教員の整理解雇と解雇回避努力 専門職大学院で行われている教育内容は、学部教育の延長線上にあることも少なくありません。例えば、法科大学院での教育内容は、法学部での教育内容をより高度に発展させた形になっています。 そうであるとするならば、実務家教員を整理解雇するにあたっては、解雇回避努力として、学部での受け入れの可否が模索されるべきだとはいえないのでしょうか？ 昨日ご紹介した、福岡地判令６．１．１９労働判例ジャーナル１４５－１ 学校法人西南学院事件は、この問題を考えるうえでも参考になる判断を示しています。 ２．学校法人西南学院事件 本件で被告になったのは、西南学院大学を設置する学校法人です。西南学院大学には、法学部と大学院法務研究科（法科大学院）が設置されていました。 原告になったのは、被告との間で無期労働契約を締結し、被告の法科大学院で就労していた弁護士です。元々は有
＜政府＞法科大学院定員を管理 負担軽減、５年コース新設へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、法曹（裁判官、検察官、弁護士）養成のための中核的教育機関である法科大学院の制度見直しの概要をまとめた。政府として入学総定員（今年度約２３００人）の管理を行い、各大学院による定員変更を現行の届け出制から認可制に変更する。法学部進学者が学部３年、法科大学院２年の計５年で修了し司法試験を受験できる「法曹コース」創設と共に、法科大学院教育・司法試験連携法の改正案に盛り込む。遅くとも来年の通常国会に提出する。 入学総定員について、法科大学院を所管する文部科学省は２０２０年度から、現行目標値より約２００人少ない約２３００人とする方針を決めており、先月の中央教育審議会大学分科会で了承された。 政府は２０年４月の改正連携法施行を目指しており、約２３００人を当面維持する方向だ。 連携法の改正で法科大学院が自由に定員を増やせないようにするほか、定員規模を決める際には、文科相が法曹需要などを的確に判断で
法科大学院を改革、４月から「専門職大学院法務研究科」として再出発 | 明治大学
明治大学は2018年４月から、法科大学院について２つの改革を実行します。法務研究科の入学定員を120人から40人に変更し、「専門職大学院法務研究科」として専門職大学院へ統合します。この改革により、法曹教育のさらなる充実を図り、司法試験の合格率向上につなげます。 本学法科大学院は、2004年４月に発足して以降、約1700人の修了生を輩出し、そのうち約800人が司法試験に合格するなど実績をあげてきました（累積合格者数：全国74校中７位）。しかし、近年の司法試験合格率では厳しい状況が続いています。 こうした状況を打開するため、入学定員を40人に削減して入学生の質を確保しながらカリキュラムの絞り込み（選択と集中）を図り、「個に応じた教育」を徹底し、司法試験合格率の向上を目指します。加えて、法科大学院を専門職大学院に統合することで、既存の３研究科（ガバナンス研究科、グローバル・ビジネス研究科、会計専
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明大、法科大学院入学定員を80人削減…合格率向上へ | リセマム
