大学教授の労働問題－過半数代表者が無投票を有効投票による決定に委ねたものとみなしたうえで選出されているとして、専門業務型裁量労働制が違法とされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．専門業務型裁量労働制 専門業務型裁量労働制とは、 「業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度」 をいいます。 専門業務型裁量労働制 この仕組みは一定の労働時間を擬制する制度です。つまり、実際に働いた時間の長短とは関係なく、「あらかじめ定められた時間数」働いたものとして取り扱われます。こうした法的効果があることから、しばしば時間外勤務手当等（いわゆる残業代）を支払わない便法として用いられています。 専門業務型裁量労働制の根拠条文である労働基準法３８条の３は第１項の柱書で次のとおり規定しています。 「使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があ
部下（学科教員）から上司（学科長）に対するパワーハラスメントの否定例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．部下から上司に対するパワーハラスメント パワーハラスメントとは、 職場において行われる ① 優越的な関係を背景とした言動であって、 ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、 ③ 労働者の就業環境が害されるものであり、 ①から③までの要素を全て満たすものをいう とされています（令和２年厚生労働省告示第５号「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」参照）。 このうち①の「優越的な関係」とは、上司と部下のような関係が典型です。 しかし、部下から上司に対する言動も、パワーハラスメントに該当しないわけではありません。例えば、 「同僚又は部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが困難であるもの」 などは、「優越的な関係を背景とした」言
あなたも大学教員になれる？！文科省がリカレント教育で新事業 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は２０１９年度から、社会人のリカレント（学び直し）教育を後押しするため、「実務家教員」を養成する新事業を始める。企業人らは大学で大学教育の知識やアクティブラーニング（能動的学修）などのスキルを身に付け、リカレント教育の教員である実務家教員の候補として各大学に紹介する。共に企業人であるリカレントの教員と受講生が実社会と大学を行き来する仕組みを産学連携で構築する。対象は人工知能（ＡＩ）やロボット、女性活躍推進など約２０分野。１９年度予算概算要求で１９億円弱を計上する。 実務家教員とは企業や自治体、ＮＰＯ法人などの実務経験を生かした教員を指す。文科省が実務家教員養成に取り組むのはこの「産学コラボレーション人材育成システム構築事業」が初めて。 実務家はこれまで培ってきた実務知識を学問的に体系化する。併せて大学教育の知識として講義や実習の単位計算、講義準備、成績評価などを学ぶ。さらに講義や
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