大学改革専門人材を倍増…新潟大、外部資金獲得へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
研究支援など新人事制度 新潟大学は大学改革を企画し推進する「ユニバーシティーアドミニストレーター（ＵＡ）」職の仕組みを確立する。２０２３年度新設のＵＡ室を中心に、産学・地域連携の専門人材や研究支援のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）などをまとめ、新人事制度を整備する。約１０年間でＵＡを倍増させ戦力とし、３２年度の外部資金獲得額を２３年度比２・４倍の年７７億円に引き上げる計画だ。 新潟大のＵＡは大学と外部機関との協働で、大学改革と資金獲得を連動させる高度専門人材だ。研究支援以外にも産学共創、地域連携、寄付金集め、教育、デジタル変革（ＤＸ）、情報分析、戦略広報、知的財産、施設・設備などあらゆる分野を対象とする。 ＵＡは２３年度の２５人を３２年度で５０人にもっていく。連動して動く事務職員は４５人を７０人に増強。これにより外部資金獲得は年３２億円を７７億円にする。２４年度中に対象者をＵＡ室に配
大学経営を担うエキスパート人材の組織化および戦略的事務DXによる事務職員の高度化を進めます～内閣府の第２期PEAKS実証事業に採択～ | トピックス | ニュース - 新潟大学
本学は、内閣府の大学支援フォーラムPEAKSが募集する、令和５年度「日本型大学成長モデルの具体化及びそれを支える大学経営人材の確保・育成に係る実証事業」（第２期PEAKS実証事業）に採択されました。 本事業は、地域中核・特色ある研究大学を目指す大学における、持続的成長に向けた『知』のアセットの収益化のための全学戦略や、自治体・企業との深い連携を実現するアライアンス戦略の方法論を確立し、普及を図ることで、大学経営の高度化を図ることを目的とした事業です。 採択大学には、PEAKS事務局（ボストン・コンサルティング・グループ合同会社、以下「BCG」という。）及び経営コーチが大学の戦略に係る検討に伴走支援を行います。 本学では、「研究の強み」と「地域の特色」を活かし、研究力の強化、イノベーションの創出等を図るとともに、本事業において大学機能強化の基盤となるエキスパート人材の拡大・組織化を進め、地域
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
大学教授は無限定正社員なのか？専門職じゃないのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先月、奈良学園大学の整理解雇事件の地裁判決があったようです。 https://biz-journal.jp/2020/08/post_173555.html（奈良学園大学、学部再編失敗し教員大量解雇…無効判決で1億円超支払い命令、復職を拒否） これは、整理解雇の原因に関しては完全に学園側に問題があるケースですが、とはいえ、大学教授という職種が専門職であるならば、「会社が悪くて社員に責任がないから」という普通の無限定正社員のロジックだけで議論していい代物ではないはずです。 ･･･さらに判決では、大学教員は高度の専門性を有する者であるから、教育基本法9条2項の規定に照らしても、基本的に大学教員としての地位の保障を受けることができると判断。一審の段階ではあるが、無期労働契約を締結した大学教員を一方的に解雇することはできないことを示したのだ。 その大学教授の『高度の専門性』なるものは、大学教授とい
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The Influence of Social Mobility to the professional career paths and Occupational Independency
