大学改革専門人材を倍増…新潟大、外部資金獲得へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
研究支援など新人事制度 新潟大学は大学改革を企画し推進する「ユニバーシティーアドミニストレーター（ＵＡ）」職の仕組みを確立する。２０２３年度新設のＵＡ室を中心に、産学・地域連携の専門人材や研究支援のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）などをまとめ、新人事制度を整備する。約１０年間でＵＡを倍増させ戦力とし、３２年度の外部資金獲得額を２３年度比２・４倍の年７７億円に引き上げる計画だ。 新潟大のＵＡは大学と外部機関との協働で、大学改革と資金獲得を連動させる高度専門人材だ。研究支援以外にも産学共創、地域連携、寄付金集め、教育、デジタル変革（ＤＸ）、情報分析、戦略広報、知的財産、施設・設備などあらゆる分野を対象とする。 ＵＡは２３年度の２５人を３２年度で５０人にもっていく。連動して動く事務職員は４５人を７０人に増強。これにより外部資金獲得は年３２億円を７７億円にする。２４年度中に対象者をＵＡ室に配
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その1） 准教授訴え、学生指導外され | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で、鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。その前を通り過ぎ、薄暗い階段を上り、男性は研究室にたどり着く。 与えられた事務スペースは4平方メートル。机と椅子、書棚、ホワイトボードを置くと、大人2人がすれ違うのもやっとだ。ふと、20年12月の出来事を思い出す。
「令和6年能登半島地震」の被害に伴う教職員の休暇について
令和6年能登半島地震の発生に伴い、教職員又は教職員の親族が被害を受けられ、教職員が復旧作業等のため休暇を取得しようとする場合には、以下の被災休暇(有給休暇)に該当する場合には部局等の長又は被委任者(以下「部局等の長等」という。)に請求し、承認を受けて取得できますのでお知らせします。 なお、部局等の長等は、該当者から7日を超える取得の相談があった場合には、人事部制度企画グループ(制度企画担当)にご相談願います。 また、日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し、避難場所での世話、がれきの撤去その他必要な援助作業等の被災者を支援する活動を行うための休暇としてボランティア休暇もありますので、取得される場合には、部局等の長等に請求し、承認を受けてください。 なお、ボランティアとして活動されようとする場合には、本学HPに掲載している「『令和6年能登半島地震』におけるボランティア活動につい
大学経営を担うエキスパート人材の組織化および戦略的事務DXによる事務職員の高度化を進めます～内閣府の第２期PEAKS実証事業に採択～ | トピックス | ニュース - 新潟大学
本学は、内閣府の大学支援フォーラムPEAKSが募集する、令和５年度「日本型大学成長モデルの具体化及びそれを支える大学経営人材の確保・育成に係る実証事業」（第２期PEAKS実証事業）に採択されました。 本事業は、地域中核・特色ある研究大学を目指す大学における、持続的成長に向けた『知』のアセットの収益化のための全学戦略や、自治体・企業との深い連携を実現するアライアンス戦略の方法論を確立し、普及を図ることで、大学経営の高度化を図ることを目的とした事業です。 採択大学には、PEAKS事務局（ボストン・コンサルティング・グループ合同会社、以下「BCG」という。）及び経営コーチが大学の戦略に係る検討に伴走支援を行います。 本学では、「研究の強み」と「地域の特色」を活かし、研究力の強化、イノベーションの創出等を図るとともに、本事業において大学機能強化の基盤となるエキスパート人材の拡大・組織化を進め、地域
岡山の産業界とともに地域の特性を踏まえた博士人材の育成・活用プロジェクトを始動 ～ナレジッジワーカーとしての博士人材を地域変革と研究・イノベーション強化に生かすために～ - 国立大学法人 岡山大学
ホーム NEWS & RELEASE 岡山の産業界とともに地域の特性を踏まえた博士人材の育成・活用プロジェクトを始動 ～ナレジッジワーカーとしての博士人材を地域変革と研究・イノベーション強化に生かすために～ 岡山の産業界とともに地域の特性を踏まえた博士人材の育成・活用プロジェクトを始動 ～ナレジッジワーカーとしての博士人材を地域変革と研究・イノベーション強化に生かすために～ 2023年09月28日 本学は9月22日に、岡山地域の産業界とともに博士号の取得を含めた博士人材の育成と活用を強化推進するためのプロジェクトを創設し、「岡山地域の企業とともに考える博士人材の育成と活用会合」をオンラインにて開催しました。 まず、本学研究推進機構産学官連携本部の佐藤浩哉本部長・URAのファシリテートのもと、参加企業が自己紹介を行いました。その後、佐藤法仁副理事・副学長・URAが、国内外の大学院修士課程から
卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
無期雇用転換は「狭き門」 北大６割雇い止め 国の交付金削減、続くポスト減：北海道新聞デジタル
北大で今年３月末、有期雇用期間が１０年を迎えた研究者の６割が雇い止めとなった背景には、２００４年の国立大の独立行政法人化以降、国の運営費交付金が年々削減され無期で雇用できる正規の研究者が減ったことに伴い、企業の寄付など外部資金による有期雇用の研究者が増えたことがある。労働契約法では、非正規の研究者は勤続１０年で無期雇用への転換が可能になるが、実際は「狭き門」。今後、若手研究者にとってさらに研究環境が悪化することも懸念される。...
職員の定年年齢の引上げ等について - 国立大学法人 徳島大学
令和5年度から、国家公務員の定年年齢が段階的に65歳に引上げられます。（教員を除く。） このことに伴い、本学でも令和5年度から、職員（教員を除く。以下同じ。）の定年年齢を段階的に引上げるとともに定年年齢引上げに伴う各種措置を講じます。 なお、各種措置の詳細は以下のとおりです。 また、特任職員（特任教員を除く。）、任期付医療技術職員・看護職員及び有期雇用職員（医員等及び学術研究員を除く。）の任期更新上限年齢（無期転換している者については定年年齢）についても職員の定年年齢引上げに準じて引上げます。 1.職員の生年と定年年齢引き上げスケジュール (PDF 54KB) 2.役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入(PDF 55.2KB) 3.60歳に達した職員の給与(PDF 85.6KB) 4.60歳に達した職員の退職手当(PDF 139KB) 5.定年年齢引上げ後の働き方等について(PDF
授業任すなら「直接雇用」に 大阪大の非常勤講師訴え 文科省も調査：朝日新聞デジタル
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東大の障害者雇用の現状に迫る より多様な支援へ - 東大新聞オンライン
2018年に中央省庁などで発覚した障害者雇用の水増し問題。これを機に障害者雇用促進法の改正や各行政機関での雇用促進などが進み、民間企業で働く障害者の数は19年6月時点で過去最多を更新した。社会全体で障害者雇用促進が要請される中、東大の障害者雇用、雇用後の支援は進んでいるといえるのか。担当者に話を聞いた。� （取材・中野快紀） 東京大学憲章では「すべての構成員が（中略）障害、疾患、経歴等の事由によって差別されることのないことを保障」することが宣言されている。東大はこの宣言を達成するために04年にバリアフリー支援室を設置。障害のある教職員や学生が過ごしやすいキャンパスづくりを目的に、主に環境面での支援を行っている。五神真総長の下でもバリアフリー支援の推進が掲げられてきた。 障害者が健常者と同じ水準で常用労働者となる機会を保障するため、政府は常用労働者に対する障害者の割合（障害者雇用率）を設定。
東大の有期雇用職員8千人の「5年雇止めルール」を撤廃させた労働組合の力 #KOKKO 佐々木彈｜WEB版 雑誌『KOKKO』
本稿は『KOKKO』33号［第二特集 科学技術の衰退を止められるか］に掲載された記事です。また、 この原稿は、国公労連と学研労協が開催した「第36回国立試験研究機関全国交流集会（国研集会）」での講演から構成したものです。（文責＝編集部）話し手：東京大学教職員組合委員長 佐々木 彈 東京大学教職員組合は昨年6 月以降東大当局との団体交渉を重ねて昨年12月12日に、有期雇用職員の契約更新の上限を5 年と定めていた学内規則を撤廃させました。これによって、学内8,000人の有期雇用職員の継続した雇用が可能となりました。このたたかいにおける教訓について報告します。 権利は主張しなければ獲得できない 労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利です。 しかし、当然の権利だからと何もせずに黙っていたらその権利も獲得できません。 ここで言う当然の権利とは、法的・道義的のみならず、経済的・経営的
人事の凍結は人勧対応が一因である可能性からの財務コミュニケーションの話 - 大学職員の書き散らかしBLOG
相変わらず国立大学界隈では景気の良い話を聞きません。退職した教育職員の後任人事の凍結も普通に聞かれるようになりました。その要因は各大学により様々でしょうが、一つには人事院勧告への対応ということもあるのだろうと思っています。 平成29年人事院勧告 民間給与との較差（0.15％）を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額を引上げ ボーナスを引上げ（0.1月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分 法人化以降、給与の決定も各法人において行うこととなりましたが、程度の差はあるにしろ、人事院勧告による給与引き上げ・引き下げに準拠している大学も多いことと思います（もちろん、準拠していない大学もあることでしょう）。 独立行政法人通則法 （役員の報酬等） 第五十条の二 ３ 前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与及び退職手当（以下「給
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北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その2止） 教授会、密室で処遇変更 被害訴え 「新任入れ、研究活性化」 | 毎日新聞
帯畜大が日本農産工業とクロスアポイントメント制度で協定（十勝毎日新聞）
研究者人材データベース JREC-IN Portal : 非常勤職員（政策研究所 特別研究員）募集
とある助教の2022年の年収 - tonetsの日記
千葉大「10年勤務」の有期職員、無期転換できず…組合は「5年ルールの潜脱」主張 - 弁護士ドットコムニュース
大阪大、非常勤講師を直接雇用へ 無期転換も可能に：東京新聞 TOKYO Web
東北大学人事企画部｜雇用制度