ずるずる18兆円超、コロナ交付金の使い道 恐竜・土偶・着ぐるみも：朝日新聞デジタル
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韓国政府、研修医の免許停止手続き開始 職場離脱の７０００人：時事ドットコム
韓国政府、研修医の免許停止手続き開始 職場離脱の７０００人 2024年03月04日18時00分配信 大学医学部の入学定員を増やす韓国政府の方針に反対する集会に参加した医師ら＝３日、ソウル（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】大学医学部の入学定員を増やす韓国政府の方針に反対する研修医らが集団で辞表を提出した問題で、保健福祉省は４日、職場復帰を求める命令に従わなかった研修医約７０００人の医師免許停止処分の手続きを開始すると発表した。同省高官は記者会見で「少なくとも３カ月の免停処分」を科すと表明。処分は段階的に行うとし、撤回はないと説明した。 研修医の病院復帰期限 政府、応じなければ免許停止も―韓国 研修医らは、医師不足対策として医学部の入学定員を２０２５年度から２０００人増員する方針に反発。約８９００人が職場を離脱し、手術の延期や診療拒否など影響が広がっていた。政府は２月末までに職場に復帰するよう命じ
まず人間絵師が何をやってきたのか考えた方がいいのでは
人間って学習素材にお金払ってないよねhate_flag 結局「AIは既存のイラストを模倣するが、学習元が多すぎるので個々のアーティストには対価を支払わなくていいよね」っていう泥棒の点だけが問題なので、学習素材にしたのなら支払いなさいな 人間は参考にした絵の著者にお金払ってますか？ 特徴の抽出と分類ですpuhu208n 反AIという表現に寄せたがる輩は多いんだが、学習データの劣化圧縮と伸張である画像生成利用は翻案的ではなく違法であり反発されてるってだけなんだわ。クリエイターはAI研究者じゃないからそう言語化しないだけ。 言葉を変えて画像の大部分をそのまま利用しているかのように表現されてますけど学習は特徴の抽出と分類です つまりは抽象化です 犬とオオカミの違いを観察して絵に落とし込むようなものです 人間も「参考にした絵」に対して行っている行為ですよね 法的に対応しようともしてないtikani_
新型コロナで一斉休校なかったスウェーデンは｜日テレNEWS NNN
4年前の2020年2月27日、当時の安倍首相は小中学校と高校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。学校や子ども、保護者は急な対応を迫られました。その後、第一波における一斉休校の感染抑止効果は認められなかったという研究論文が複数発表されています。一方、スウェーデンでは小中学校の一斉休校はありませんでした。現地在住の医師が語る当時の状況とは？ ◇ 3月以降、各国が一斉休校に踏み切る中、スウェーデン政府は高校・大学や専門学校にオンライン授業を推奨したものの、小学校などの一斉休校はしませんでした。理由として、教育を受ける権利を守るほか、子どもが一日中家にいると虐待の危険性が高まることを挙げ、子どもがいる医療や介護従事者が働けなくなることにも懸念を示しました。休校しないことや感染対策をどう考えていたのか、スウェーデンの病院で働く外科医宮川絢子さんに聞きました。 宮川医師:スウェーデ
建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
パブコメから見えた反AIの残念な思想｜大人間世界
「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す
ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
NTT島田社長、固定電話の全国一律維持は「国民経済にマイナス」：朝日新聞デジタル
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春節で京都に次ぐ人気を集めた岐阜県の海外インバウンド戦略とは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「岐阜県、インバウンドですごいことになっているんだって？」 2月上旬、そんなメールが続々と私のもとに届きはじめた。最近こそ少し落ち着いたものの、一時はその話題で持ちきりだった。 実は、1月末、アジア最大級のオプショナルツアーの予約サイトを運営する「KKDAY JAPAN」から、今年の春節（旧正月）の大型連休中に訪問したい日本の人気都道府県ランキングが発表され、総合結果として、1位 東京、2位 大阪、3位 北海道、4位 京都に次いで、なんと岐阜県が5位と発表されたのだ。 これは、世界75万人以上のユーザーが利用する体験予約サイト「KKday」での、アジアの中華系の人々が実際にこの期間中の旅を予約したデータをもとに出された結果で、国別の予約数のランキングは、以下の表のようになっている。 さらに今年の旅の傾向として「都市圏の予約数が減少した一方、地方が人気で、特に人気が拡大しているのが岐阜県で、
自主避難所への物資配送打ち切り…「納得いかない」輪島市の方針に困惑と憤り：北陸中日新聞Web
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
アングル：カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。写真はマニトバ州ウィニペグで１５日撮影（２０２４年 ロイター／Shannon VanRaes） ［オタワ １７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。 １９７０年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドー氏の父、ピエール・トルドー氏だった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
徳島で開催の”ぷち★アソビ”が開催場所などの変更により”マチ★アソビ”の今後の展開を不安視する声
開催前週まで詳細が明かされなかった徳島の”ぷち★アソビ”が、会場変更やコスプレイベントの消失やアニメ・サブカル方面の内容減少などでざわつき、大元のイベントである”マチ★アソビ”への開催の有無や開催内容の変更などを危惧する声がここ数日間高まっています。 今回の件について色々と情報を集めている地元店舗の白滝製麺さんを中心にざっくりとまとめを作りました。 「わけあって絶滅しました」が今後のマチアソビに掛かってこないと良いですが…。
千葉 浦安市 ２０２５年度以降に「宿泊税」の導入目指す｜NHK 首都圏のニュース
大型テーマパークや多くのホテルが立地する千葉県浦安市は、回復しつつある観光需要に対応するための財源として、２０２５年度以降に「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 浦安市は国内外からの観光需要が新型コロナの感染拡大前の水準まで回復しつつあり、１７万人の人口に対して休日に市内に滞在する人は２０万人を超えています。 一方で、多くの観光客が訪れるＪＲ舞浜駅周辺の歩道の老朽化に伴う再整備や観光客にも対応できる救急医療体制の確立などが必要となり、市は安定的な財源を確保するため市内のホテルなどに宿泊する人から徴収する「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 市は２０２５年度以降の導入に向けて来年度に検討会を設け、税額などについて議論を進めることにしています。 浦安市の内田悦嗣市長は、「来訪者からの救急要請も増えてきている中、受益者負担をお願いしたい。先行している事例を研究し検討を進めたい」と述べ
「ふるさと納税」全国一の宮崎・都城市 移住者急増のワケ | 毎日新聞
都城市役所にある「移住・定住サポートセンター」＝宮崎県都城市で2024年2月16日午後4時37分、下薗和仁撮影 2022年度の「ふるさと納税」で全国最多の寄付を集めた宮崎県都城市への移住者が急増している。23年度の移住者は1月末現在で1833人。前年度1年間の435人から約4倍となった。想定を上回る人口流入で今後、保育士が不足する恐れもあるという。全国の地方都市が人口減少にあえぐ中、何が起きているのか。 「全国どこから移住しても500万円」。そんなうたい文句のポスターやのぼりが都城市役所5階にある「移住・定住サポートセンター」に掲げられている。市は23年度、移住者や出生数を増やすことで10年後に人口増に転じる目標を打ち出し、移住支援に本腰を入れ始めた。 市の人口は16万人弱。少子高齢化や若い世代の市外流出などで、17万人超だった06年の1市4町合併以降、減少傾向にあった。移住者も13年度は
国立劇場 入札不調 実演家ら危機感訴え“文化の存続に関わる” | NHK
建て替えのために去年閉場した東京の国立劇場が、入札の不調などで再開時期の見通しが立たなくなっていることについて、伝統芸能の実演家たちが会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わると危機感を訴えました。 国立劇場は老朽化による建て替えのため去年10月末に閉場しましたが、2度にわたり入札の不調などが続き、当初、5年後の2029年秋としていた劇場の再開時期の見通しが立たなくなっています。 これを受けて、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能の各ジャンルの実演家たち10人が、16日、会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わるとして早期の劇場再開を訴えました。 このうち歌舞伎俳優の中村時蔵さんは、「大変ゆゆしき問題だ」としたうえで、「国立劇場が長く取り組んできた歌舞伎の通し狂言や復活狂言などを再開するためにも、次は入札がうまくいってほしい」と訴えました。
自治体職員も戸惑う制度情報の分散 「1カ所にまとまっていたら…」：朝日新聞デジタル
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もう辞めたい…自治体職員も被災者 悲鳴あげる心身 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避
美術品ずさん保管のツケ高く 大阪府、予算案に修復費3128万円 | 毎日新聞
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
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